埼玉県国公は、地域や県民との共闘、共同行動、共同学習会を一貫して重視し運動を組んでいます。国公が呼びかけているビクトリーマップも埼玉県国公が作成し共闘関係団体に5,000枚規模で配布しています。コロナ禍で大変な中、2月28日には「2021働くなかまの春をよぶつどい」の学習会が共同開催され、大成功をおさめました。

 集会での運動呼びかけ文⤵
さいたま　はたらく仲間の春をよぶつどい.pdf

ハローワーク相談員の常勤化をはかれ

　関東ブロック国公が人事院交渉やHP、facebookでも繰り返し主張してきた国公職場での非常勤職員の処遇に関わって、13日に実施された衆議院内閣委員会で日本共産党の塩川鉄也議員が、ハローワークを支える相談員が不安定な非常勤職員となっている問題を追及しました。

　相談員は雇用保険手続き、就職支援、求人開拓などを担い、専門知識や心の悩みなどへのカウンセリング技術など高い専門性が求められます。膨大な求職ニーズに対応するため、この１０年間で非常勤相談員が１万５千人を下回ったことはありません。

　塩川氏は「専門的恒常的な仕事である相談員の仕事は、常勤職員を充てるのが当然ではないか」と質問。厚生労働省の担当者は、重要な仕事と認めつつ、「仕事量は行政ニーズによって変化する。その対応のため非常勤職員を配置する」と答えました。

　塩川氏は「１万５千人以上の規模で恒常的に存在する業務を臨時的な仕事と扱うことが問題だ」として、「非常勤を常勤化すべきだ」と強調しました。この１０年でハローワークの常勤職員も１４％減となり、恒常的な仕事に見合う定員が措置されていないことが根本問題だと強調。「定員削減を押し付ける定員合理化計画は撤回せよ」と迫りました。河野太郎公務員制度担当相は「定員合理化に取り組み、必要に応じて再配分する」と答えるにとどまりました。

　ハローワーク職員が非常勤であることの問題については大きな社会問題と言っても過言ではありません。関東ブロック国公は国家機関に働くすべての非常勤職員の「正規化」を求めつつ、当面雇用の無期化、時給1,500円以上で月給制を要求し運動を強化します。

国公労連は本日、人事院が給与報告（月例給）を行ったことに対して以下の中央闘争委員会声明を発表しました。

〈人事院が報告月例給の改定なし〉賃下げのサイクルを許さず、すべての労働者の大幅賃上げ実現を～人事院「職員の給与に関する報告」にあたっての声明　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月28日　国公労連中央闘争委員会

人事院は本日、国会と内閣に対して、「職員の給与に関する報告」を提出した。給与改定については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施が遅れていた月例給の民間給与実態調査の結果、国家公務員給与が民間給与をわずかに上回っているが、官民較差が小さく（△164円、0.04％）俸給表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難であることから、俸給表の改定を見送った。

国公労連は、①慢性的な人員不足にコロナ関連業務が負荷されいっそう厳しさを増す中で、感染の不安を覚えながらも、国民の生命やくらしを守るために現場第一線で働いている職員の労苦に報いる賃金改善が求められていること、②コロナ禍で落ち込んでいる日本経済を回復させるためには、経済の内需主導型への転換が求められており、最賃と同じく社会的影響力を持つ公務員賃金を引き下げることは社会政策上も許されないことなどの情勢に適応した政策判断を行うならば、公務員の賃金引上げは当然だと主張してきた。こうした私たちの要求からすれば、今回の報告は極めて不満である。その一方で、ごくわずかとはいえ公務が民間を上回っている較差分（△0.04％）を俸給表の改定に直接反映させなかったことは私たちのたたかいの成果である。

今回の報告に先立ち人事院は10月7日、一時金の官民較差が0.04月となっていることから、特別給を改定最小単位の0.05月引き下げる勧告を行った。国公労連は、特別給を支給月数で民間と一致させるにしても、その前提として特別給の算定に用いられる基礎給与が官民で均衡していなければならず、特別給のみ先行して勧告することは問題であることを指摘してきた。これらの点も踏まえ人事院は、特別給について月例給と同時に改定見送りの判断ができなかったのか、情勢適応の原則に基づく給与改定の判断の合一性・整合性に対し疑問を抱かざるを得ない。

今後のたたかいは、政府との交渉へと移る。国公労連は、特別給の引き下げ阻止、実効ある長時間労働規制、安心して働ける定年延長の実現などを求めたたかいを強化していく。また、手当や休暇など正社員と非正規社員の不合理な格差が断罪された郵政労働契約法20条裁判の最高裁判決を踏まえ、非常勤職員・再任用職員の均等・均衡待遇、格差是正の要求実現に力を入れていく。

2020春闘は、コロナ禍であらゆる経済指標が下落し、未曾有の消費不況に陥っているなかで、春闘相場の落ち込みに歯止めをかけた。国民春闘共闘委員会・全労連に結集する民間労組をはじめ民間労働者の奮闘に敬意を表する。2021年春闘では、マイナス勧告の影響による賃下げのサイクルを断ち切り、「コロナ禍だからこそ賃金大幅引き上げ・底上げで、誰もが人間らしく暮らせる社会をつくる」ため、官民共同のたたかいに全力をあげる決意である。

この間のたたかいに奮闘された全国の仲間のみなさんに心からの敬意を表するとともに、引き続くたたかいへの結集を呼びかける。

　労働者は、労働基準法などの法律によって、職場で安全に働けるよう保護されていています。しかし実際には、劣悪な職場環境や、法で定められている最低賃金以下の賃金で働かされている場合もあります。このような労働に関するさまざまな問題を解決するために、職場の労働環境を調査し、違反があれば指導、摘発するのが労働基準監督官です。労働基準監督官は、厚生労働省や各地の労働局、労働基準監督署に所属しています。そして、管轄内の工場や事業所に立ち入り、労務関係の書類の点検や作業環境の検査を行い、悪質な法律違反があれば、司法警察員として犯罪捜査を行い、書類送検することもあります。労働者にとっては頼りになる味方、ブラック企業にとっては怖―い存在です。

又機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導など安全衛生に関わるもの（主として「技官」と呼ばれる職員が担当）、仕事上の負傷などに対する労災保険給付などを行う（「事務官」職員が担当）仕事があります。

その中の監督官が、昨年度の立ち入り調査で不払い残業を是正させて、98億4,068万円取り戻してくれました。

休業支援金支給　事業主の協力（休業手当未払いの回答）なくても行政側の判断で支給可能へ　不正受給防止のため求められる厳重審査　素早い支給には増員が必要

休業支援金とは

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により中小事業主に 雇用される労働者が事業主の指示により休業し休業中に休業手当を受けることができない場合に休業前賃金の８割（日額上限 11,000 円）を支給する制度です。私たちの要求に政府・厚労省が応えたものです。個人でも申請が可能です。

事業主の非協力で広がらず―厚労省が改善の方向へ

　ところで休業支援金の受給には、会社の指示で休んだこと、休業手当が支給されていないことなどを会社側に認めてもらう必要があります。しかし、会社側が協力を拒否し受給できない事例が相次いでいるのが現状です。会社側はそれを認めると、「違法」との指摘を受けるのではとの心配があり非協力が生まれていることもあります。この点は東京国公も指摘し改善を求めてきました。

　各種の報道や厚労省に問い合わせたところ、厚生労働省は支給拡大に向けた新たな運用基準をつくる方針を固めたようです。受給の前提となる「会社の協力」が得られない場合でも、休業前の勤務実態などを踏まえ、審査に当たる労働局が支給を認める方向です。早ければ月内にも具体策を公表するとのことです。大きな前進です。

審査体制の拡充と厚労省職員の増員を

しかし課題もあります。不正受給の問題です。そのための厳重な審査も一方で求められます。この間政府の国家公務員の人員削減方針で、労働局をはじめとした厚労省も例外ではなく、慢性的人員不足が続いています。そこに今回のコロナです。従って正確、迅速な対応にはどうどうしても審査体制の拡充と厚労省職員の増員が必要です。この点をさらに訴えてゆきたいと思います。

必要な増員・非常勤職員の雇用の安定を実現しましょう！

ただいま公務・公共サービス拡充を求める請願書名を実施中　

まず職場から⇒家族・友人から⇒民間・地域の皆さんから　

コロナ禍、国民の生命・財産・安心・安全を守るために、増員と非常勤職員の雇用の安定を！

　頻発する事前災害への対応、蔓延する長時間残業の是正対策、安定雇用・均等待遇への対策など、安心・安全な暮らしを求める国民の行政ニーズは高まっています。しかしながらそれに応えるべく行政機関では国家公務員が足りていません。それは国家公務員の定員の上限が「行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）」によって厳しく制限されているうえに、「定員合理化計画」で毎年２％（５年で１０％以上）人員が削減され続けているためです。国民と向き合う機関も容赦なく削減の対象となっています。

　一方で脆弱になった行政体制を補い。増加する行政ニーズに対応するため、非常勤職員が多数採用されています。その数は７万人を超え、安定した行政運営に不可欠な存在になっています。しかし非常勤職員の処遇は劣悪で雇用も不安定（有期雇用）で給与も低く抑え込まれています。　民間労働者には無期雇用転換申込権が生じますが、公務で働く非常勤職員にはその権利は認められていません。また、期間業務職員の雇用の更新には公募を原則とするとの運用が硬直的に行われていることから「パワハラ公募（人権侵害）」といわれ、行政の専門性、継続性にも悪影響を及ぼしています。

　国民の権利と安心・安全を守る視点からも国家公務員の増員と非常勤職員の安定雇用を実現させましょう！そのために今呼びかけられている「公務・公共サービス拡充を求める請願書名」を旺盛に展開しましょう！

コロナ解雇・雇止め４８，２０６人　
直近では非正規が72.9％が非正規
８月に入って又非正規労働者の解雇・雇止めが増えました。その半数強が飲食業です。飲食業はかつては解雇後の就職先やダブルワークの受け皿となってきた業種ですが、「自粛」圧力が強まる中、倒産・廃業に追い込まれるケースが多発しており、もうその機能が失われつつあるようです。

関東ブロック国公が人事院関東事務局との交渉を実施（2020年７月31日）（８/１掲載）

７月31日は関東ブロックの人事院関東事務局との交渉でした。大滝俊則局長は気さくになんでもお話しされる方でしたが、肝心の人事院勧告については、いつ勧告が出されるのかすら全くめどが立っていない、現段階では夏のボーナスの民間調査が終わっただけとの話でした。給与についてはこちらとしては、「生活水準の維持・向上に見合う賃金引きあげに向け労働基本権制約の代償機関の役割を果たせ」を主張するのみでした。交渉の具体的中身は、①非常勤職員の処遇改善、とりわけ無期雇用化、②最賃を割る給与体系の改善、③長時間残業問題、④人員要求、以上を職場実態を織り交ぜながら突っ込んだ話をしました。局長は「皆さんの現場での声を聴けたことに感謝する。この内容は本院にしっかり伝えたい」との返答でした。コロナで日本経済は最悪の事態を迎えていますので、人事院勧告はかなり厳しい結果が予想されますが、やはり運動としては「官民の共同」を軸とした闘い、とりわけ最賃、非正規、残業、人員、この共通する4課題での共同行動が大事だと思います。
要求書⇩
2020年人事院勧告にむけた重点要求書.docx
関ブロ人事院関東事務局への非常勤問題要求書（７月）.docx

台風19号の上陸から一週間が過ぎましたが、今だ被害の全容が見えたとは言い難い現状です。復旧、復興、生業の再建の具体的対策が急がれます。被災された皆さんへのメンタルケア―にも万全を期す必要がありますし、今後も予想される災害の激甚化に耐える防災も急務です。それらは個人の力では到底及ぶものではありません。「政治力」のすべてが注がれなくてはなりません。「（被害は）まずまずで収まった」という政権政党の大幹部の発言が一体どこから出たのか、何をどう弁解しようとも怒りに耐えません。

台風19号による浸水で7人が亡くなった福島県いわき市。濁流が自宅に押し寄せて溺死した関根治さん（86）は、妻百合子さん（86）の目の前で泥水に沈んでいったといいます。報道によれば、死を悟る中で妻の百合子さんへの「長いこと世話になった」の言葉が最後だったそうです。その悲しみと無念を思うと言葉もありません。関根さんは足腰が不自由だったそうです。障害者、高齢者、こどもの避難対策も全面的に見直す必要があります。

安倍首相から国家行政に携わる末端の私たちまで、関根さんの死を正面から受け止め、公務とは何か、公務員とは何かを今一度真摯に検証する必要があるのではないでしょうか？

今回の台風１９号で決壊した河川は52とのことですが、昨年襲った西日本豪雨でも25河川が決壊しました。気象庁の気象研究所によると地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加の影響で今後も「スーパー台風」は珍しくなくなるといいます。国土交通省地方整備局OBの友人は「今後900ミリヘクトパスカル、瞬間最大風速90メートルもあり得る」と話していました。堤防のかさ上げやダム建設といったハード面に頼る洪水対策には限界があるのではとも思いますが、私にはどのような対策が他にあるのか見当もつきません。

国家公務員の定数削減という自公政権の政策は気象観測、気象予測・予報、防災、救援に当たる国家公務員も容赦なく切っています。内閣人事局のHPで調べたところ、２００９年度気象庁の職員（11月時点での在籍実績）は5,420人、それが2018年度では4,722人、実に698人（13％）も削減されています。「防災・救済」にあたる地方整備局の職員は2004年（予算定数ベース）23,596人から2016年19,393人と4,223人（18％）削減です。局地的な豪雨も顕著になっている中で、きめ細かな気象観測、気象予測・予報、防災、救援体制が人的にも求められているのではないでしょうか？

「災害は忘れたころにやってくる」のではなく「また来年もやってくる」のが今日の気象状況です。安倍総理と小泉環境大臣には、温室効果ガス問題等地球環境を守る点でも日本国民と世界にしっかりとした発信をしてもらいたいものです。

亡くなられた方々へのお悔やみとともに、被災された方々、被災された地域の皆さまには、改めて心からお見舞いを申し上げるものです。

≪読者の皆さんからの意見もお待ちしています≫　

級別定数の拡大で職務・職責にふさわしい昇格を≪関東ブロック国公が人事院交渉10/16≫

 関東ブロック国公は「2020年度昇格改善等に関する要求書」にもとづき、菅議長以下６名が参加し人事院関東事務局との交渉を行いました。職責大きくなっているなかで機関格付け見直しや行（二）昇格改善、級別定数改善などを要求を訴え、また、台風19号で災害復旧へ対応や職員自身も被災しているなか で、被災による特別休暇や職務専念免除など要求も伝えました。要求書、各参加者からの発言を受けて「山際局長発言①初任給格付けについて、問題が生じていると考えて いない。 ②行二職職員も含めて、級別定数改善、大きな枠中で人員構成や世代間 公平性を配慮して定数改善している。③機関間格差について、業務が高度複雑化しているが本省と地方と相対関係変わっていない。 ④非常勤職員夏季休暇について、１月１日施行が現実的であり規則変更など検討している。⑤超過勤務問題については本省庁も含めて超勤規制フォローし、業務位置づけがバラバラにならないように最小限指定をお願いしている」と答弁するにとどまりました。
 ※参加者からの発言

①小笠原さん（港湾）　・行二昇格で海事職と運転手の昇格で、４年前に初めて５級車庫長が発令されたが、発令者が定年になりその後の５級枠が活用されていない。
②笛田さん（建設）　・出先機関の格付け見直しで、線的行政から広域的行政に変化している。今回の災害でも市町村や県との連絡調整や派遣を行っている。職責も大きく変わってきており、それに見合った処遇が必要。
③鶴巻さん（建設）・全労連の生計費調査では全国どこでも変わらない。人事院の標準生計費は低すぎる。高卒初任給で最賃割れとなっており、賃金の底上げが必要。また、同じ仕事に対して地域手当で２０％の格差はおかしい。全国一律最賃と同様に地域手当も見直すべき。
　・超勤規制導入後、昨年比で３～４割削減されたと当局は公表しているが、職場では実感がない。執務室の施錠時間を見ても減っているように思えず、サービス残業を強いられている可能性があるので、実態把握の調査を行うべきだ。
④高橋さん（国税）　・運転手さんの昇格で、付加業務での昇格を要求する。　・これまで６級に９割の方が昇格していたが、４年前から７割に低下しており改善をお願いしたい。　・同じ職務で川口や越谷、柏は６％でさいたま市は１５％、東京は２０％と差があるのはおかしい。
⑤伏木野さん（東京国公）

　・級別定数のスケジュールは例年並み。
　・非常勤職員の夏季休暇でフルタイムと月１１～１４日勤務者も同様に３日間の夏季休暇が与えられるのか。
　・今回の災害で通常の通勤経路が使用できなくなったが、代替え措置はあるのか。
⑥司法からの発言は伏木野さんが代読しました　　・行二職員の処遇改善で、行二の退職不補充で部下職員がいなくなり昇格できなくなった。部下数制限の撤廃と行二職員の採用再開を求める。
  

 2019年10月16日人事院勧告にむけた昇格要求.docx
１０月１６日全司法東京の全文.docx

昨日（10月4日）臨時国会開会―議題山積―消費税、日米貿易、原発マネー等　国会前行動に400人
　

消費税増税で日本経済冷え込みさらに加速の懸念

実質賃金7ヶ月連続対前年比マイナス、7月はマイナス1.7％（対前年比）

売り上げもマイナス、駆け込み需要もなし

それでも消費税は引き上げですか？安倍さん

　今年に入って実質賃金は7ヶ月連続して対前年比マイナスです。7月の実質賃金は対前年比マイナス1.7％（毎月勤労統計確報＝9月20日公表）です。７月までの商業販売額（卸売りと小売りの合計）は昨年１２月以来８カ月連続で減少するなど国内景気は悪化。加えて米中間の“貿易戦争”など世界経済のリスクも一層拡大、日韓の経済関係も険悪です。こんな中での消費税増税はあまりにも無謀と言わざるを得ません。小売各店舗では「増税前セール」と銘打ったバーゲンセールを盛んに展開していますが、売り上げ拡大には繋がっていません。（表3参照の事）それもそのはずです、勤労者の実質賃金は今年に入って7ヶ月も連続して対前年比マイナス（表2）では、財布のひもを締めざるを得ないわけですから。日本経済そのものの先行きが心配です。

表1　消費者物価指数（総合）対前年比、2019年は対同月比　総務省「消費者物価統計」より

表2　実質賃金（現金支給額）指数　対前年比、2019年は対同月比　厚労省「毎月勤労統計」

表3　卸売りと小売りの合計　「商業動態統計」（経済産業省）

＊全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

＊2018年12月もマイナス0.3％。

マイナンバーカード　政府はなりふり構わぬ普及策　

概算要求で２１００億円予算計上　

公務員は半強制的

膨大な予算の無駄

安倍晋三政権がマイナンバーカードの普及を促進させるため、なりふり構わぬ動きを本格化させています。本日付（９月２３日）東京新聞の報道によれば、２０２０年度概算要求で、マイナンバー普及のために、総務省を中心に各省庁合計で少なくても２，１００億円が計上されたとのことです。

総務省は、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）への発行委任経費の名目で８４０億円、市区町村が申請窓口に職員を配置する経費の補助などとして６５０億円を計上、マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済をした際にポイントを上乗せする項目も盛り込んだとのこと。金額は今後、詰めるとしています。　法務省は本年度の２．６倍の９９億円を要求、戸籍事務とマイナンバーの連携に充てるとしています。内閣官房は同１．４倍弱の５６億円を、キャッシュレス決済のポイント上乗せなどオンラインサービスに必要な「マイナポータル」の整備などに使うとのことです。国民が望まないマイナンバーカードの普及のために、国費を２，１００億円も使うとは何という税の無駄使いでしょう！

遮二無二普及の方針　公務員は半強制的

　安倍自公政権は２０２３年３月には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを持つことを目指しています。

この『マイナンバーカード』とは、「マイナンバー」と顔写真、氏名、住所、生年月日が記録されたＩＣカードで、２０１６年１月に運用が始まりました。市区町村が住民から申請を受け、発行は地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に委任されています。国は住民票の写しをコンビニで取れるといったメリットを強調してきましたが、９月１７日現在の発行枚数は１，７８４万枚と、人口の１４％にとどまっています。

菅義偉（すがよしひで）官房長官を議長とするデジタル・ガバメント閣僚会議は今年６月、「マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現する」と表明しました。同会議は、２０２１年３月から医療機関で健康保険証としてカードを使えるようにするなどの普及策を提示しつつ、お薬手帳や教員免許状、職員証、大学の学生証、運転経歴証明書、障害者手帳などとの一体化も進めるとしています。

６月４日のデジタル・ガバメント閣僚会議では「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決め、総務省は翌５日には、自治体や共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、その後、６月末時点の同カード取得状況と、１０月末時点の取得・申請状況を報告するよう指示しました。もちろん中央省庁の各部局にも、内閣官房と財務省が７月に取得を「依頼」、今年１０月末と１２月末、来年３月末時点での申請・取得状況を財務省に報告するよう求めています。さらには被扶養者の取得も促し、新規採用職員も、採用時に取得済みとなることを目指すよう求めています。まさになりふり構わずです。

リスクが大きく国民は敬遠

マイナンバーカードは健康保険証として２０２１年の３月には使用開始の予定です。さらには年末調整や確定申告書類の入力、教育訓練給付金の電子申請、お薬手帳、教員免許状、運転経歴証明書、障害者手帳にも使用できるようにしたいとの意向です。しかし国民から見ればこれまでマイナンバーカードがなくてもとりたてて不都合はなく、逆にマイナンバー取得による危険リスクの方が大きいと感じています。

これが検討中のマイナンバーカードのポイント上乗せ➡マイナンバーカードを持つ人がスマートフォンのキャッシュレス決済を使う場合、国のお金でポイント(マイナポイント)を上乗せする仕組みの導入です。カード保持者がスマホに２万円を事前入金(チャージ)すると、１人１回のみ５千円分のポイントをつける案が有力視されています。１０月からの消費税増税「対策」のキャッシュレス決済のポイント還元が２０２０年６月に終わるため、その後の「消費活性化策」にも活用しようというもくろみです。

政府は、国民の利便性向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現を言うが

政府はマイナンバーカードを、国民の利便性向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現と強調します。しかし国民の大多数はそれとマイナンバーカードは結びつかないと感じています。ではマイナンバーカード導入の目的は何でしょう？もともと政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険をもつ重大な問題です。　ではこの制度、誰が求めてきたのでしょう。国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは、財界でした。日本経団連は2000年代から、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、“この人は負担にくらべて給付が厚すぎる”などと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を、自分で納めた税・保険料に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。国民一人一人の財産を国が一括して把握し、社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、「負担に見合った給付」の名で徹底した給付抑制を実行する、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、政府・財界の最大のねらいとみるべきではないでしょうか？改めて幅広い論議を呼びかけます。

＜消費税８％から１０％＞増税を前に「不公平では」の声

輸出企業に還付・利息」上乗せ 「大手優遇では」の指摘も 

消費税増税を前に、大企業を中心とした消費税の「利息付還付」（輸出）は大企業優遇ではないかとの声があがっています。

輸出先の海外では消費税を徴収できず、国内の仕入れ時に支払った税額分が「利息」付きで戻される仕組みが「輸出免税制度」です。「１０月１日から消費税率が１０％に上がれば、大手輸出企業への利息を含めた還付金額はさらに膨らみ、不公平感は大きくなるのでは」と指摘する専門家も多数です。

企業は仕入れ時に払った消費税を商品価格に上乗せして消費者に負担してもらいますが、輸出すると消費税分を受け取れないために、仕入れ時の消費税は、「輸出免税制度」により戻ってきます。２０１７年度の消費税の還付金額は約四兆一千億円で、消費税収の約二割の規模となっています。財務省は制度として「税額分を返しているだけ」と強調しているようです。しかしここからが「不公平感」を生むのですが、税務署から払い戻される還付金には、年率１・６％の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされます。

　税理士で元静岡大教授の湖東京至（ことうきょうじ）氏によれば、２０１７年度決算を基に大手企業への利息を除いた還付金額を推計したところ、トヨタ自動車は３，５０６億円、日産自動車は１，５０９億円、パナソニックは２２０億円とのことです。輸出企業だけが対象になる上、加算金の高い利率も理由に、湖東氏は「輸出企業を優遇する補助金と言わざるを得ない」と指摘しています。また日大教授で税理士の阿部徳幸氏も、仕入れ先など下請け企業は大手企業の圧力で税額分を上乗せしにくい現状を挙げ「今回の増税で中小零細企業は負担を強いられる一方、大手輸出企業の還付金が増えるのはおかしい。制度自体を見直してほしい」と訴えているとのことです。これに対し、財務省は、輸出免税制度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のガイドラインに規定されているとした上で、「国際ルールに従っており、制度に問題はない」としていますが、貴方はどう思われますか？

（下図は東京新聞ネットニュースから）　
　

日本はアベノミクスでカネ余り？

マネタリ―ベース５１２兆円５千億円中４００兆２千億は日銀当座預金に

マネタリ―ベースとは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と日銀当座預金額の合計値です。安倍晋三首相は、ゼロ金利政策・大量国債買い上げでどんどんマネーを供給すれば、日本経済は「デフレ」から脱却し好景気になるとの「経済理論」を病的なまでに信じ込み、「金融緩和」の名のもとに、日銀総裁にお気に入りの黒田東彦（くろだはるひこ）氏を据えつつ、マネタリーベースを際限もなく増やし続けてきました。それ数値が以下の通りです。いくらマネーを金融機関に供給してもそのほとんどが、金融機関が日銀に保有する当座預金に溜まるだけで、それが「市中」に出回っていないことが分かります。

＊日銀の国債保有高は、平成３１年３月時点で、国債発行残高１，０２７兆９，６６１億円中４７５兆６，２７５億円、４６．３％です。
国債の保有者別内訳.pdf

預貸率は65.７％、預貸ギャップは２７９兆３，９１４億円

国内銀行111行「2019年3月期単独決算預貸率」調査（商工リサーチ調べ）

　預貸率とは銀行預金の運用状況を示す経営指標のひとつで、預金残高に対する貸出残高の比率を言います。預金残高から貸出残高を差し引いた額が預貸ギャップといいます。2019年3月期の国内銀行111行の預貸率は65.7％、預貸ギャップは279兆3,914億円で、前年同期の272兆8,441億円より6兆5,473億円（2.3％増）拡大し、過去最大を更新しました。

大企業の内部留保は４４９兆円１，４２０億円

　財務省が２０１９年９月２日に発表した法人企業統計調査によりますと、資本金１０億円を以上の大企業の内部留保は（金融・保険を含めて）４４９兆１，４２０億円となり、過去最高を記録しました。以下が年度別の内部留保（利益剰余金、資本剰余金、引当金）

「『非正規』という言葉使うな」の根本厚労大臣内指示メールに関わって意見が交差　野党ヒアリングではすでに撤回　まず大事なのは均等待遇

　総務省の「労働力調査」でも、「非正規」という言葉が使われていますが、「非正規」という言葉は、語感からはあまり好ましい印象は与えません。これまでも色んな方々から呼称を変えてみてはとの提言もありました。ところで厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知していて、東京新聞が情報公開請求した後に撤回していたことが判明しました。（９月１日）

同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明し、同時に根本氏の関与はなかったとしているとのことです。

9月3日には野党合同ヒアリングで

9月３日の野党合同ヒアリングでも、厚生労働省が「非正規」や「非正規労働者」という呼称を用いないように指示するメールを出していたことが明らかになりましたが、同メールは、同省の雇用環境・均等局の担当者名で今年４月にだされたものとのことです。ヒアリングでは、野党議員の指摘に対し、同省の担当者が「メールについてはすでに撤回している」などと説明しました。

　メールは「『非正規雇用労働者』の呼称について」という件名で省内に通知。「『非正規雇用』のネーミングについては、これらの働き方には前向きなものがあるにもかかわらず、ネガティブなイメージがあるとの大臣の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討していたところ」として、「今後の国会答弁等においては原則として、『パートタイム労働者』『有期雇用労働者』『派遣労働者』（三者をまとめる場合は『パート・有期・派遣労働者』等）という呼称を用いる」「『非正規』のみや、『非正規労働者』という言葉は用いない」としています。

　厚労省の担当者は「『大臣の御指摘』というところは、事実と異なる」などと弁明しましたが、野党議員は、安倍晋三首相が国会答弁で「『非正規』という言葉をこの国から一掃する」と繰り返してきたことなどを指摘し、「安倍首相が無責任なことをいって現場の職員が迷惑を被っている」などと批判しました。

「非正規という言葉をこの国から一掃する」（安倍首相）への忖度？

正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、私たちにとっても喫緊の課題ですし、安倍政権に課せられた重要政策課題になっています。安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきました。しかし安倍首相のこの言葉とは裏腹に非正規労働者は増加の一途ですし、「正規の非正規化で非正規という言葉の一掃か？」が本音か？と疑いたくもなりますし、厚労大臣指示も、安倍首相の「非正規という言葉をこの国から一掃する」への忖度か？と勘ぐってしまいます。いずれにしても厚生労働省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっている事だけは間違いないでしょう。

　総務省の労働力調査（詳細集計）によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の２０１３年で年平均１，９１０万人（３６・７％）でしたが、２０１８年には約２，１２０万人（３７・９％）に増加しました。

同一労働同一賃金、働けば正社員が当たり前の雇用条件の確立こそ

　非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いています。企業には都合の良い「雇用の調整弁」との厳しい指摘もあります。労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は、厚労省の文書について「非正規という言葉だけをなくしてしまえ、という取り組みに映る。正社員になれず社会的に不遇な立場にある非正規労働者を巡る問題の矮小（わいしょう）化につながりかねない」と指摘しています。（東京新聞９月１日付朝刊）

問題の核心は、「働けば正社員、同一労働には同一賃金が当たり前の雇用条件」の確立ではないでしょうか？東京国公は官民共同の闘いをさらに広げて、その核心的要求の実現の為に奮闘したいと思います。

実質賃金7ヶ月連続対前年比マイナス、売り上げもマイナス、駆け込み需要もなし

それでも消費税引き上げですか？安倍さん

　今年に入って実質賃金は7ヶ月連続して対前年比マイナスです。７月までの商業販売額（卸売りと小売りの合計）は昨年１２月以来８カ月連続で減少するなど国内景気は悪化し、米中間の“貿易戦争”など世界経済のリスクも一層拡大

表1　消費者物価指数（総合）対前年比、2019年は対同月比　総務省「消費者物価統計」より

表2　実質賃金（現金支給額）指数　対前年比、2019年は対同月比　厚労省「毎月勤労統計」より

表3　卸売りと小売りの合計　「商業動態統計」（経済産業省）

＊全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

＊2018年12月もマイナス0.3％。

奇々怪々の軽減税率・ポイント還元も混乱必至　３％、５％、６％、８％、１０％　でもやる？安倍さん

 　１０月に安倍自公政権は消費税８％から１０％に引き上げようとしています。消費税引き上げが景気に悪影響をもたらすとの見方は与野党・経済評論家とも一致するところです。そこで安倍政権はポイント還元等の「景気対策」を政府予算案と税制改革大綱に盛り込みました。このポイント還元が複雑怪奇で混乱必至です。ポイント還元は中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者に最大５％分の還元を政府負担で実施するというものです。当初は２％という構想でしたが安倍晋三首相の「鶴の一声」５％に引き上げられました。しかし問題はここからです。キャッシュレス決済全て５％還元なら分かりやすいのですが、大手のデパートなどは０％、コンビニなどは２％です。　オロナミンＣとリポビタンＤを例に、ポイント還元の複雑さを検証します。

⤴これに食料品の持ち帰り（軽減税率適用）と店内消費（軽減税率不適用）が加わりますからさらに複雑となります。又高級おせち料理など高価な容器に入れての販売は「一体資産」販売ということで、8％ではなく10％です。

住宅、自動車減税も不公平感

住宅では、「住宅ローン減税」の期間を延長されます。現在の住宅ローン減税は、年末のローン残高の1%が10年間、所得税などから差し引ける仕組みですが、消費税増税後に購入した場合は、減税の期間を3年延長し、最大で建物価格の2%分まで、追加で減税を受けることができます。消費税は、建物価格にかかることから、この措置で増税分の負担を減らせるようにするというのが政府説明です。

又自動車については車を持つ人が毎年払う自動車税は、排気量に応じて税金が課される仕組みです。増税後に購入した場合、1,000cc以下だと、-4,500円、そして1,500cc以下だと-4,000円など、排気量が少ないほど、減税幅が大きくなります。

これらは恒久減税となります。

１９年度の予算では２兆円規模の消費税対策と言われていますが、住宅、自動車などの恒久的な予算措置や税制改革分を含めると５兆円と言われている消費税増税分を上回ります。だったら不平等、複雑な消費税増税など中止すべきでしょう！

貴方のご意見も関東ブロック国公にお寄せ下さい。メールで文書を送っていただければと思います。
厚労省若手チームが働き方改革を提言

２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」が４月に発足し、8月26日に、業務や組織の改革のため、根本匠厚労相に対し緊急提言をしました。この内容はマスコミ各社でも大々的に取り上げられましたが、この提言に関して東京国公にはテレ朝、朝日新聞などから取材がありました。霞国公のアンケート結果と今回の提言内容の整合性、一致点、相違点、長時間残業に関わる労働組合の見解などに関してです。

『提言』内容は、人員不足の中での霞が関の厳しい業務実態やその改善の要求とは基本的に一致するものです。これは長年に亘る霞国公のアンケート調査などの粘り強い運動の反映でもあります。東京国公は引き続き霞国公、国公労連とも協力しつつ異常な残業実態の抜本是正、真の働き方改革を求め運動を強めたいと思っています。

⇓提言内容⇓クリックを！

• 厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言
• 
  

⇓テレ朝の報道⇓クリックを⇓

 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000162867.html

⇓報道内容の主なもの

朝日新聞デジタル

厚労省職員４割超、ハラスメント被害　「加害者が昇進」

浜田知宏2019年8月26日19時56分

　ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが２６日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。

　２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」は４月に発足。職員約３８００人にアンケート（有効回答１２０２人）を実施した。

　「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は４６％おり、このうち５４％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は３７％で、うち３８％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。

　「業務量が多い」と感じている人は６５％。業務量が増える原因は「人員不足」が６７％で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。

　提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。（浜田知宏）

ヤフーデジタルニュース

「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き

8/26(月) 18:41配信

Kensuke Seya / BuzzFeed

厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが8月26日、組織の改革をするため、根本匠厚労相に対し、緊急提言をした。根本厚労相は、提言を受け取ると「多岐にわたる提言を述べてくれ、心から感謝を申し上げます」と返した。【BuzzFeedJapan / 瀬谷健介】

厚労省は4月、業務改革の取り組みを進めるために若手チームを結成した。

若手チームは20、30代を中心とする38人の職員で構成。省内に18あるすべての人事グループからなるという。

今回の提言の内容は、厚労省の業務・組織のあり方についてのもので、これまで省内の幹部や若手の職員に対してヒアリングや対話、アンケート調査を行うなどして取りまとめた。ヒアリングにあたっては、退職者も対象に入れたという。

なぜ業務改革を進めたいのか。

提言によれば、日々の業務を減らして楽をしたい、待遇を良くしたいといった動機とのこと。

『AbemaNews』

「徹夜で資料作成」「圧倒的な人員不足」「暑い狭い暗い」厚生労働省の若手チームが改革案を提出

2019.08.26 15:20

　厚生労働省の働き方をめぐって若手官僚らが26日午後、独自に実施した調査に基づいた提言書を根本匠大臣に渡し、その内容を公表した。
　調査を行ったのは20～30代の職員38人からなる「厚労省改革若手チーム」で、省内の業務・組織のあり方を自由な発想で議論し、省改革につなげることを目的として、４月に省公認で結成されたという。
　今回公表された報告書の中には、月に10万件近い電話を若手職員たちが受けている実態や徹夜での資料作成といった過酷な労働実態、「ハラスメントを行った職員が昇進している」といった実態から、「やめたい」「働きにくい」「希望がもてない」などと訴える厳しい意見も含まれており、マネジメントや人事制度の改善、スケジューラーやチャットシステムの活用といった具体的な提案をしていえる。（AbemaTV／『AbemaNews』より）

日経新聞デジタルニュース

厚労省職員、業務量「多い」65% 　若手職員が調査
不祥事の温床に

厚生労働省で働く職員の65%が業務量を「多い」と感じていることが、同省の調べで分かった。社会保障関連の業務が増えるなかで、働き方改革の旗を振る厚労省が内部で働き方に課題を抱えている。統計不正など相次ぐ不祥事の温床にもなっているとみられ、根本匠厚労相は対策に乗り出す意向を示した。

厚労省の若手チームが延べ約2300人に調査した。業務量が「非常に多い」と答えた職員は18%、「多い」は47%だった。負担を感じる業務の内容では、国会関連が63%でトップ。調整が44%、電話等対応が42%と続いた。

厚労省が担う社会保障の整備や雇用・労働対策の重要性は増す。自民党の調査では、職員1人あたりの国会答弁回数や委員会の出席時間、審議会の開催回数などが全省庁で最も多かった。

若手チームは26日、厚労相に緊急提言を渡した。オンラインでの議員説明を可能にしたり、人事機能を強化したりすることが柱だ。厚労相は「生きた提言となるよう、組織として考えていきたい」と述べ、対策に乗り出す考えを示した。厚労省改革を巡っては、自民党の有志議員も人員増を緊急に実施するよう求めている。

残業代不払いは許さない！　労働基準監督官頑張りました

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2018年度（平成30年度）で125億6,381万円、企業数では歴代２位1,768社

　厚生労働省は１３日までに、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）の２０１８年度の是正指導結果を公表しました。是正支払い額は１２５億６３８１万円。是正指導を受けた企業数は１７６８社で、１７年度１８７０社に次いで歴代２位となりました。

　集計は是正額が１社１００万円を超える事例をまとめたもの。是正された労働者は、１１万８８３７人（前年度比８万６３９８人減）。１０００万円以上支払った企業は２２８社（同３４社減）、平均額は１社当たり７１１万円、労働者１人当たり１１万円でした。

　１７年度は宅配業者などの交通運輸業で１社約２００億円もの是正があったため、是正金額は前年比３２０億７８１４万円減でした。

　厚労省が調査を始めた０１年度以降１８年間の是正総額は３１０１億２５００万円です。是正された労働者総数は２４８万９４０１人、企業総数は２万４３９８社にのぼります。

２０１９年人事院勧告

６年連続引き上げも生活改善にほど遠い勧告内容

高卒初任給は多くの地域で最賃割れ―この矛盾関東に集中

　２０１９年の人事院勧告が８月７日に出されました。６年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給３８７円（０.０９％）、一時金０. ０５カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が３８７円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を２千円、大卒初任給を１５００円引き上げ、３０歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年

層賃金は据え置くという結果になりました。

今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は１４８，６００円から２千円アップして、１５０，６００円になります。時給に換算すると８８５円から８９７円となります。（５２週２０１５時間で計算＝国家公務員の単価計算基準）しかし最低賃金の全国平均（加重平均）が８７６円から９０１円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大２０％という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。

　関東ではどうでしょう？関東各地の最低賃金は以下の通りです。

 東京は９８５円から１，０１３円に引き上げられました。そのため東京では、高卒初任給支給職員が１２．９％以下の地域手当しかつかない地域にある職場に勤めた場合は最賃を割ることになります。

２０１９年人事院勧告

６年連続引き上げも生活改善にほど遠い勧告内容

高卒初任給は多くの地域で最賃割れ―この矛盾関東に集中

　２０１９年の人事院勧告が８月７日に出されました。６年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給３８７円（０.０９％）、一時金０. ０５カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が３８７円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を２千円、大卒初任給を１５００円引き上げ、３０歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年

層賃金は据え置くという結果になりました。

今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は１４８，６００円から２千円アップして、１５０，６００円になります。時給に換算すると８８５円から８９７円となります。（５２週２０１５時間で計算＝国家公務員の単価計算基準）しかし最低賃金の全国平均（加重平均）が８７６円から９０１円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大２０％という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。

　関東ではどうでしょう？関東各地の最低賃金は以下の通りです。

人事院勧告速報8/7勧告
月例給（一部）一時金引上げも生活悪化に拍車

2019人事院勧告６年連続引上げ勧告だが、0.09％387円のＵＰ
国公労連速報↴
人事院勧告速報.pdf

人事院資料↴
人事院総裁談話.pdf

関東ブロック国公が人事院及び関東財務局交渉―７月１１日―

人事院は労働基本権制約の代償機関としての責務を果たせ

最賃を割るような賃金体系を是正せよ！非常勤職員の雇用の安定は待ったなし

　関東ブロック国公は７月１１日（木）人事院関東事務局と関東財務局交渉を実施しました。 

【要求実現を迫る菅富美男議長】　　　　　　　　　　【裁判所職員の要求署名を手渡す全司法東京地本】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次世代育成支援制度等に関する女性の重点要求署名
　　　　　　　　　　　　　　　東京地連発第28号別添（関東事務局宛て次世代育成支援制度等の要求書）.docx
　　

　冒頭関東ブロック国公・菅富美男議長は、国家公務員の生活水準を維持、向上させるために、単なる官民比較ではなく、労働条件制約機関としての役割を果たすよう強く求めました。また定年制の問題では、政府の方針を見守るだけではなく積極的に意見の申し出を行うなど、必要な対応をとるよう迫りました。働き方改革をめぐっては、毎年の定数削減で業務量に見合う人員が全く確保されず、異常な長時間残業が余儀なくされている現状なので、人事院もその是正のために積極的に動くべきだと主張しました。

　各県国公と各単組の代表者からは、「高卒初任給で見ると東京や神奈川では時給換算で最賃を割る地域も出ている。最賃を割るような賃金体系を早急に改めるべきだ」「非常勤職員の雇用の安定措置は待ったなしだ。三回目公募はまず廃止すべきだ」「残業規制が人事院規則に盛り込まれたが、持効性が全く確保されていない。逆に未払い残業に拍車がかかっている職場も見られる。強力なチェックと指導を望む」などの現場からの意見が間髪を入れず出されました。
交渉のやり取り↴　　　　　　人事院への要求書↴
20181121人事院関東事務局交渉-1.pdf　　2019年人事院勧告にむけた重点要求書（７月11日）.docx

５類型の見直しと実態に即した対応を（関東財務局交渉）
関東財務局への要求書↴
財務局交渉要求 2019年.doc

国家公務員３万人削減　安倍内閣が新たな計画　サービス後退や健康破壊を加速させてはならない

　安倍内閣は６月末、２０２０年度から５年間で３万９２７人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約３０万人の国家公務員の１割を削減するもので、国民の公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。

　新たな合理化計画は安倍内閣のもとで公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。

　「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで５年間で１０％減の合理化計画を引き続き実施するものです。

　省庁別の目標は、財務省７１６２人、国土交通省６１７６人、法務省５３７２人、厚生労働省３３９４人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。

関東ブロック国公は断固抗議します

　新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の５分の１を削減するよう求めています。

　これまで新規増員は「厳に抑制」という方針が出されており、既存業務の増大については「自律的な組織内の再配置によることを原則」としています。

　国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりで見ると、フランス８９・５人、アメリカ６４・１人に対し、日本は３６・７人です。

　更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固抗議します。

 詳しい数値はここをクリックしてください↴

• 令和２年度から令和６年度までの定員合理化目標数について（内閣人事局長通知）
• 国の行政機関の定員の推移（平成16年度～平成31年度）
• 省庁再編以降の国の行政組織等の職員数の動向
• 国の行政機関の分野別定員（平成31年度）
• 人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較（グラフ）（データ）

関東ブロック国公春闘討論集会

全県国公、全単組から49人が結集

官民の共同を広げて要求の実現を【2018年12月22日

関東ブロック国公は、２２日（土）、都内・新橋で19春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19春闘で大いに奮闘しよう！職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう！」と呼びかけました。この春闘討論集会には1都9県すべての県国公、加盟全ての単組から49人が参加しました。10人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19春闘に向けた熱い決意を語り合いました。

地域と一体、官民共同の立場で奮闘する山梨の仲間

山梨県労と一体で「県民の中へ県民と共に」を大会後直ちに実践しているのが、山梨県国公の仲間です。上野光正さんを山梨県労の議長に送り、官民共同の立場で運動を展開しています。11月15日には地域活性化運動の一環として、最賃や中小企業助成拡大を求めて山梨県と山梨県労働局への要請行動、11月18日には「行政なんでも相談会」を開催、さらに11月29日には過労死シンポを開くなど多彩な運動を精力的に取り組んでいます。

12月14日には青年が主体となり企画した労働学校を50人の参加で成功させました。労働相談所としてパネラーに弁護士２名、社労士１名、労組１名が各々の見解を述べ斬新な取組でした。若者だけで企画し開催され、実行委員会でも活発な議論がされたとのことですとのことです。

「国公だけでは、若者の交流できない現状では、元気に学習のステップアップし、次世代が成長するように、支援することが重要」と上野氏は語ります。

県労ニュース⤵
県労情報1129号12月15日号.pdf

ＧＤＰ（７月～９月）大幅下方修正　消費も投資も深刻な低迷

消費税増税なんてとんでもない！

内閣府が２０１８年１２月１０日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定確定値は、物価変動を除いた実質で前期比０.６％減、年率換算で２.５％減となり、速報値（１１月１４日発表）の年率１.２％減から大幅に下方修正されました。一般報道では「これまで景気回復をけん引してきた企業の設備投資が速報値から大きく落ち込み、自然災害の影響が一段と表れた」としていますが、設備投資は２．８％のマイナス、ＧＤＰの約６割を占める個人消費はマイナス０．２％でありズシリと重く影響しています。

　マイナス成長は二・四半期ぶりで、ＧＤＰの減少幅は消費税率を８％に引き上げた２０１４年４～６月期（年率７・３％減）以来４年３カ月ぶりの大きさです。マスコミ報道では「市場では、復興需要を主因に１０～１２月期は持ち直すとの声が聞かれるが、米国と中国との貿易摩擦など海外情勢に左右されそうだ」と伝えています。問題は個人消費です。安倍政権は２０１４年４月に税率５％から８％に引き上げましたが、その後家計の消費支出が増税前の水準を上回ったことは一度もありません。

　安倍自公政権は来年１０月に消費税を８％から１０％に引き上げます。その結果は明らかです。個人消費はさらに落ち込み消費が低迷し生産も落ち込み、当然設備投資も減少し、日本経済は益々下降線の一途を辿るのは間違いありません。安倍自公政権を退陣させる課題と賃金引上げの課題を結合し、アベノミクス直ちに中止させることが、労働者・国民の生活を守り日本の健全な経済発展に繋がります。

　以上から１９春闘は国民との連帯共同を広げる大チャンスでもありますので大いに奮闘しましょう！

【参考資料その１】総務省統計局「家計調査報告」総世帯年間家計消費支出

＊安倍自公政権は２０１４年４月消費税を５％から８％に増税しました

【参考資料その２】厚労省「毎月勤労統計」勤労者の給与

　　　＊安倍自公政権は２０１４年４月消費税を５％～８％に増税しました。

大会も成功裏に終えて各県国公19春闘に向け始動！

山梨県国公は「早速行政なんでも相談」会を開催（11月18日）

東京国公は連日の国会行動

埼玉県国公は１万集会に積極貢献

　関東ブロック国公は10月27日（土）、「県民・国民要求も正面に据えつつ、官民の共同をさらに広げ私たちの要求を前進させよう！」の方針を確認し、定期総会を終えました。これを受けて、各県国公も定期大会・総会を開催し地域の実態に即した大会方針を確立し実践行動に入っています。
とりわけ山梨県国公は１１月18日、山梨県労連と共同し、県民・国民の安全安心のために果たす公務の役割を宣伝しつつ、「行政なんでも相談会」開催しました。

　安倍暴走政治が加速される中で、「STOP安倍暴走政治！」を掲げ、東京国公は関東ブロック国公の旗も掲げつつ、連日の国会行動に果敢に参加し続けています。埼玉県国公は、「オールさいたま総行動」に埼玉県労連を通じて、憲法擁護に向けた諸行動成功のために積極的な貢献を果たしています。

　各県国公とも様々な困難を抱えつつ、県民・国民要求を前進させるために奮闘しています。春闘討論集会を経て、19春闘も官民共同の立場を堅持しつつ更なる前進を果たしましょう！ 

山梨県国公発【行政なんでも相談】　公務職場を住民に理解して頂く、なんでも相談会を11月18日（日）中央市オギノリバーシティで開催しました。当日は、オギノリバーシティの（宣伝

看板、館内放送）など全面的な協力を受け、10時30分から行いました。事前問い合わせも4件あり、1日のみと知りがっかりされるなど、好反響でした。司法、法務、労働、国土交通の組合員、弁護士、税理士、社労士にも協力を得て、相談を待って頂くこともありました。

オギノ入り口で1000個のポケットテッシュを組合員が配布し宣伝し、相談件数１２名９件の相談が寄せられ、相談者は「こんな相談良いですか」と相談、「どこに相談すれば」など、気軽に相談できると好評でした。組合の宣伝物も配布してはとの組合員から意見も。

山梨県国公では、なんでも相談会を１０年以上継続して実施していますが、年々切実な相談が増えている傾向にあります。休暇もとれないことから、窓口に行けない労働者も多い昨今です。今後もなんでも相談会を継続して実施していくこととしています。

 埼玉県国公発【オールさいたま総行動】　「９条こわすな！戦争させない１１・２６オール埼玉１万人総行動」が２６日、さいたま市のＪＲ大宮駅西口で開かれました。メインステージの宣伝カー前の通路、駅前から続く２階デッキ上は大勢の人で埋め尽くされました。野党各党の代表も参加し、「みんなの力で改憲発議を止めよう」の声に手をつなぎ応えました。８０００人（主催者発表）の参加者から「野党は共闘」のコールが起こりました。

　小出重義実行委員長が主催者あいさつ。山口二郎法政大学教授がゲストスピーチし「憲法、民主主義を守るために野党と市民が心を一つにし、力を合わせ、努力することが必要だ」と訴えました。

　「自衛隊を憲法に明記する憲法改正に反対する決議」（１０月２日）を可決した埼玉弁護士会の島田浩孝会長は「決議を圧倒的多数で可決した。その決意でみなさんと頑張る」と連帯あいさつ。連合埼玉、埼労連の代表もあいさつしました。

　野党から立憲民主党の川内博史常任幹事会議長、日本共産党の小池晃書記局長、国民民主党の津村啓介副代表、自由党の森ゆうこ幹事長、社民党の福島瑞穂副代表の各氏があいさつしました。野党各党とも「権力者を縛る憲法を、憲法を守るべき権力者が自ら変えようと旗を振る。これほどの立憲主義の破壊はない」と批判しつつ、「安倍政権の下での改憲反対という一致点で野党は共闘している。オール埼玉のような立場の違いを超えた取り組みが政治を変える大きな力。一緒に頑張ろう」と呼びかけました。

　田村議員は、人事院が行った各省庁別在庁時間のサンプル調査をもとに試算した年間在庁時間と、実際に支払われた超過勤務手当の時間数とで大きな乖離（かいり）があることを示しました（乖離は厚労省で約１６０時間）。

また霞ケ関国家公務員労働組合共闘会議の残業実態アンケートで「超過勤務手当が全額支給されている」との回答が半数程度であり、「１００時間を超える残業が３カ月続いたのに、３０時間程少なくされた」などの記述もあると指摘し、「実態として不払い残業があるのではないか」と迫りました。宮腰光寛担当相は「超過勤務命令に従い、超過勤務手当を支給することとなっている」と答弁。これに対して田村議員は、「勤務時間内に終わらないような仕事量を与えながら、もう帰りなさいと言えば、手当は払わなくてよいことになる」と厳しく批判しました。政府が民間事業所に対して、残業時間の適正な申告を妨げてはならないことなどをガイドラインで示していることも指摘し、同様の措置をとるべきだと人事院に求めました。

消費税増税分は大企業の減税財源！　３４９兆中２８１億円 社会保障は低下、増税の口実は崩壊 来春闘は生活防衛に向けて消費税増税を官民共同で阻止しよう
東京国公常任幹事　A生

本投稿全文は以下の通り↴
消費税増税分は大企業の減税財源.docx

国税庁のHPに掲載されている、軽減税率に関わるQ＆Aです。「1」が制度、「2」が個別事例です。興味ある方は開いてみてください↴
消費税軽減税率Q&A　その1.pdf
消費税軽減税率Q&A　その2（個別事例）.pdf

（２０１８年１１月２７日掲載）

関東ブロック国公が人事院関東事務局交渉（11月21日）

昇格ペースの改善　長時間残業の抜本是正

非常勤職員の労働条件の抜本改善を求め

関東ブロック国公は11月21日、昇格、長時間残業、非常勤職員の労働条件を柱に人事院関東事務局交渉を実施しました。この交渉には四役（議長、副議長、事務局長、事務局次長）を中心に10名で交渉団を編成しました。交渉では冒頭、菅富美男議長より昇格おぺースの遅れ、長時間残業の実効ある是正措置、非常勤職員の労働条件の改善を中心に、職場実態に基づきその改善を求めました。
（人事院関東事務局交渉での菅議長の発言.docx）⇚クリック

人事院側への要求と回答は以下の通りです。
（人事院への昇任格等要求書.docx）⇚クリック

☆菅議長から ①昇格ペースが遅れている。年齢構成に山や谷があり、山部分で定数が足りなくなり、昇格が遅れる。有効 手段を内閣人事局に意見を申し出てもらいたい。 ②長時間労働是正で、目安から規則になるが、事前事後確認徹底が必要で、客観的把握が必要だ。 ③非常勤職員処遇で、正規並休暇制度へ改善 が必要だ。

★山際局長総括的回答 ①級別定数について、ポスト職責評価で複雑・困 難性や人事構成を考慮して、「世代間公平」を考慮 して意見申出をしている。②人員構成が均一でないが、「世代間公平」をできるだけ配慮したいが、一定昇格ペースや年数による昇格など設定とならない。 ③超過勤務時間把握仕方について、検討していく。 ④非常勤職員夏季休暇など、どこまで同じにできる かが課題だ。 

☆参加者から（全労働・並川さん） ①標準職務表で安定所や監督署格付けが低い。出先機 関でも職責が重いで検討してもらいたい。 ②非常勤職場６割が非常勤で恒常的業務なに３年公募となっており、公募撤廃しそ先に無期転換を。 ③通勤手当１日付認定で月途中異動者不利益に。 （関東建設・鶴巻さん） ①超勤管理事前事後確認個人任せであり、適切な管 理が必要。上限時間を超えた場合「事後検証」実施となっているが、検証結果と是正対策を広めるべき。 ②他律的業務範囲見直しあるか？建設出先機 関で災害時みと思っている。 ③非常勤アンケートから休暇制度改善が多い。病気休暇で感染症別枠扱いで。（関東建設・千葉さん） ①昇格遅れで、４０～５０歳前半係長が３級ままと なっている。職場働き方が２０年前から比べ多忙となって おり、処遇改善が必要。（全国税・栁澤さん） ①業務が複雑化している。優秀な人材確保にも上席調査 官６級実現を。 （関東港湾・小笠原さん） ①海事職昇格改善が必要。 （全大教・水谷さん） ①雇い止め問題、官が見本見せるべきだ。 （東京国公・伏木野さん） ①級別定数改善働きかけを。 ②非常勤雇用で、障害者雇用関係から「次ない」 と言われた人もいる。別枠採用にしてもらいたい。（全司法・関口さん） ①行二部下数撤廃をお願いしたい。運転手も守衛も事 件・事故が発生しないように責務が重い。

★参加者要望を聞いて・・・局長回答 ①昇格ペース要望について、本院に伝えていく。 ②部下数問題、不補充で部下が少なくなっている で、委託カウントや付加業務などで緩和してきている。 ③非常勤課題について、非常勤という位置づけ 中で、できるもを検討していく。 ④障害者雇用で、採用についてできるだけ措置

関東ブロック国公　第29期総会（2018年10月27日）意気高く開催

「国民の中に、国民と共に」の総路線を堅持し、29期も国民要求を正面に据え、官民の共同を軸に大いに奮闘しましょう

国家公務関連労働組合関東ブロック協議会　（通称「関東ブロック国公」は、2018年10月27日（土）国公労連会議室にて開催さ

れました。　総会冒頭、主催者挨拶に立った菅冨美男関東ブロック国公議長は、安倍暴走政治の危険性を指摘しつつ、それが「国民の安全安心の確保の要」となる国家公務員労働者の要員確保の点でも、国民の願いに反する立場を強化しようとしている問題を厳しく追及しました。　

その上で、関東ブロック国公が、国公全国産別としての国公労連の地域組織として再出発しようとする方針の意義を強調しました。総会では、関東ブロック国公加盟の各県国公と単組が、各県労連と協力共同の関係を強化しつつ、「国民の安全安心」を確立するために奮闘する実践が報告されました。

６月１６日（土）に国公労連関東ブロック労働学校開校

国民の安全・安心の確保のためにも民主的公務員制度の確立を

１８の加盟組織から３６人が参加 熱い論議　

政治権力への「忖度行政」を現場は許さない！

憲法15条「全体の奉仕者」にふさわしい公務員制度の確立を！　

６月１6日（土）、国公労連５Ｆ会議室にて、第３２回国公労連関東ブロック国公労働学校が開催されました。

　１９の関東ブロック国公加盟組織中１８組織から３６人が集まり熱心な討議が交わされました。今回の労働学校は、政治権力への「忖度」から現場行政が歪められ、しかも国権の最高機関である国会に対しては決裁文書の隠ぺい、改ざん・廃棄が平然と行われ、まさに民主主義と国民主権がないがしろにされ、国民の政治、行政への不信が沸騰する中で開催されました。

政治権力への「忖度行政」を現場は許さない、憲法１５条に定められた「全体の奉仕者にふさわしい公務員制度の確立を」の熱い思いが込められた労働学校となりました。