関東ブロック国公が人事院関東事務局との交渉を実施（2020年７月31日）（８/１掲載）

７月31日は関東ブロックの人事院関東事務局との交渉でした。大滝俊則局長は気さくになんでもお話しされる方でしたが、肝心の人事院勧告については、いつ勧告が出されるのかすら全くめどが立っていない、現段階では夏のボーナスの民間調査が終わっただけとの話でした。給与についてはこちらとしては、「生活水準の維持・向上に見合う賃金引きあげに向け労働基本権制約の代償機関の役割を果たせ」を主張するのみでした。交渉の具体的中身は、①非常勤職員の処遇改善、とりわけ無期雇用化、②最賃を割る給与体系の改善、③長時間残業問題、④人員要求、以上を職場実態を織り交ぜながら突っ込んだ話をしました。局長は「皆さんの現場での声を聴けたことに感謝する。この内容は本院にしっかり伝えたい」との返答でした。コロナで日本経済は最悪の事態を迎えていますので、人事院勧告はかなり厳しい結果が予想されますが、やはり運動としては「官民の共同」を軸とした闘い、とりわけ最賃、非正規、残業、人員、この共通する4課題での共同行動が大事だと思います。
要求書⇩
2020年人事院勧告にむけた重点要求書.docx
関ブロ人事院関東事務局への非常勤問題要求書（７月）.docx

台風19号　余りにも大きすぎる犠牲　耐え難い無念の別れも、、復旧、復興、再建、メンタルケアー、自然災害の激甚化に耐える防災に政治は全精力を出し尽くせ　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務関連労働組合関東ブロック協議会事務局長　植松隆行

台風19号の上陸から一週間が過ぎましたが、今だ被害の全容が見えたとは言い難い現状です。復旧、復興、生業の再建の具体的対策が急がれます。被災された皆さんへのメンタルケア―にも万全を期す必要がありますし、今後も予想される災害の激甚化に耐える防災も急務です。それらは個人の力では到底及ぶものではありません。「政治力」のすべてが注がれなくてはなりません。「（被害は）まずまずで収まった」という政権政党の大幹部の発言が一体どこから出たのか、何をどう弁解しようとも怒りに耐えません。

台風19号による浸水で7人が亡くなった福島県いわき市。濁流が自宅に押し寄せて溺死した関根治さん（86）は、妻百合子さん（86）の目の前で泥水に沈んでいったといいます。報道によれば、死を悟る中で妻の百合子さんへの「長いこと世話になった」の言葉が最後だったそうです。その悲しみと無念を思うと言葉もありません。関根さんは足腰が不自由だったそうです。障害者、高齢者、こどもの避難対策も全面的に見直す必要があります。

安倍首相から国家行政に携わる末端の私たちまで、関根さんの死を正面から受け止め、公務とは何か、公務員とは何かを今一度真摯に検証する必要があるのではないでしょうか？

今回の台風１９号で決壊した河川は52とのことですが、昨年襲った西日本豪雨でも25河川が決壊しました。気象庁の気象研究所によると地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加の影響で今後も「スーパー台風」は珍しくなくなるといいます。国土交通省地方整備局OBの友人は「今後900ミリヘクトパスカル、瞬間最大風速90メートルもあり得る」と話していました。堤防のかさ上げやダム建設といったハード面に頼る洪水対策には限界があるのではとも思いますが、私にはどのような対策が他にあるのか見当もつきません。

国家公務員の定数削減という自公政権の政策は気象観測、気象予測・予報、防災、救援に当たる国家公務員も容赦なく切っています。内閣人事局のHPで調べたところ、２００９年度気象庁の職員（11月時点での在籍実績）は5,420人、それが2018年度では4,722人、実に698人（13％）も削減されています。「防災・救済」にあたる地方整備局の職員は2004年（予算定数ベース）23,596人から2016年19,393人と4,223人（18％）削減です。局地的な豪雨も顕著になっている中で、きめ細かな気象観測、気象予測・予報、防災、救援体制が人的にも求められているのではないでしょうか？

「災害は忘れたころにやってくる」のではなく「また来年もやってくる」のが今日の気象状況です。安倍総理と小泉環境大臣には、温室効果ガス問題等地球環境を守る点でも日本国民と世界にしっかりとした発信をしてもらいたいものです。

亡くなられた方々へのお悔やみとともに、被災された方々、被災された地域の皆さまには、改めて心からお見舞いを申し上げるものです。

 

≪読者の皆さんからの意見もお待ちしています≫　

 

級別定数の拡大で職務・職責にふさわしい昇格を≪関東ブロック国公が人事院交渉10/16≫

 関東ブロック国公は「2020年度昇格改善等に関する要求書」にもとづき、菅議長以下６名が参加し人事院関東事務局との交渉を行いました。職責大きくなっているなかで機関格付け見直しや行（二）昇格改善、級別定数改善などを要求を訴え、また、台風19号で災害復旧へ対応や職員自身も被災しているなか で、被災による特別休暇や職務専念免除など要求も伝えました。要求書、各参加者からの発言を受けて「山際局長発言①初任給格付けについて、問題が生じていると考えて いない。 ②行二職職員も含めて、級別定数改善、大きな枠中で人員構成や世代間 公平性を配慮して定数改善している。③機関間格差について、業務が高度複雑化しているが本省と地方と相対関係変わっていない。 ④非常勤職員夏季休暇について、１月１日施行が現実的であり規則変更など検討している。⑤超過勤務問題については本省庁も含めて超勤規制フォローし、業務位置づけがバラバラにならないように最小限指定をお願いしている」と答弁するにとどまりました。
 ※参加者からの発言

①小笠原さん（港湾）　・行二昇格で海事職と運転手の昇格で、４年前に初めて５級車庫長が発令されたが、発令者が定年になりその後の５級枠が活用されていない。
②笛田さん（建設）　・出先機関の格付け見直しで、線的行政から広域的行政に変化している。今回の災害でも市町村や県との連絡調整や派遣を行っている。職責も大きく変わってきており、それに見合った処遇が必要。
③鶴巻さん（建設）・全労連の生計費調査では全国どこでも変わらない。人事院の標準生計費は低すぎる。高卒初任給で最賃割れとなっており、賃金の底上げが必要。また、同じ仕事に対して地域手当で２０％の格差はおかしい。全国一律最賃と同様に地域手当も見直すべき。
　・超勤規制導入後、昨年比で３～４割削減されたと当局は公表しているが、職場では実感がない。執務室の施錠時間を見ても減っているように思えず、サービス残業を強いられている可能性があるので、実態把握の調査を行うべきだ。
④高橋さん（国税）　・運転手さんの昇格で、付加業務での昇格を要求する。　・これまで６級に９割の方が昇格していたが、４年前から７割に低下しており改善をお願いしたい。　・同じ職務で川口や越谷、柏は６％でさいたま市は１５％、東京は２０％と差があるのはおかしい。
⑤伏木野さん（東京国公）

　・級別定数のスケジュールは例年並み。
　・非常勤職員の夏季休暇でフルタイムと月１１～１４日勤務者も同様に３日間の夏季休暇が与えられるのか。
　・今回の災害で通常の通勤経路が使用できなくなったが、代替え措置はあるのか。
⑥司法からの発言は伏木野さんが代読しました　　・行二職員の処遇改善で、行二の退職不補充で部下職員がいなくなり昇格できなくなった。部下数制限の撤廃と行二職員の採用再開を求める。
  

 2019年10月16日人事院勧告にむけた昇格要求.docx
１０月１６日全司法東京の全文.docx

 

 

昨日（10月4日）臨時国会開会―議題山積―消費税、日米貿易、原発マネー等　国会前行動に400人
　

消費税増税で日本経済冷え込みさらに加速の懸念

実質賃金7ヶ月連続対前年比マイナス、7月はマイナス1.7％（対前年比）

売り上げもマイナス、駆け込み需要もなし

それでも消費税は引き上げですか？安倍さん

　今年に入って実質賃金は7ヶ月連続して対前年比マイナスです。7月の実質賃金は対前年比マイナス1.7％（毎月勤労統計確報＝9月20日公表）です。７月までの商業販売額（卸売りと小売りの合計）は昨年１２月以来８カ月連続で減少するなど国内景気は悪化。加えて米中間の“貿易戦争”など世界経済のリスクも一層拡大、日韓の経済関係も険悪です。こんな中での消費税増税はあまりにも無謀と言わざるを得ません。小売各店舗では「増税前セール」と銘打ったバーゲンセールを盛んに展開していますが、売り上げ拡大には繋がっていません。（表3参照の事）それもそのはずです、勤労者の実質賃金は今年に入って7ヶ月も連続して対前年比マイナス（表2）では、財布のひもを締めざるを得ないわけですから。日本経済そのものの先行きが心配です。

 

表1　消費者物価指数（総合）対前年比、2019年は対同月比　総務省「消費者物価統計」より

年次	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
対前年比の消費者物価指数	0.4％	2.7％	0.8％	－0.1％	0.5％	1％
2019年月次	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月
対前年月比の消費者物価指数	0.2％	0.2％	0.5％	0.9％	0.7％	0.7％	0.5％	0.5％

 

表2　実質賃金（現金支給額）指数　対前年比、2019年は対同月比　厚労省「毎月勤労統計」

年次	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
対前年比の実質賃金指数	－0.7％	－2.8％	－0.8％	0.8％	－0.2％	0.2％
2019年月次	1月	2月	3月	4月	5月	6月	７月
対前年月比の実質賃金指数	－0.7％	－1.0％	－1.9％	－1.4％	－1.3％	－0.5％	－1.7％（確報）

 

注１：平成30年11月分確報から、平成24年以降において東京都　 　　　の「500人以上規模の事業所」についても再集計した値（再集計値） 　　  に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。
注２：実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数（持家の 　　　帰属家賃を除く総合）で除して算出している。

 

表3　卸売りと小売りの合計　「商業動態統計」（経済産業省）

2019年月次	1月	2月	3月	4月	5月	6月	７月
対前年月比の実質賃金指数	－0.7％	－0.8％	－1.7％	－0.2％	－2.3％	－2.8％	－1.5％ （確報）

＊全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

＊2018年12月もマイナス0.3％。

 

マイナンバーカード　政府はなりふり構わぬ普及策　

概算要求で２１００億円予算計上　

公務員は半強制的

膨大な予算の無駄

安倍晋三政権がマイナンバーカードの普及を促進させるため、なりふり構わぬ動きを本格化させています。本日付（９月２３日）東京新聞の報道によれば、２０２０年度概算要求で、マイナンバー普及のために、総務省を中心に各省庁合計で少なくても２，１００億円が計上されたとのことです。

総務省は、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）への発行委任経費の名目で８４０億円、市区町村が申請窓口に職員を配置する経費の補助などとして６５０億円を計上、マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済をした際にポイントを上乗せする項目も盛り込んだとのこと。金額は今後、詰めるとしています。　法務省は本年度の２．６倍の９９億円を要求、戸籍事務とマイナンバーの連携に充てるとしています。内閣官房は同１．４倍弱の５６億円を、キャッシュレス決済のポイント上乗せなどオンラインサービスに必要な「マイナポータル」の整備などに使うとのことです。国民が望まないマイナンバーカードの普及のために、国費を２，１００億円も使うとは何という税の無駄使いでしょう！

 

遮二無二普及の方針　公務員は半強制的

　安倍自公政権は２０２３年３月には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを持つことを目指しています。

この『マイナンバーカード』とは、「マイナンバー」と顔写真、氏名、住所、生年月日が記録されたＩＣカードで、２０１６年１月に運用が始まりました。市区町村が住民から申請を受け、発行は地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に委任されています。国は住民票の写しをコンビニで取れるといったメリットを強調してきましたが、９月１７日現在の発行枚数は１，７８４万枚と、人口の１４％にとどまっています。

菅義偉（すがよしひで）官房長官を議長とするデジタル・ガバメント閣僚会議は今年６月、「マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現する」と表明しました。同会議は、２０２１年３月から医療機関で健康保険証としてカードを使えるようにするなどの普及策を提示しつつ、お薬手帳や教員免許状、職員証、大学の学生証、運転経歴証明書、障害者手帳などとの一体化も進めるとしています。

６月４日のデジタル・ガバメント閣僚会議では「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決め、総務省は翌５日には、自治体や共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、その後、６月末時点の同カード取得状況と、１０月末時点の取得・申請状況を報告するよう指示しました。もちろん中央省庁の各部局にも、内閣官房と財務省が７月に取得を「依頼」、今年１０月末と１２月末、来年３月末時点での申請・取得状況を財務省に報告するよう求めています。さらには被扶養者の取得も促し、新規採用職員も、採用時に取得済みとなることを目指すよう求めています。まさになりふり構わずです。

 

リスクが大きく国民は敬遠

マイナンバーカードは健康保険証として２０２１年の３月には使用開始の予定です。さらには年末調整や確定申告書類の入力、教育訓練給付金の電子申請、お薬手帳、教員免許状、運転経歴証明書、障害者手帳にも使用できるようにしたいとの意向です。しかし国民から見ればこれまでマイナンバーカードがなくてもとりたてて不都合はなく、逆にマイナンバー取得による危険リスクの方が大きいと感じています。

 

これが検討中のマイナンバーカードのポイント上乗せ➡マイナンバーカードを持つ人がスマートフォンのキャッシュレス決済を使う場合、国のお金でポイント(マイナポイント)を上乗せする仕組みの導入です。カード保持者がスマホに２万円を事前入金(チャージ)すると、１人１回のみ５千円分のポイントをつける案が有力視されています。１０月からの消費税増税「対策」のキャッシュレス決済のポイント還元が２０２０年６月に終わるため、その後の「消費活性化策」にも活用しようというもくろみです。

 

政府は、国民の利便性向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現を言うが

政府はマイナンバーカードを、国民の利便性向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現と強調します。しかし国民の大多数はそれとマイナンバーカードは結びつかないと感じています。ではマイナンバーカード導入の目的は何でしょう？もともと政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険をもつ重大な問題です。　ではこの制度、誰が求めてきたのでしょう。国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは、財界でした。日本経団連は2000年代から、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、“この人は負担にくらべて給付が厚すぎる”などと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を、自分で納めた税・保険料に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。国民一人一人の財産を国が一括して把握し、社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、「負担に見合った給付」の名で徹底した給付抑制を実行する、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、政府・財界の最大のねらいとみるべきではないでしょうか？改めて幅広い論議を呼びかけます。

 

 

 

＜消費税８％から１０％＞増税を前に「不公平では」の声

輸出企業に還付・利息」上乗せ 「大手優遇では」の指摘も 

　

消費税増税を前に、大企業を中心とした消費税の「利息付還付」（輸出）は大企業優遇ではないかとの声があがっています。

輸出先の海外では消費税を徴収できず、国内の仕入れ時に支払った税額分が「利息」付きで戻される仕組みが「輸出免税制度」です。「１０月１日から消費税率が１０％に上がれば、大手輸出企業への利息を含めた還付金額はさらに膨らみ、不公平感は大きくなるのでは」と指摘する専門家も多数です。

　

企業は仕入れ時に払った消費税を商品価格に上乗せして消費者に負担してもらいますが、輸出すると消費税分を受け取れないために、仕入れ時の消費税は、「輸出免税制度」により戻ってきます。２０１７年度の消費税の還付金額は約四兆一千億円で、消費税収の約二割の規模となっています。財務省は制度として「税額分を返しているだけ」と強調しているようです。しかしここからが「不公平感」を生むのですが、税務署から払い戻される還付金には、年率１・６％の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされます。

　税理士で元静岡大教授の湖東京至（ことうきょうじ）氏によれば、２０１７年度決算を基に大手企業への利息を除いた還付金額を推計したところ、トヨタ自動車は３，５０６億円、日産自動車は１，５０９億円、パナソニックは２２０億円とのことです。輸出企業だけが対象になる上、加算金の高い利率も理由に、湖東氏は「輸出企業を優遇する補助金と言わざるを得ない」と指摘しています。また日大教授で税理士の阿部徳幸氏も、仕入れ先など下請け企業は大手企業の圧力で税額分を上乗せしにくい現状を挙げ「今回の増税で中小零細企業は負担を強いられる一方、大手輸出企業の還付金が増えるのはおかしい。制度自体を見直してほしい」と訴えているとのことです。これに対し、財務省は、輸出免税制度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のガイドラインに規定されているとした上で、「国際ルールに従っており、制度に問題はない」としていますが、貴方はどう思われますか？

（下図は東京新聞ネットニュースから）　
　

日本はアベノミクスでカネ余り？

マネタリ―ベース５１２兆円５千億円中４００兆２千億は日銀当座預金に

マネタリ―ベースとは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と日銀当座預金額の合計値です。安倍晋三首相は、ゼロ金利政策・大量国債買い上げでどんどんマネーを供給すれば、日本経済は「デフレ」から脱却し好景気になるとの「経済理論」を病的なまでに信じ込み、「金融緩和」の名のもとに、日銀総裁にお気に入りの黒田東彦（くろだはるひこ）氏を据えつつ、マネタリーベースを際限もなく増やし続けてきました。それ数値が以下の通りです。いくらマネーを金融機関に供給してもそのほとんどが、金融機関が日銀に保有する当座預金に溜まるだけで、それが「市中」に出回っていないことが分かります。

	❶マネタリ―ベースの合計	❷マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金額	❸マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金の割合
２０１２年１２月平均	１３１兆９，８３７億円	４３兆５，５６７億円	３３．００％
２０１９年　９月平均	５１２兆５，１１０億円	４００兆１，８２１億円	７８．０１％
増　加　額	３８０兆５，２７３億円	３５６兆６，２５４億円	（増加額の93.72％が当座預金に溜まるだけの結果）

＊日銀の国債保有高は、平成３１年３月時点で、国債発行残高１，０２７兆９，６６１億円中４７５兆６，２７５億円、４６．３％です。
国債の保有者別内訳.pdf

 

預貸率は65.７％、預貸ギャップは２７９兆３，９１４億円

国内銀行111行「2019年3月期単独決算預貸率」調査（商工リサーチ調べ）

　預貸率とは銀行預金の運用状況を示す経営指標のひとつで、預金残高に対する貸出残高の比率を言います。預金残高から貸出残高を差し引いた額が預貸ギャップといいます。2019年3月期の国内銀行111行の預貸率は65.7％、預貸ギャップは279兆3,914億円で、前年同期の272兆8,441億円より6兆5,473億円（2.3％増）拡大し、過去最大を更新しました。

 

大企業の内部留保は４４９兆円１，４２０億円

　財務省が２０１９年９月２日に発表した法人企業統計調査によりますと、資本金１０億円を以上の大企業の内部留保は（金融・保険を含めて）４４９兆１，４２０億円となり、過去最高を記録しました。以下が年度別の内部留保（利益剰余金、資本剰余金、引当金）

２０１２年度	２０１３年度	２０１４年度	２０１５年度	２０１６年度	２０１７年度	２０１８年度
３３３兆円	３５１兆円	３６９兆円	３８５兆円	４０３兆円	４２５兆円	４４９兆円

 

 

「『非正規』という言葉使うな」の根本厚労大臣内指示メールに関わって意見が交差　野党ヒアリングではすでに撤回　まず大事なのは均等待遇

　総務省の「労働力調査」でも、「非正規」という言葉が使われていますが、「非正規」という言葉は、語感からはあまり好ましい印象は与えません。これまでも色んな方々から呼称を変えてみてはとの提言もありました。ところで厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知していて、東京新聞が情報公開請求した後に撤回していたことが判明しました。（９月１日）

同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明し、同時に根本氏の関与はなかったとしているとのことです。

 

9月3日には野党合同ヒアリングで

9月３日の野党合同ヒアリングでも、厚生労働省が「非正規」や「非正規労働者」という呼称を用いないように指示するメールを出していたことが明らかになりましたが、同メールは、同省の雇用環境・均等局の担当者名で今年４月にだされたものとのことです。ヒアリングでは、野党議員の指摘に対し、同省の担当者が「メールについてはすでに撤回している」などと説明しました。

　メールは「『非正規雇用労働者』の呼称について」という件名で省内に通知。「『非正規雇用』のネーミングについては、これらの働き方には前向きなものがあるにもかかわらず、ネガティブなイメージがあるとの大臣の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討していたところ」として、「今後の国会答弁等においては原則として、『パートタイム労働者』『有期雇用労働者』『派遣労働者』（三者をまとめる場合は『パート・有期・派遣労働者』等）という呼称を用いる」「『非正規』のみや、『非正規労働者』という言葉は用いない」としています。

　厚労省の担当者は「『大臣の御指摘』というところは、事実と異なる」などと弁明しましたが、野党議員は、安倍晋三首相が国会答弁で「『非正規』という言葉をこの国から一掃する」と繰り返してきたことなどを指摘し、「安倍首相が無責任なことをいって現場の職員が迷惑を被っている」などと批判しました。

「非正規という言葉をこの国から一掃する」（安倍首相）への忖度？

正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、私たちにとっても喫緊の課題ですし、安倍政権に課せられた重要政策課題になっています。安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきました。しかし安倍首相のこの言葉とは裏腹に非正規労働者は増加の一途ですし、「正規の非正規化で非正規という言葉の一掃か？」が本音か？と疑いたくもなりますし、厚労大臣指示も、安倍首相の「非正規という言葉をこの国から一掃する」への忖度か？と勘ぐってしまいます。いずれにしても厚生労働省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっている事だけは間違いないでしょう。

　総務省の労働力調査（詳細集計）によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の２０１３年で年平均１，９１０万人（３６・７％）でしたが、２０１８年には約２，１２０万人（３７・９％）に増加しました。

同一労働同一賃金、働けば正社員が当たり前の雇用条件の確立こそ

　非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いています。企業には都合の良い「雇用の調整弁」との厳しい指摘もあります。労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は、厚労省の文書について「非正規という言葉だけをなくしてしまえ、という取り組みに映る。正社員になれず社会的に不遇な立場にある非正規労働者を巡る問題の矮小（わいしょう）化につながりかねない」と指摘しています。（東京新聞９月１日付朝刊）

問題の核心は、「働けば正社員、同一労働には同一賃金が当たり前の雇用条件」の確立ではないでしょうか？東京国公は官民共同の闘いをさらに広げて、その核心的要求の実現の為に奮闘したいと思います。

 

 

実質賃金7ヶ月連続対前年比マイナス、売り上げもマイナス、駆け込み需要もなし

それでも消費税引き上げですか？安倍さん

　今年に入って実質賃金は7ヶ月連続して対前年比マイナスです。７月までの商業販売額（卸売りと小売りの合計）は昨年１２月以来８カ月連続で減少するなど国内景気は悪化し、米中間の“貿易戦争”など世界経済のリスクも一層拡大

 

表1　消費者物価指数（総合）対前年比、2019年は対同月比　総務省「消費者物価統計」より

年次	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
対前年比の消費者物価指数	0.4％	2.7％	0.8％	－0.1％	0.5％	1％
2019年月次	1月	2月	3月	4月	5月	6月	７月
対前年月比の消費者物価指数	0.2％	0.2％	0.5％	0.9％	0.7％	0.7％	0.5％

 

表2　実質賃金（現金支給額）指数　対前年比、2019年は対同月比　厚労省「毎月勤労統計」より

年次	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
対前年比の実質賃金指数	－0.7％	－2.8％	－0.8％	0.8％	－0.2％	0.2％
2019年月次	1月	2月	3月	4月	5月	6月	７月
対前年月比の実質賃金指数	－0.7％	－1.0％	－1.9％	－1.4％	－1.3％	－0.5％	－0.9 （速報）

 

注１：平成30年11月分確報から、平成24年以降において東京都　 　　　の「500人以上規模の事業所」についても再集計した値（再集計値） 　　  に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。
注２：実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数（持家の 　　　帰属家賃を除く総合）で除して算出している。

 

表3　卸売りと小売りの合計　「商業動態統計」（経済産業省）

2019年月次	1月	2月	3月	4月	5月	6月	７月
対前年月比の実質賃金指数	－0.7％	－0.8％	－1.7％	－0.2％	－2.3％	－2.8％	－1.7％ （速報）

＊全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

＊2018年12月もマイナス0.3％。

 

 

奇々怪々の軽減税率・ポイント還元も混乱必至　３％、５％、６％、８％、１０％　でもやる？安倍さん

 　１０月に安倍自公政権は消費税８％から１０％に引き上げようとしています。消費税引き上げが景気に悪影響をもたらすとの見方は与野党・経済評論家とも一致するところです。そこで安倍政権はポイント還元等の「景気対策」を政府予算案と税制改革大綱に盛り込みました。このポイント還元が複雑怪奇で混乱必至です。ポイント還元は中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者に最大５％分の還元を政府負担で実施するというものです。当初は２％という構想でしたが安倍晋三首相の「鶴の一声」５％に引き上げられました。しかし問題はここからです。キャッシュレス決済全て５％還元なら分かりやすいのですが、大手のデパートなどは０％、コンビニなどは２％です。　オロナミンＣとリポビタンＤを例に、ポイント還元の複雑さを検証します。

 

	オロナミンＣ オロナミンＣは清涼飲料であり、食料品として軽減税率が適用され８％が原則		リポビタンＤ　 リポビタンＤは薬事法上の医薬部外品であり、食料品とはみなされないので軽減税率適用はされず１０％が原則
	現　　金	キャッシュレス	現　　金	キャッシュレス
大手デパート	８％ ＊軽減税率適用 ＊ポイント還元なし	８％ ＊軽減税率適用 ＊ポイント還元なし	１０％ ＊軽減税率不適用 ＊ポイント還元なし	１０％ ＊軽減税率不適用 ＊ポイント還元なし
大手コンビニ	８％ ＊軽減税率適用 ＊ポイント還元なし	６％ ＊軽減税率適用 ＊ポイント還元２％	１０％ ＊軽減税率不適用 ＊ポイント還元なし	８％ ＊軽減税率不適用 ＊ポイント還元２％
中小商店	８％ ＊軽減税率適用 ＊ポイント還元なし	３％ ＊軽減税率適用 ＊ポイント還元５％	１０％ ＊軽減税率不適用 ＊ポイント還元なし	５％ ＊軽減税率不適用 ＊ポイント還元５％

  

⤴これに食料品の持ち帰り（軽減税率適用）と店内消費（軽減税率不適用）が加わりますからさらに複雑となります。又高級おせち料理など高価な容器に入れての販売は「一体資産」販売ということで、8％ではなく10％です。

 

住宅、自動車減税も不公平感

住宅では、「住宅ローン減税」の期間を延長されます。現在の住宅ローン減税は、年末のローン残高の1%が10年間、所得税などから差し引ける仕組みですが、消費税増税後に購入した場合は、減税の期間を3年延長し、最大で建物価格の2%分まで、追加で減税を受けることができます。消費税は、建物価格にかかることから、この措置で増税分の負担を減らせるようにするというのが政府説明です。

又自動車については車を持つ人が毎年払う自動車税は、排気量に応じて税金が課される仕組みです。増税後に購入した場合、1,000cc以下だと、-4,500円、そして1,500cc以下だと-4,000円など、排気量が少ないほど、減税幅が大きくなります。

これらは恒久減税となります。

１９年度の予算では２兆円規模の消費税対策と言われていますが、住宅、自動車などの恒久的な予算措置や税制改革分を含めると５兆円と言われている消費税増税分を上回ります。だったら不平等、複雑な消費税増税など中止すべきでしょう！

貴方のご意見も関東ブロック国公にお寄せ下さい。メールで文書を送っていただければと思います。
厚労省若手チームが働き方改革を提言

２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」が４月に発足し、8月26日に、業務や組織の改革のため、根本匠厚労相に対し緊急提言をしました。この内容はマスコミ各社でも大々的に取り上げられましたが、この提言に関して東京国公にはテレ朝、朝日新聞などから取材がありました。霞国公のアンケート結果と今回の提言内容の整合性、一致点、相違点、長時間残業に関わる労働組合の見解などに関してです。

『提言』内容は、人員不足の中での霞が関の厳しい業務実態やその改善の要求とは基本的に一致するものです。これは長年に亘る霞国公のアンケート調査などの粘り強い運動の反映でもあります。東京国公は引き続き霞国公、国公労連とも協力しつつ異常な残業実態の抜本是正、真の働き方改革を求め運動を強めたいと思っています。

⇓提言内容⇓クリックを！

• 厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言
• 
  

⇓テレ朝の報道⇓クリックを⇓

 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000162867.html

⇓報道内容の主なもの

朝日新聞デジタル

厚労省職員４割超、ハラスメント被害　「加害者が昇進」

浜田知宏2019年8月26日19時56分

　ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが２６日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。

　２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」は４月に発足。職員約３８００人にアンケート（有効回答１２０２人）を実施した。

　「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は４６％おり、このうち５４％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は３７％で、うち３８％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。

　「業務量が多い」と感じている人は６５％。業務量が増える原因は「人員不足」が６７％で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。

　提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。（浜田知宏）

 

ヤフーデジタルニュース

「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き

8/26(月) 18:41配信

Kensuke Seya / BuzzFeed

厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが8月26日、組織の改革をするため、根本匠厚労相に対し、緊急提言をした。根本厚労相は、提言を受け取ると「多岐にわたる提言を述べてくれ、心から感謝を申し上げます」と返した。【BuzzFeedJapan / 瀬谷健介】

厚労省は4月、業務改革の取り組みを進めるために若手チームを結成した。

若手チームは20、30代を中心とする38人の職員で構成。省内に18あるすべての人事グループからなるという。

今回の提言の内容は、厚労省の業務・組織のあり方についてのもので、これまで省内の幹部や若手の職員に対してヒアリングや対話、アンケート調査を行うなどして取りまとめた。ヒアリングにあたっては、退職者も対象に入れたという。

なぜ業務改革を進めたいのか。

提言によれば、日々の業務を減らして楽をしたい、待遇を良くしたいといった動機とのこと。

 

 

『AbemaNews』

「徹夜で資料作成」「圧倒的な人員不足」「暑い狭い暗い」厚生労働省の若手チームが改革案を提出

2019.08.26 15:20

　厚生労働省の働き方をめぐって若手官僚らが26日午後、独自に実施した調査に基づいた提言書を根本匠大臣に渡し、その内容を公表した。
　調査を行ったのは20～30代の職員38人からなる「厚労省改革若手チーム」で、省内の業務・組織のあり方を自由な発想で議論し、省改革につなげることを目的として、４月に省公認で結成されたという。
　今回公表された報告書の中には、月に10万件近い電話を若手職員たちが受けている実態や徹夜での資料作成といった過酷な労働実態、「ハラスメントを行った職員が昇進している」といった実態から、「やめたい」「働きにくい」「希望がもてない」などと訴える厳しい意見も含まれており、マネジメントや人事制度の改善、スケジューラーやチャットシステムの活用といった具体的な提案をしていえる。（AbemaTV／『AbemaNews』より）

日経新聞デジタルニュース

厚労省職員、業務量「多い」65% 　若手職員が調査
不祥事の温床に

厚生労働省で働く職員の65%が業務量を「多い」と感じていることが、同省の調べで分かった。社会保障関連の業務が増えるなかで、働き方改革の旗を振る厚労省が内部で働き方に課題を抱えている。統計不正など相次ぐ不祥事の温床にもなっているとみられ、根本匠厚労相は対策に乗り出す意向を示した。

厚労省の若手チームが延べ約2300人に調査した。業務量が「非常に多い」と答えた職員は18%、「多い」は47%だった。負担を感じる業務の内容では、国会関連が63%でトップ。調整が44%、電話等対応が42%と続いた。

厚労省が担う社会保障の整備や雇用・労働対策の重要性は増す。自民党の調査では、職員1人あたりの国会答弁回数や委員会の出席時間、審議会の開催回数などが全省庁で最も多かった。

若手チームは26日、厚労相に緊急提言を渡した。オンラインでの議員説明を可能にしたり、人事機能を強化したりすることが柱だ。厚労相は「生きた提言となるよう、組織として考えていきたい」と述べ、対策に乗り出す考えを示した。厚労省改革を巡っては、自民党の有志議員も人員増を緊急に実施するよう求めている。

 

残業代不払いは許さない！　労働基準監督官頑張りました

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2018年度（平成30年度）で125億6,381万円、企業数では歴代２位1,768社

　厚生労働省は１３日までに、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）の２０１８年度の是正指導結果を公表しました。是正支払い額は１２５億６３８１万円。是正指導を受けた企業数は１７６８社で、１７年度１８７０社に次いで歴代２位となりました。

　集計は是正額が１社１００万円を超える事例をまとめたもの。是正された労働者は、１１万８８３７人（前年度比８万６３９８人減）。１０００万円以上支払った企業は２２８社（同３４社減）、平均額は１社当たり７１１万円、労働者１人当たり１１万円でした。

　１７年度は宅配業者などの交通運輸業で１社約２００億円もの是正があったため、是正金額は前年比３２０億７８１４万円減でした。

　厚労省が調査を始めた０１年度以降１８年間の是正総額は３１０１億２５００万円です。是正された労働者総数は２４８万９４０１人、企業総数は２万４３９８社にのぼります。

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページ） ＊1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計
年　度	企業数（件）	対象労働者数（百人）	是正支払い総額（万）	年　度	企業数（件）	対象労働者数（百人）	是正支払い総額（万）
2003年度	1,184	1,947	2,387,466	2011年度	1,312	1,170	1,459,957
2004年度	1,437	1,691	2,261,314	2012年度	1,277	1,024	1,045,693
2005年度	1,524	1,680	2,329,500	2013年度	1,417	1,149	1,234,198
2006年度	1,679	1,826	2,271,485	2014年度	1,329	2,035	1,424,576
2007年度	1,728	1,795	2,724,261	2015年度	1,348	927	999,423
2008年度	1,553	1,807	1,961,351	2016年度	1,349	980	1,272,327
2009年度	1,221	1,119	1,160,298	2017年度	1,870	2,052	4,464,195
2010年度	1,386	1,152	1,232,358	2018年度	1,768	1,188	1,256,381

調査報告詳細　厚労省ＨＰ⇓
厚労省ＨＰサービス残業是正215.6億円（監督・調査結果）.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２０１９年人事院勧告

６年連続引き上げも生活改善にほど遠い勧告内容

高卒初任給は多くの地域で最賃割れ―この矛盾関東に集中

　２０１９年の人事院勧告が８月７日に出されました。６年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給３８７円（０.０９％）、一時金０. ０５カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が３８７円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を２千円、大卒初任給を１５００円引き上げ、３０歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年

層賃金は据え置くという結果になりました。

今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は１４８，６００円から２千円アップして、１５０，６００円になります。時給に換算すると８８５円から８９７円となります。（５２週２０１５時間で計算＝国家公務員の単価計算基準）しかし最低賃金の全国平均（加重平均）が８７６円から９０１円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大２０％という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。

　関東ではどうでしょう？関東各地の最低賃金は以下の通りです。

県　名	最賃答申額	高卒初任給が勧告通り月額俸給が150,600円に引き上げられたとしても、時給は897円です。従って東京、神奈川、埼玉、千葉では、一定割合以上の地域手当が支給されなければ、最賃を割り込んでしまいます。 その割合は東京で１２．９３％、神奈川で１２．７1％、埼玉で３．２％、千葉で２．９％以上です。 【神奈川】16％＝横浜・川崎・厚木、15％＝鎌倉、12％＝相模原・藤沢、10％＝横須賀・平塚・小田原・茅ヶ崎・大和、6％＝三浦・三浦郡葉山町・中郡二宮町 【埼玉県】16％＝和光市、15％＝さいたま市・志木市、12％＝東松山市・朝霞市、10％＝坂戸市、6％＝川越市・川口市・行田市・所沢市・飯能市・加須市・春日部市・羽生市・鴻巣市・深谷氏・上尾市・草加市・越谷市・戸田市・入間市・久喜市・三郷市・幸手市・滑川町・鳩山町・杉戸町、3％＝熊谷市 【千葉県】16％＝袖ケ浦市・印西市、15％＝千葉市・成田市 12％＝船橋市・浦安市、10％＝市川市・松戸市・佐倉市・市原市・富津市、6％＝野田市・茂原氏・東金市・柏市・流山市・酒々井町・栄町、3％＝木更津市・君津市・八街市、
東京都	プラス28円　1,013円
神奈川県	プラス28円　1,011円
埼玉県	プラス28円　　926円
千葉県	プラス28円　　923円
栃木県	プラス27円　　853円
茨城県	プラス27円　　849円
長野県	プラス27円　　848円
山梨県	プラス27円　　837円
群馬県	プラス26円　　835円
新潟県	プラス27円　　830円 （中央審議会答申を 1円上回る答申です）

 

 東京は９８５円から１，０１３円に引き上げられました。そのため東京では、高卒初任給支給職員が１２．９％以下の地域手当しかつかない地域にある職場に勤めた場合は最賃を割ることになります。

東京における地域手当の支給割合　 ＊調整手当の支給額＝（本給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額×支給割合
支　給　割　合	支　給　地　域
２０％	特別区
１６％	武蔵野市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、狛江市、清瀬市、多摩市
１５％	八王子市、青梅市、府中市、昭島市、東村山市、国立市、福生市、稲城市、西東京市
１２％	立川市、東大和市
１０％	三鷹市、あきる野市
３％	武蔵村山市
羽村市や町村は地域手当はつきません。

２０１９年人事院勧告

６年連続引き上げも生活改善にほど遠い勧告内容

高卒初任給は多くの地域で最賃割れ―この矛盾関東に集中

　２０１９年の人事院勧告が８月７日に出されました。６年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給３８７円（０.０９％）、一時金０. ０５カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が３８７円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を２千円、大卒初任給を１５００円引き上げ、３０歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年

層賃金は据え置くという結果になりました。

今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は１４８，６００円から２千円アップして、１５０，６００円になります。時給に換算すると８８５円から８９７円となります。（５２週２０１５時間で計算＝国家公務員の単価計算基準）しかし最低賃金の全国平均（加重平均）が８７６円から９０１円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大２０％という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。

　関東ではどうでしょう？関東各地の最低賃金は以下の通りです。

県　名	最賃答申額	高卒初任給が勧告通り月額俸給が150,600円に引き上げられたとしても、時給は897円です。従って東京、神奈川、埼玉、千葉では、一定割合以上の地域手当が支給されなければ、最賃を割り込んでしまいます。 その割合は東京で１２．９３％、神奈川で１２．７1％、埼玉で３．２％、千葉で２．９％以上です。 【神奈川】16％＝横浜・川崎・厚木、15％＝鎌倉、12％＝相模原・藤沢、10％＝横須賀・平塚・小田原・茅ヶ崎・大和、6％＝三浦・三浦郡葉山町・中郡二宮町 【埼玉県】16％＝和光市、15％＝さいたま市・志木市、12％＝東松山市・朝霞市、10％＝坂戸市、6％＝川越市・川口市・行田市・所沢市・飯能市・加須市・春日部市・羽生市・鴻巣市・深谷氏・上尾市・草加市・越谷市・戸田市・入間市・久喜市・三郷市・幸手市・滑川町・鳩山町・杉戸町、3％＝熊谷市 【千葉県】16％＝袖ケ浦市・印西市、15％＝千葉市・成田市 12％＝船橋市・浦安市、10％＝市川市・松戸市・佐倉市・市原市・富津市、6％＝野田市・茂原氏・東金市・柏市・流山市・酒々井町・栄町、3％＝木更津市・君津市・八街市、
東京都	プラス28円　1,013円
神奈川県	プラス28円　1,011円
埼玉県	プラス28円　　926円
千葉県	プラス28円　　923円
栃木県	プラス27円　　853円
茨城県	プラス27円　　849円
長野県	プラス27円　　848円
山梨県	プラス27円　　837円
群馬県	プラス26円　　835円
新潟県	プラス27円　　830円 （中央審議会答申を 1円上回る答申です）

 

 

人事院勧告速報8/7勧告
月例給（一部）一時金引上げも生活悪化に拍車

2019人事院勧告６年連続引上げ勧告だが、0.09％387円のＵＰ
国公労連速報↴
人事院勧告速報.pdf

人事院資料↴
人事院総裁談話.pdf

人事院勧告の仕組みと本年の勧告のポイント.pdf ←これでほぼ全体を掴めます
給与勧告の骨子.pdf 
公務員人事管理に関する報告の骨子.pdf
報告勧告の表紙・目次.pdf
報告・勧告別紙1　給与に関する報告・本文.pdf
勧告・報告別紙第2　勧告本文.pdf
勧告・報告　別紙３公務員人事管理に関する報告.pdf

関東ブロック国公が人事院及び関東財務局交渉―７月１１日―

人事院は労働基本権制約の代償機関としての責務を果たせ

最賃を割るような賃金体系を是正せよ！非常勤職員の雇用の安定は待ったなし

　関東ブロック国公は７月１１日（木）人事院関東事務局と関東財務局交渉を実施しました。 

【要求実現を迫る菅富美男議長】　　　　　　　　　　【裁判所職員の要求署名を手渡す全司法東京地本】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次世代育成支援制度等に関する女性の重点要求署名
　　　　　　　　　　　　　　　東京地連発第28号別添（関東事務局宛て次世代育成支援制度等の要求書）.docx
　　

 

　冒頭関東ブロック国公・菅富美男議長は、国家公務員の生活水準を維持、向上させるために、単なる官民比較ではなく、労働条件制約機関としての役割を果たすよう強く求めました。また定年制の問題では、政府の方針を見守るだけではなく積極的に意見の申し出を行うなど、必要な対応をとるよう迫りました。働き方改革をめぐっては、毎年の定数削減で業務量に見合う人員が全く確保されず、異常な長時間残業が余儀なくされている現状なので、人事院もその是正のために積極的に動くべきだと主張しました。

　各県国公と各単組の代表者からは、「高卒初任給で見ると東京や神奈川では時給換算で最賃を割る地域も出ている。最賃を割るような賃金体系を早急に改めるべきだ」「非常勤職員の雇用の安定措置は待ったなしだ。三回目公募はまず廃止すべきだ」「残業規制が人事院規則に盛り込まれたが、持効性が全く確保されていない。逆に未払い残業に拍車がかかっている職場も見られる。強力なチェックと指導を望む」などの現場からの意見が間髪を入れず出されました。
交渉のやり取り↴　　　　　　人事院への要求書↴
20181121人事院関東事務局交渉-1.pdf　　2019年人事院勧告にむけた重点要求書（７月11日）.docx

５類型の見直しと実態に即した対応を（関東財務局交渉）
関東財務局への要求書↴
財務局交渉要求 2019年.doc

国家公務員３万人削減　安倍内閣が新たな計画　サービス後退や健康破壊を加速させてはならない

　安倍内閣は６月末、２０２０年度から５年間で３万９２７人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約３０万人の国家公務員の１割を削減するもので、国民の公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。

　新たな合理化計画は安倍内閣のもとで公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。

　「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで５年間で１０％減の合理化計画を引き続き実施するものです。

　省庁別の目標は、財務省７１６２人、国土交通省６１７６人、法務省５３７２人、厚生労働省３３９４人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。

関東ブロック国公は断固抗議します

　新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の５分の１を削減するよう求めています。

　これまで新規増員は「厳に抑制」という方針が出されており、既存業務の増大については「自律的な組織内の再配置によることを原則」としています。

　国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりで見ると、フランス８９・５人、アメリカ６４・１人に対し、日本は３６・７人です。

　更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固抗議します。

 詳しい数値はここをクリックしてください↴

• 令和２年度から令和６年度までの定員合理化目標数について（内閣人事局長通知）
• 国の行政機関の定員の推移（平成16年度～平成31年度）
• 省庁再編以降の国の行政組織等の職員数の動向
• 国の行政機関の分野別定員（平成31年度）
• 人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較（グラフ）（データ）

関東ブロック国公春闘討論集会

全県国公、全単組から49人が結集

官民の共同を広げて要求の実現を【2018年12月22日

関東ブロック国公は、２２日（土）、都内・新橋で19春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19春闘で大いに奮闘しよう！職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう！」と呼びかけました。この春闘討論集会には1都9県すべての県国公、加盟全ての単組から49人が参加しました。10人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19春闘に向けた熱い決意を語り合いました。

地域と一体、官民共同の立場で奮闘する山梨の仲間

山梨県労と一体で「県民の中へ県民と共に」を大会後直ちに実践しているのが、山梨県国公の仲間です。上野光正さんを山梨県労の議長に送り、官民共同の立場で運動を展開しています。11月15日には地域活性化運動の一環として、最賃や中小企業助成拡大を求めて山梨県と山梨県労働局への要請行動、11月18日には「行政なんでも相談会」を開催、さらに11月29日には過労死シンポを開くなど多彩な運動を精力的に取り組んでいます。

12月14日には青年が主体となり企画した労働学校を50人の参加で成功させました。労働相談所としてパネラーに弁護士２名、社労士１名、労組１名が各々の見解を述べ斬新な取組でした。若者だけで企画し開催され、実行委員会でも活発な議論がされたとのことですとのことです。

「国公だけでは、若者の交流できない現状では、元気に学習のステップアップし、次世代が成長するように、支援することが重要」と上野氏は語ります。

県労ニュース⤵
県労情報1129号12月15日号.pdf

２０１９年春闘国公統一方針＆要求
2019年春闘方針案（関東ブロック用）.docx

2019国公労連統一要求書・対人事院（案�）事前配布版.doc

2019国公労連統一要求書・対政府（案） 事前配布版.doc

2019年春闘 賃金要求(案)の提起にあたって(案)事前配布版.doc

国家公務員制度等に関する要求書（案）事前配布版.doc

非常勤職員制度の抜本改善にむけた重点要求書・対人事院（案）事前配布版.doc
非常勤職員制度の抜本改善にむけた重点要求書・対政府（案） 事前配布版.doc

ＧＤＰ（７月～９月）大幅下方修正　消費も投資も深刻な低迷

消費税増税なんてとんでもない！

内閣府が２０１８年１２月１０日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定確定値は、物価変動を除いた実質で前期比０.６％減、年率換算で２.５％減となり、速報値（１１月１４日発表）の年率１.２％減から大幅に下方修正されました。一般報道では「これまで景気回復をけん引してきた企業の設備投資が速報値から大きく落ち込み、自然災害の影響が一段と表れた」としていますが、設備投資は２．８％のマイナス、ＧＤＰの約６割を占める個人消費はマイナス０．２％でありズシリと重く影響しています。

　マイナス成長は二・四半期ぶりで、ＧＤＰの減少幅は消費税率を８％に引き上げた２０１４年４～６月期（年率７・３％減）以来４年３カ月ぶりの大きさです。マスコミ報道では「市場では、復興需要を主因に１０～１２月期は持ち直すとの声が聞かれるが、米国と中国との貿易摩擦など海外情勢に左右されそうだ」と伝えています。問題は個人消費です。安倍政権は２０１４年４月に税率５％から８％に引き上げましたが、その後家計の消費支出が増税前の水準を上回ったことは一度もありません。

　安倍自公政権は来年１０月に消費税を８％から１０％に引き上げます。その結果は明らかです。個人消費はさらに落ち込み消費が低迷し生産も落ち込み、当然設備投資も減少し、日本経済は益々下降線の一途を辿るのは間違いありません。安倍自公政権を退陣させる課題と賃金引上げの課題を結合し、アベノミクス直ちに中止させることが、労働者・国民の生活を守り日本の健全な経済発展に繋がります。

　以上から１９春闘は国民との連帯共同を広げる大チャンスでもありますので大いに奮闘しましょう！

 

【参考資料その１】総務省統計局「家計調査報告」総世帯年間家計消費支出

	２０１３年	２０１４年	２０１５年
総世帯消費支出	3,018,910円	3,017,778円	2,965,515円
総世帯消費支出 （対前年比＝実質）	１．１％	－３．２％	－２．７％

　　　

 

２０１６年	２０１７年	２０１８年１０月 （２人以上世帯）
2,909,095円	2,921,476円	290,396円（10月）
－１．８％	－０．２％	－０．３％

＊安倍自公政権は２０１４年４月消費税を５％から８％に増税しました

【参考資料その２】厚労省「毎月勤労統計」勤労者の給与

	２０１３年	２０１４年	２０１５年	２０１６年	２０１７年
賃金支給総額 （月額平均）	314,054円	316,567円	313,801円	315,590円	316,966円
対前年比＝実質	－０．９％	－２．８％	－０．９％	０．７％	－０．２％

　　　＊安倍自公政権は２０１４年４月消費税を５％～８％に増税しました。

 

 

 

 

大会も成功裏に終えて各県国公19春闘に向け始動！

山梨県国公は「早速行政なんでも相談」会を開催（11月18日）

東京国公は連日の国会行動

埼玉県国公は１万集会に積極貢献

　関東ブロック国公は10月27日（土）、「県民・国民要求も正面に据えつつ、官民の共同をさらに広げ私たちの要求を前進させよう！」の方針を確認し、定期総会を終えました。これを受けて、各県国公も定期大会・総会を開催し地域の実態に即した大会方針を確立し実践行動に入っています。
とりわけ山梨県国公は１１月18日、山梨県労連と共同し、県民・国民の安全安心のために果たす公務の役割を宣伝しつつ、「行政なんでも相談会」開催しました。

　安倍暴走政治が加速される中で、「STOP安倍暴走政治！」を掲げ、東京国公は関東ブロック国公の旗も掲げつつ、連日の国会行動に果敢に参加し続けています。埼玉県国公は、「オールさいたま総行動」に埼玉県労連を通じて、憲法擁護に向けた諸行動成功のために積極的な貢献を果たしています。

　各県国公とも様々な困難を抱えつつ、県民・国民要求を前進させるために奮闘しています。春闘討論集会を経て、19春闘も官民共同の立場を堅持しつつ更なる前進を果たしましょう！ 

山梨県国公発【行政なんでも相談】　公務職場を住民に理解して頂く、なんでも相談会を11月18日（日）中央市オギノリバーシティで開催しました。当日は、オギノリバーシティの（宣伝

看板、館内放送）など全面的な協力を受け、10時30分から行いました。事前問い合わせも4件あり、1日のみと知りがっかりされるなど、好反響でした。司法、法務、労働、国土交通の組合員、弁護士、税理士、社労士にも協力を得て、相談を待って頂くこともありました。

オギノ入り口で1000個のポケットテッシュを組合員が配布し宣伝し、相談件数１２名９件の相談が寄せられ、相談者は「こんな相談良いですか」と相談、「どこに相談すれば」など、気軽に相談できると好評でした。組合の宣伝物も配布してはとの組合員から意見も。

山梨県国公では、なんでも相談会を１０年以上継続して実施していますが、年々切実な相談が増えている傾向にあります。休暇もとれないことから、窓口に行けない労働者も多い昨今です。今後もなんでも相談会を継続して実施していくこととしています。

 埼玉県国公発【オールさいたま総行動】　「９条こわすな！戦争させない１１・２６オール埼玉１万人総行動」が２６日、さいたま市のＪＲ大宮駅西口で開かれました。メインステージの宣伝カー前の通路、駅前から続く２階デッキ上は大勢の人で埋め尽くされました。野党各党の代表も参加し、「みんなの力で改憲発議を止めよう」の声に手をつなぎ応えました。８０００人（主催者発表）の参加者から「野党は共闘」のコールが起こりました。

　小出重義実行委員長が主催者あいさつ。山口二郎法政大学教授がゲストスピーチし「憲法、民主主義を守るために野党と市民が心を一つにし、力を合わせ、努力することが必要だ」と訴えました。

　「自衛隊を憲法に明記する憲法改正に反対する決議」（１０月２日）を可決した埼玉弁護士会の島田浩孝会長は「決議を圧倒的多数で可決した。その決意でみなさんと頑張る」と連帯あいさつ。連合埼玉、埼労連の代表もあいさつしました。

　野党から立憲民主党の川内博史常任幹事会議長、日本共産党の小池晃書記局長、国民民主党の津村啓介副代表、自由党の森ゆうこ幹事長、社民党の福島瑞穂副代表の各氏があいさつしました。野党各党とも「権力者を縛る憲法を、憲法を守るべき権力者が自ら変えようと旗を振る。これほどの立憲主義の破壊はない」と批判しつつ、「安倍政権の下での改憲反対という一致点で野党は共闘している。オール埼玉のような立場の違いを超えた取り組みが政治を変える大きな力。一緒に頑張ろう」と呼びかけました。

田村智子参議院議員（日本共産党）本日（28日）の霞ヶ関相談ダイアルを前にした11月22日
　　日本共産党の田村智子議員は、２２日の参院内閣委員会で、超過勤務命令がないことを理由に国家公務員の不払い残業が事実上合法化されている問題をただしました。

　田村議員は、人事院が行った各省庁別在庁時間のサンプル調査をもとに試算した年間在庁時間と、実際に支払われた超過勤務手当の時間数とで大きな乖離（かいり）があることを示しました（乖離は厚労省で約１６０時間）。

また霞ケ関国家公務員労働組合共闘会議の残業実態アンケートで「超過勤務手当が全額支給されている」との回答が半数程度であり、「１００時間を超える残業が３カ月続いたのに、３０時間程少なくされた」などの記述もあると指摘し、「実態として不払い残業があるのではないか」と迫りました。宮腰光寛担当相は「超過勤務命令に従い、超過勤務手当を支給することとなっている」と答弁。これに対して田村議員は、「勤務時間内に終わらないような仕事量を与えながら、もう帰りなさいと言えば、手当は払わなくてよいことになる」と厳しく批判しました。政府が民間事業所に対して、残業時間の適正な申告を妨げてはならないことなどをガイドラインで示していることも指摘し、同様の措置をとるべきだと人事院に求めました。

 

＊田村議員の追及を動画でご覧になりたい方は、田村議員のHPを開けば、そのトップページに掲載されています。↴田村議員のHPです。クリックして開いてみてください。
http://www.tamura-jcp.info/

消費税増税分は大企業の減税財源！　３４９兆中２８１億円 社会保障は低下、増税の口実は崩壊 来春闘は生活防衛に向けて消費税増税を官民共同で阻止しよう
東京国公常任幹事　A生

本投稿全文は以下の通り↴
消費税増税分は大企業の減税財源.docx

国税庁のHPに掲載されている、軽減税率に関わるQ＆Aです。「1」が制度、「2」が個別事例です。興味ある方は開いてみてください↴
消費税軽減税率Q&A　その1.pdf
消費税軽減税率Q&A　その2（個別事例）.pdf

（２０１８年１１月２７日掲載）

 

　

関東ブロック国公が人事院関東事務局交渉（11月21日）

昇格ペースの改善　長時間残業の抜本是正

非常勤職員の労働条件の抜本改善を求め

関東ブロック国公は11月21日、昇格、長時間残業、非常勤職員の労働条件を柱に人事院関東事務局交渉を実施しました。この交渉には四役（議長、副議長、事務局長、事務局次長）を中心に10名で交渉団を編成しました。交渉では冒頭、菅富美男議長より昇格おぺースの遅れ、長時間残業の実効ある是正措置、非常勤職員の労働条件の改善を中心に、職場実態に基づきその改善を求めました。
（人事院関東事務局交渉での菅議長の発言.docx）⇚クリック

　　

人事院側への要求と回答は以下の通りです。
（人事院への昇任格等要求書.docx）⇚クリック

☆菅議長から ①昇格ペースが遅れている。年齢構成に山や谷があり、山部分で定数が足りなくなり、昇格が遅れる。有効 手段を内閣人事局に意見を申し出てもらいたい。 ②長時間労働是正で、目安から規則になるが、事前事後確認徹底が必要で、客観的把握が必要だ。 ③非常勤職員処遇で、正規並休暇制度へ改善 が必要だ。

★山際局長総括的回答 ①級別定数について、ポスト職責評価で複雑・困 難性や人事構成を考慮して、「世代間公平」を考慮 して意見申出をしている。②人員構成が均一でないが、「世代間公平」をできるだけ配慮したいが、一定昇格ペースや年数による昇格など設定とならない。 ③超過勤務時間把握仕方について、検討していく。 ④非常勤職員夏季休暇など、どこまで同じにできる かが課題だ。 

☆参加者から（全労働・並川さん） ①標準職務表で安定所や監督署格付けが低い。出先機 関でも職責が重いで検討してもらいたい。 ②非常勤職場６割が非常勤で恒常的業務なに３年公募となっており、公募撤廃しそ先に無期転換を。 ③通勤手当１日付認定で月途中異動者不利益に。 （関東建設・鶴巻さん） ①超勤管理事前事後確認個人任せであり、適切な管 理が必要。上限時間を超えた場合「事後検証」実施となっているが、検証結果と是正対策を広めるべき。 ②他律的業務範囲見直しあるか？建設出先機 関で災害時みと思っている。 ③非常勤アンケートから休暇制度改善が多い。病気休暇で感染症別枠扱いで。（関東建設・千葉さん） ①昇格遅れで、４０～５０歳前半係長が３級ままと なっている。職場働き方が２０年前から比べ多忙となって おり、処遇改善が必要。（全国税・栁澤さん） ①業務が複雑化している。優秀な人材確保にも上席調査 官６級実現を。 （関東港湾・小笠原さん） ①海事職昇格改善が必要。 （全大教・水谷さん） ①雇い止め問題、官が見本見せるべきだ。 （東京国公・伏木野さん） ①級別定数改善働きかけを。 ②非常勤雇用で、障害者雇用関係から「次ない」 と言われた人もいる。別枠採用にしてもらいたい。（全司法・関口さん） ①行二部下数撤廃をお願いしたい。運転手も守衛も事 件・事故が発生しないように責務が重い。

★参加者要望を聞いて・・・局長回答 ①昇格ペース要望について、本院に伝えていく。 ②部下数問題、不補充で部下が少なくなっている で、委託カウントや付加業務などで緩和してきている。 ③非常勤課題について、非常勤という位置づけ 中で、できるもを検討していく。 ④障害者雇用で、採用についてできるだけ措置

 

 

 

関東ブロック国公　第29期総会（2018年10月27日）意気高く開催

「国民の中に、国民と共に」の総路線を堅持し、29期も国民要求を正面に据え、官民の共同を軸に大いに奮闘しましょう

国家公務関連労働組合関東ブロック協議会　（通称「関東ブロック国公」は、2018年10月27日（土）国公労連会議室にて開催さ

れました。　総会冒頭、主催者挨拶に立った菅冨美男関東ブロック国公議長は、安倍暴走政治の危険性を指摘しつつ、それが「国民の安全安心の確保の要」となる国家公務員労働者の要員確保の点でも、国民の願いに反する立場を強化しようとしている問題を厳しく追及しました。　

その上で、関東ブロック国公が、国公全国産別としての国公労連の地域組織として再出発しようとする方針の意義を強調しました。総会では、関東ブロック国公加盟の各県国公と単組が、各県労連と協力共同の関係を強化しつつ、「国民の安全安心」を確立するために奮闘する実践が報告されました。

     
                 

       

↴埼玉県国公作成の関ブロ労働学校（６月１６日）の速報です↴　是非開いて見てください
20180616関ブロ労働学校（埼玉）.pdf

６月１６日（土）に国公労連関東ブロック労働学校開校

国民の安全・安心の確保のためにも民主的公務員制度の確立を

１８の加盟組織から３６人が参加 熱い論議　

政治権力への「忖度行政」を現場は許さない！

憲法15条「全体の奉仕者」にふさわしい公務員制度の確立を！　

６月１6日（土）、国公労連５Ｆ会議室にて、第３２回国公労連関東ブロック国公労働学校が開催されました。

　１９の関東ブロック国公加盟組織中１８組織から３６人が集まり熱心な討議が交わされました。今回の労働学校は、政治権力への「忖度」から現場行政が歪められ、しかも国権の最高機関である国会に対しては決裁文書の隠ぺい、改ざん・廃棄が平然と行われ、まさに民主主義と国民主権がないがしろにされ、国民の政治、行政への不信が沸騰する中で開催されました。

政治権力への「忖度行政」を現場は許さない、憲法１５条に定められた「全体の奉仕者にふさわしい公務員制度の確立を」の熱い思いが込められた労働学校となりました。

 

ウミは出し切り悪法はSTOP！　♠カジノ（今日22日審議入りか？）、♠TPP11（18日衆議院本会議承認案可決）、♠働き方「改革」（21日に維新・希望修正案合意）

「加計は火の車」の安倍首相　愛媛県が21日、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる官邸や学園などとの面会記録を参議院予算委員会に提出。記録には、2015年2月25日に安倍晋三首相が加計孝太郎

理事長と面談し、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記載されています。
↴宣伝、行動
埼玉県　　23日午後6時　　　浦和駅東口
神奈川県　23日午後7時　　　横浜駅相鉄口
東京　　　22日午後6時30分　日比谷野外音楽堂

 

本日（５月６日）2018年原水爆禁止国民平和大行進（東京―広島コース）が夢の島からスタート
夢の島から800人、国公労働者は150人行進

本日（5月6日）、広島に向けて原水爆禁止国民大行進が夢の島からスタートしました。

2018 年原水爆禁止国民平和大行進は、60 周年という重要な節目の年を迎えました。1958 年にたった 1 人から歩き始めた平和行進は、毎年たゆまなく続けられ、昨年 7 月 7 日、ついに国連での核兵器禁止条約の採択に結びつきました。禁止条約によって核兵器は明文上も違法化され、人類は核兵器廃絶に向けて歴史的な一歩を踏み出しました。核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国として禁止条約を支持し、調印、批准する日本政府を求める広範な世論のうねりを起こしましょう。ことしの平和行進は、8 月に広島と長崎で開催される原水爆禁止2018 年世界大会を成功させるために、全国・県内通し行進者、国際青年リレー行進者を先頭に、被爆者とともに被爆国日本と世界をつなぎます。また、「ヒバクシャ国際署名」の共同の広がりも力に、すべての自治体で核兵器全面禁止・廃絶を求める国民的な行進にしましょう。ノモアーヒロシマ、ノモアーナガサキ、ノモアービキニ、ノーモアフクシマ、ノーモアヒバクシャ、ノモアーウオー

　

 【日程・コースの案内】

 ①全国 11 幹線コース〔北海道→東京（4 コース）、東京→広島、富山→広島、和歌山→広島、四国→広島、長崎→広島、宮崎→広島、沖縄→広島〕で実施します。出発日は、5 月 6 日（日）東京→広島コース（夢の島）、北海道→東京コース（礼文島）。5 月 8 日（火）和歌山→広島コース（新宮市）。5 月 6 日（日）四国コース（宿毛市）。6 月 7 日（木）富山→広島コース（朝日町）。6 月 3 日（土）沖縄→広島コース（沖縄・名護市、6 月 10 日[日]鹿児島・奄美市）。6 月 22 日（金）宮崎→広島コース（えびの市）。6 月 28 日（木）長崎→広島コース（松山公園）。②終結日は、東京＝7 月 27 日(金)、広島＝8 月 4 日（土）

「９条守ろう！」と６万人が有明防災公園に

安倍政権と改憲は葬り去ろう！　

憲法第９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」、、、だから国公労働者もこぞって参加しました

日本国憲法の施行から71年となる5月３日の憲法記念日、「９条を守れ！」「安倍政権と改憲は葬り去ろう！」と東京都江東区の有明防災公園に６万人が参加し、決起の集会が開かれました。主催は「９条改憲NO！平和と命と人権を！5.3憲法集会」実行委員会。「総がかり行動実行委員会」と「9条改憲NO!全国市民アクション」の共催です。実行委員会を代表して挨拶に立った高田健さんは「安倍政権はぼろぼろに見えても自然には倒れない。私たちの手で倒そう」と訴えました。

集会には立憲民主党の枝野幸男代表、日本共産党志位和夫委員長、民進党の大塚耕平代表、社民党の又市征治党首も参加し連帯の挨拶をしました。又自由党の小沢一郎代表はメッセージを寄せてくれました。憲法擁護義務を負う国公労働者も集会参加の呼びかけに応えて積極的に参加しました。戦後70年余、戦争によって一発の銃弾を撃つことなく日本が平和国家として歩んでこられたのは憲法９条の賜物です。９条を守り、９条を世界の平和のために活かしましょう！

　　　　　　

埼玉中央メーデー
埼玉県中央メーデーは、さいたま市の北浦和公園で開催されました。熱い日差しのなか1800人が参加し、集会と埼玉県庁までパレードを行いました。埼玉県国公からは40名が参加し、パレード終了後は埼玉教育会館で単組交流会を開催しました。

↓以下をクリックしてください
コピー20180501埼玉中央メーデー.xls

第89回メーデー全国307ヶ所で15万人参加

「働かせ改革」反対、9条改憲ＳＴＯＰ、安倍政権退陣を求めて中央会場には28,000人

山梨発 　上野光政山梨県労連議長（山梨県国公議長）が「安倍退陣の流れ　
　　　 を作ろう」と挨拶
山梨県では甲府市緑が丘公園を会場に、第８９回労農商統一メーデーが９００人の参加で
かれました。

　主催者あいさつで上野光正山梨県労連議長（山梨県国公議長）は「メーデー成功で最悪の政治を進める安倍政権退陣の流れをつくろう」と呼びかけました。公務労組の代表は「職場では月８０時間の過労死ラインを超える残業をしている仲間の数がここ数年高止まり。安心できる職場にするためには人を増やし、仕事量を減らすことだ。団結してがんばりたい」と決意表明しました。　政党からは日本共産党の田村智子副委員長・参院議員や民進党の宮沢由佳参院議員ら４人が連帯のあいさつをしました。

新潟発　2年ぶりの統一開催

　新潟市では、連合加盟一部組合の「元祖５・１メーデー実行委員会」と、新潟県労連中心の第８９回メーデー県中央集会実行委員会が、２年ぶりに統一メーデー（総がかりメーデー）を開き、１４００人が参加しました。

　「安倍９条改憲阻止、『働き方』改革やめよ、原発ゼロ・憲法が生きる県政を」のスローガンを掲げ、日本共産党の藤野保史衆院議員、自由党の森ゆうこ参院議員、無所属の黒岩宇洋衆院議員（代理）、社民党、新社会党、緑・にいがたの代表が連帯あいさつしました。　
　全港湾新潟支部委員長代行の長谷川貢氏が主催者あいさつ。「安倍政権の下で、くらしも９条も壊される事態。政治を変えてくらしを守ろう」と訴えました。県労連の佐藤一弥議長は「すべての職場から安倍政権を倒す運動を飛躍させよう。知事選で県民の願いにこ

たえる候補を勝利させよう」と強調しました。森議員は「安倍政権は改ざん、捏造（ねつぞう）、隠蔽（いんぺい）のオンパレード。もう許されない。安倍政権を倒そう」と力強く訴えました。　藤野議員は「今も過労自殺に追い込まれる深刻な事態が続いている。安倍『働き方改革』を許さず、市民と野党の共同で安倍政権を倒そう」と訴えました。

千葉県国公発
「大企業は巨大な内部留保を労働者、下請け単価引き上げに活用せよ！」「国民の安全安心を保障する行政の確立、その為の人的拡充を！」の訴えを官民の共同で、千葉県労連と共に
　２月24日、全体で７０人での大宣伝行動となりました。国公労働者は40人が参加し、ビクトリーマップを主体に4千枚のビラ配布しました。千葉県労連は千葉県国公の全面的協力で、千葉駅、船橋駅、市川駅、柏駅、松戸駅、京浜幕張駅周辺のビクトリーマップを作成しており、千葉県労連ではこれらの全駅での宣伝行動をめざしています。

2018春闘データー集

統計数値が証明！賃金低下・益々肥える大企業と富裕層
＝貧困と格差の拡大・・・だから18春闘は国民との連帯・
官民共同の強化

関ブロ18春闘データー集の表紙と目次.docx
2018年春闘データ集（関ブロ）その1.docx
2018年春闘データ集（関ブロ）その2.docx    

こんなデーターが揃っています↴
図表1　大企業の利益・株主配当・内部留保は増加、賃金だけ減少　Ｐ1

図表2　先進主要国で日本だけ賃下げの異常　　　　　　　Ｐ2

図表3　大企業の内部留保と実質賃金（平均年収換算）　　Ｐ2

図表4　富裕層・大企業に莫大な富が集中

　　　　労働者には賃下げ・貧困・過労死　　　　　　　　Ｐ3～Ｐ4

図表5　ワーキングプアーは11年連続1000万人超　　　  　Ｐ4

　　　 ３年連続1130万人超　 　　　　　　　　　　　　　　　　

図表6　大企業の役員はこの４年間で1.8倍増　　　　　　 Ｐ5

図表7　非正規労働者は2023万人率で37.5％と過去最高　  Ｐ5

図表8　低下する労働分配率　　　　　　　　　　　　　　Ｐ6

図表9　富裕層上位40人の資産が２倍増、貯蓄ゼロ世帯は

401.2万世帯増　                                Ｐ6

図表10先進主要国で長時間労働者の割合が

突出して多い日本　　                         　Ｐ7

図表11過労死等による脳・心臓疾患と精神障害　　　　　 Ｐ7

図表12増え続ける国の借金と減り続ける国家公務員　　　 Ｐ8

図表13日本の公務員人件費は世界最低、財政赤字は最悪 　Ｐ9

図表14世界最低の公務員数―ノールウエーの５分の1　　  Ｐ9

図表15国家機関の常勤・非常勤職員数と非常勤の割合　　 Ｐ10

図表16安倍政権前の軍事費に戻すだけで高校無償化可能　 Ｐ11

図表17社会保障予算削減の推移　　　　　　　　　　　　 Ｐ11

図表18賃上げ・働くルールの確立、労働条件改善

による経済波及効果　　　　　　　　　　　　　　 Ｐ12

図表19不公正税制の是正で17兆8千億円の財源

（国公労連の税制改革提言）　　　　　　　　　　　 Ｐ13

図表20第二次安倍政権誕生後の正規・非正規労働者の増減Ｐ14

図表21年収から見た正規・非正規労働者（役員を除く）

の数値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  Ｐ14

図表221年を通して勤務した所得者の平均年収（2016年）  Ｐ15

図表23１年を通して勤務した所得者の平均年収の推移　    Ｐ15

図表24  拡大する正規・非正規の賃金格差　  　　　　  　Ｐ16

図表25一年を通して勤務した民間給与者

（正規・非正規合計）の平均年収の内、100万円、

　　　　　　　　200万円、300万円以下の給与者数推移      Ｐ16

山梨県国公が無料生活相談会開催（11月5日）

山梨県国公は今年も１１月５日（日）に，山梨県中央市のショッピングセンター店舗において『無料生活相談会』を開催しました。同一店舗での開催も５年目となり，毎年１１月の開催も定着してきたのか，会場の「山梨県国公」ののぼりも，宣伝のために店舗入り口で配ったティッシュペーパーも，買い物に訪れた方にはすんなりと受け入れられていたようです。相談会には，県国公所属の組合員のほか，県国公の活動に協力いただいている弁護士，税理士，社会保険労務士の方に相談員として参加していただき，幅広い“生活の中の困りごと”への対応ができるよう準備しました。

受付をしてブースで相談をされた件数は９件と低調な数字とはなりましたが，相談件数以外にも相談窓口の紹介を求めに来た方や，一般的な話だけして帰られた方，さらに山梨県国公の組織や活動に関心をもって声をかけていただいた方とも話をすることができました。私たちは国家公務員の労働組合であり，広く多くの国民の中にあって『国民のための行財政・司法の確立』を目標として活動しています。

多様な方が多く集まるショッピングセンターを会場として相談会を開催したことによって，多くの方と話をする機会を得たことは県国公の存在と活動を知ってもらう意味での成果であると感じています。

山梨県国公ではこの『無料生活相談会』を，今後も中心的な活動として継続的に行っていきたいと考えています。