2022年４月２４日（日）　横浜駅側「そごうデパート」にて

神奈川県国公が「行政なんでも相談会」を開催

―行政無料相談、公務の役割宣伝、国民の生命・財産・安全・安心を守る公務の拡充と増員の訴え― 

【以下の文書は神奈川県国公から届いたものです】

神奈川県国公は４月２４日（日）に横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザで街頭行政相談行動を取り組みました。コロナウイルス感染症が収まっていないため、飛沫防止のアクリル板や消毒液、除菌ティッシュなどを用意し、感染防止対策をとりながら実施しました。

　労働、法務、司法、厚生、国土交通の各単組に加え、国税ＯＢ、税関ＯＢ、神奈川国公革新懇のＯＢと、神奈川労連からの労働相談員にも協力を得て、全体で２５名が参加し、相談は２４件ありました。

　コロナウイル感染症が拡大している状況であったため、事前の告知は行わず、当日は相談よりも宣伝を重視し、防災啓発の映像、津波の映像等を流し、パネルに「国民のいのちとくらしを守る行政の拡充を」パンフレットを拡大して掲示して行政の拡充を訴えました。

１１：００～１５：００までの宣伝行動で「公務員足りない」チラシ１０００枚、全労連公務部会の春闘チラシ１０００枚、単組の増員宣伝チラシ２００枚を配布しました。各組織の用意した行政のパンフやチラシを持ち帰る人も多く、相談も相続や税金、年金や健康保険、労働関係だけでなく、防災・減災、災害への心配を訴える人もいました。

年に１度の取り組みですが、今後も継続的に実施していきたいと思います。

岸田文雄首相は「令和版所得倍増計画」等で公約違反の連発　令和版所得倍増計画は精神論に後退　医師会は「岸田首相と方向は同じ」を表明しているが岸田政策が看護師増員や給与向上につながるのか？

国家公務関連労働組合関東ブロック協議会　　事務局長　　植　松　　隆　行

岸田文雄政権の発足で格差是正を重視したという触れ込みの「新しい資本主義」がどう動くか注視していました。やはり予想通りわずか実質４日間の国会論議（所信表明演説と代表質問への答弁）だけでも、そのメッキが剥がれてしまいました。

岸田新首相は「分配なくして次の成長なし」との考えの下、過去の構造改革路線が生んだ所得格差の是正と中間層への手厚い分配による「令和版所得倍増計画」、金融所得への課税強化、「医師、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など社会の基盤を支える現場で働く方々の所得向上に向」等掲げました。これらはことごとく看板倒れになったことが国会の場で明らかになったわけです。それは以下の通りです。

東京地評公務部会・東京春闘共闘が都庁前宣伝と人事委員会に要請行動

昨日・９月16日、東京地評公務部会（植松東京国公事務局長が部会長）と東京春闘共闘の都人勧に向けての統一行動が実施されました。早朝の都庁前での宣伝では、都民国民生活を守る政策強化、最賃引き上げ、非正規労働者処遇改善、公務員賃金引き上げを求める宣伝行動、その後東京都人事委員会、２３区特別区人事委員会への要請行動が実施されました。
　

令和３年 人事院勧告

勧告日　8月10日（火）

談話

▶　人事院総裁談話　（PDF形式：184KB）

ポイント

▶　令和３年 人事院勧告・報告について　（PDF形式：797KB）

▶　給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント　（PDF形式：991KB）

骨子

▶ 　給与勧告の骨子　（PDF形式：104KB）

▶ 　公務員人事管理に関する報告の骨子　（PDF形式：224KB）

報告・勧告

▶　表紙・目次　（PDF形式：121KB）

▶　別紙第１ 職員の給与に関する報告・本文　（PDF形式：333KB）

別表第１～第４　（PDF形式：272KB）

（EXCEL形式：20KB）

▶　別紙第２ 勧告　（PDF形式：89KB）

▶　別紙第３ 公務員人事管理に関する報告　（PDF形式：371KB）

参考資料

▶　表紙・目次　（PDF形式：70KB）

▶　国家公務員給与関係　（PDF形式：1,480KB）

（EXCEL形式：342KB）

▶　民間給与関係　（PDF形式：994KB）

（EXCEL形式：109KB）

※ EXCEL形式は、「令和３年職種別民間給与実態調査の概要」を除く。

▶　生計費関係　（PDF形式：119KB）

（EXCEL形式：14KB）

※ EXCEL形式は、「令和３年４月の標準生計費算定方法」を除く。

▶　労働経済指標　（PDF形式：96KB）

（EXCEL形式：18KB）

国家公務員定年延長の改正法成立定年65歳に引き上げ

役職定年制、給与水準、年金との接続など問題点も多数

国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法などの改正法が、参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。この改正法は、現在の60歳を2023年度から31年度まで2年ごとに1歳ずつ上げる。国家公務員の定年を令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げるとともに、60歳になった職員を原則として管理職から外す「役職定年制」を導入し、60歳以上の給与はそれまでの水準の7割程度にするとしています。
　また、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げることも含まれ、現在の定年の63歳以降は、次長検事や検事長に任命できないなどとしています。
　この改正法は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党、共産党、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。政府は、去年の通常国会にも法案を提出しましたが、野党側が、内閣が認めれば検察官の定年を最長で3年まで延長できるとした特例規定の撤回を求めたことなどから廃案となり、この規定を削除したうえで、今の国会に改めて提出していました。
このほか参議院本会議では、国家公務員と同様に、地方公務員の定年を65歳に引き上げるための改正地方公務員法も全会一致で可決・成立しました。
定年延長法案の成立にあたっての全労連事務局長談話.docx

東京国公発　21春闘も官民共同で大いに奮闘

４月１４日は、官民共同行動実行委員会（東京国公＝事務局団体、全国一般東京地本、JMITU東京、全印総連東京、千代田区労連）の２１春闘前半の締めとして「4.14争議支援＆昼休み厚労省前行動」を実施しました。昨年12/28（厚労所前行動）、1/21（有楽町・霞が関宣伝、厚労省要請）、3/5（統一行動に合わせて有楽町・霞が関宣伝、新橋争議支援宣伝、官邸前行動）、3/25（霞が関宣伝、霞が関デモなど）に続く行動でした。この間も21春闘に向け２度の学習会（1/31、2/23＝講師植松）を実施しました。この間官民共同行動の事務局会議は昨年11月から、作業日も含め11回重ねましたが、議論で一番厄介なことは行動提起とコロナ感染対応でした。幸い行動による感染は確認されておらず、実行委員会としてもホッとしているところです。

１４日行動のメインスローガンは「コロナ禍から国民の『生命』、『生業』、『生活』を守れ」です。スタートは、ロックアウト解雇で名を馳せた日本IBM本社前行動、メインはお昼休みの厚労省前行動でした。メイン行動には100人強（東京国公１５人、全国一般35人、JMITU40人、千代田・港・品川・目黒区労連10人、ネットを見て参加という方２人）の「官」「民」の労働者が結集し、「21春闘はまだまだ。引き続き要求実現のために奮闘しよう」と闘いの決意も新たにしました。東京国公及び官民共同行動実行委員会を代表し植松がご挨拶と決意を述べさせていただきました。

昨日で東京国公としても２１春闘前段の締めとなります。

国公はこれから人勧期までが本格的「春闘」と言えます。春闘での具体的行動も一段落しましたので、以後人勧、最賃、国公の増員、非正規問題を集中的に取り組みます。コロナ関連がいつ落ち着くかわかりませんので、行動には一工夫二工夫し奮闘します。

埼玉県国公は、地域や県民との共闘、共同行動、共同学習会を一貫して重視し運動を組んでいます。国公が呼びかけているビクトリーマップも埼玉県国公が作成し共闘関係団体に5,000枚規模で配布しています。コロナ禍で大変な中、2月28日には「2021働くなかまの春をよぶつどい」の学習会が共同開催され、大成功をおさめました。

 集会での運動呼びかけ文⤵
さいたま　はたらく仲間の春をよぶつどい.pdf

ハローワーク相談員の常勤化をはかれ

　関東ブロック国公が人事院交渉やHP、facebookでも繰り返し主張してきた国公職場での非常勤職員の処遇に関わって、13日に実施された衆議院内閣委員会で日本共産党の塩川鉄也議員が、ハローワークを支える相談員が不安定な非常勤職員となっている問題を追及しました。

　相談員は雇用保険手続き、就職支援、求人開拓などを担い、専門知識や心の悩みなどへのカウンセリング技術など高い専門性が求められます。膨大な求職ニーズに対応するため、この１０年間で非常勤相談員が１万５千人を下回ったことはありません。

　塩川氏は「専門的恒常的な仕事である相談員の仕事は、常勤職員を充てるのが当然ではないか」と質問。厚生労働省の担当者は、重要な仕事と認めつつ、「仕事量は行政ニーズによって変化する。その対応のため非常勤職員を配置する」と答えました。

　塩川氏は「１万５千人以上の規模で恒常的に存在する業務を臨時的な仕事と扱うことが問題だ」として、「非常勤を常勤化すべきだ」と強調しました。この１０年でハローワークの常勤職員も１４％減となり、恒常的な仕事に見合う定員が措置されていないことが根本問題だと強調。「定員削減を押し付ける定員合理化計画は撤回せよ」と迫りました。河野太郎公務員制度担当相は「定員合理化に取り組み、必要に応じて再配分する」と答えるにとどまりました。

　ハローワーク職員が非常勤であることの問題については大きな社会問題と言っても過言ではありません。関東ブロック国公は国家機関に働くすべての非常勤職員の「正規化」を求めつつ、当面雇用の無期化、時給1,500円以上で月給制を要求し運動を強化します。

国公労連は本日、人事院が給与報告（月例給）を行ったことに対して以下の中央闘争委員会声明を発表しました。

〈人事院が報告月例給の改定なし〉賃下げのサイクルを許さず、すべての労働者の大幅賃上げ実現を～人事院「職員の給与に関する報告」にあたっての声明　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月28日　国公労連中央闘争委員会

人事院は本日、国会と内閣に対して、「職員の給与に関する報告」を提出した。給与改定については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施が遅れていた月例給の民間給与実態調査の結果、国家公務員給与が民間給与をわずかに上回っているが、官民較差が小さく（△164円、0.04％）俸給表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難であることから、俸給表の改定を見送った。

国公労連は、①慢性的な人員不足にコロナ関連業務が負荷されいっそう厳しさを増す中で、感染の不安を覚えながらも、国民の生命やくらしを守るために現場第一線で働いている職員の労苦に報いる賃金改善が求められていること、②コロナ禍で落ち込んでいる日本経済を回復させるためには、経済の内需主導型への転換が求められており、最賃と同じく社会的影響力を持つ公務員賃金を引き下げることは社会政策上も許されないことなどの情勢に適応した政策判断を行うならば、公務員の賃金引上げは当然だと主張してきた。こうした私たちの要求からすれば、今回の報告は極めて不満である。その一方で、ごくわずかとはいえ公務が民間を上回っている較差分（△0.04％）を俸給表の改定に直接反映させなかったことは私たちのたたかいの成果である。

今回の報告に先立ち人事院は10月7日、一時金の官民較差が0.04月となっていることから、特別給を改定最小単位の0.05月引き下げる勧告を行った。国公労連は、特別給を支給月数で民間と一致させるにしても、その前提として特別給の算定に用いられる基礎給与が官民で均衡していなければならず、特別給のみ先行して勧告することは問題であることを指摘してきた。これらの点も踏まえ人事院は、特別給について月例給と同時に改定見送りの判断ができなかったのか、情勢適応の原則に基づく給与改定の判断の合一性・整合性に対し疑問を抱かざるを得ない。

今後のたたかいは、政府との交渉へと移る。国公労連は、特別給の引き下げ阻止、実効ある長時間労働規制、安心して働ける定年延長の実現などを求めたたかいを強化していく。また、手当や休暇など正社員と非正規社員の不合理な格差が断罪された郵政労働契約法20条裁判の最高裁判決を踏まえ、非常勤職員・再任用職員の均等・均衡待遇、格差是正の要求実現に力を入れていく。

2020春闘は、コロナ禍であらゆる経済指標が下落し、未曾有の消費不況に陥っているなかで、春闘相場の落ち込みに歯止めをかけた。国民春闘共闘委員会・全労連に結集する民間労組をはじめ民間労働者の奮闘に敬意を表する。2021年春闘では、マイナス勧告の影響による賃下げのサイクルを断ち切り、「コロナ禍だからこそ賃金大幅引き上げ・底上げで、誰もが人間らしく暮らせる社会をつくる」ため、官民共同のたたかいに全力をあげる決意である。

この間のたたかいに奮闘された全国の仲間のみなさんに心からの敬意を表するとともに、引き続くたたかいへの結集を呼びかける。

　労働者は、労働基準法などの法律によって、職場で安全に働けるよう保護されていています。しかし実際には、劣悪な職場環境や、法で定められている最低賃金以下の賃金で働かされている場合もあります。このような労働に関するさまざまな問題を解決するために、職場の労働環境を調査し、違反があれば指導、摘発するのが労働基準監督官です。労働基準監督官は、厚生労働省や各地の労働局、労働基準監督署に所属しています。そして、管轄内の工場や事業所に立ち入り、労務関係の書類の点検や作業環境の検査を行い、悪質な法律違反があれば、司法警察員として犯罪捜査を行い、書類送検することもあります。労働者にとっては頼りになる味方、ブラック企業にとっては怖―い存在です。

又機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導など安全衛生に関わるもの（主として「技官」と呼ばれる職員が担当）、仕事上の負傷などに対する労災保険給付などを行う（「事務官」職員が担当）仕事があります。

その中の監督官が、昨年度の立ち入り調査で不払い残業を是正させて、98億4,068万円取り戻してくれました。

休業支援金支給　事業主の協力（休業手当未払いの回答）なくても行政側の判断で支給可能へ　不正受給防止のため求められる厳重審査　素早い支給には増員が必要

休業支援金とは

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により中小事業主に 雇用される労働者が事業主の指示により休業し休業中に休業手当を受けることができない場合に休業前賃金の８割（日額上限 11,000 円）を支給する制度です。私たちの要求に政府・厚労省が応えたものです。個人でも申請が可能です。

事業主の非協力で広がらず―厚労省が改善の方向へ

　ところで休業支援金の受給には、会社の指示で休んだこと、休業手当が支給されていないことなどを会社側に認めてもらう必要があります。しかし、会社側が協力を拒否し受給できない事例が相次いでいるのが現状です。会社側はそれを認めると、「違法」との指摘を受けるのではとの心配があり非協力が生まれていることもあります。この点は東京国公も指摘し改善を求めてきました。

　各種の報道や厚労省に問い合わせたところ、厚生労働省は支給拡大に向けた新たな運用基準をつくる方針を固めたようです。受給の前提となる「会社の協力」が得られない場合でも、休業前の勤務実態などを踏まえ、審査に当たる労働局が支給を認める方向です。早ければ月内にも具体策を公表するとのことです。大きな前進です。

審査体制の拡充と厚労省職員の増員を

しかし課題もあります。不正受給の問題です。そのための厳重な審査も一方で求められます。この間政府の国家公務員の人員削減方針で、労働局をはじめとした厚労省も例外ではなく、慢性的人員不足が続いています。そこに今回のコロナです。従って正確、迅速な対応にはどうどうしても審査体制の拡充と厚労省職員の増員が必要です。この点をさらに訴えてゆきたいと思います。

必要な増員・非常勤職員の雇用の安定を実現しましょう！

ただいま公務・公共サービス拡充を求める請願書名を実施中　

まず職場から⇒家族・友人から⇒民間・地域の皆さんから　

コロナ禍、国民の生命・財産・安心・安全を守るために、増員と非常勤職員の雇用の安定を！

　頻発する事前災害への対応、蔓延する長時間残業の是正対策、安定雇用・均等待遇への対策など、安心・安全な暮らしを求める国民の行政ニーズは高まっています。しかしながらそれに応えるべく行政機関では国家公務員が足りていません。それは国家公務員の定員の上限が「行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）」によって厳しく制限されているうえに、「定員合理化計画」で毎年２％（５年で１０％以上）人員が削減され続けているためです。国民と向き合う機関も容赦なく削減の対象となっています。

　一方で脆弱になった行政体制を補い。増加する行政ニーズに対応するため、非常勤職員が多数採用されています。その数は７万人を超え、安定した行政運営に不可欠な存在になっています。しかし非常勤職員の処遇は劣悪で雇用も不安定（有期雇用）で給与も低く抑え込まれています。　民間労働者には無期雇用転換申込権が生じますが、公務で働く非常勤職員にはその権利は認められていません。また、期間業務職員の雇用の更新には公募を原則とするとの運用が硬直的に行われていることから「パワハラ公募（人権侵害）」といわれ、行政の専門性、継続性にも悪影響を及ぼしています。

　国民の権利と安心・安全を守る視点からも国家公務員の増員と非常勤職員の安定雇用を実現させましょう！そのために今呼びかけられている「公務・公共サービス拡充を求める請願書名」を旺盛に展開しましょう！

コロナ解雇・雇止め４８，２０６人　
直近では非正規が72.9％が非正規
８月に入って又非正規労働者の解雇・雇止めが増えました。その半数強が飲食業です。飲食業はかつては解雇後の就職先やダブルワークの受け皿となってきた業種ですが、「自粛」圧力が強まる中、倒産・廃業に追い込まれるケースが多発しており、もうその機能が失われつつあるようです。

関東ブロック国公が人事院関東事務局との交渉を実施（2020年７月31日）（８/１掲載）

７月31日は関東ブロックの人事院関東事務局との交渉でした。大滝俊則局長は気さくになんでもお話しされる方でしたが、肝心の人事院勧告については、いつ勧告が出されるのかすら全くめどが立っていない、現段階では夏のボーナスの民間調査が終わっただけとの話でした。給与についてはこちらとしては、「生活水準の維持・向上に見合う賃金引きあげに向け労働基本権制約の代償機関の役割を果たせ」を主張するのみでした。交渉の具体的中身は、①非常勤職員の処遇改善、とりわけ無期雇用化、②最賃を割る給与体系の改善、③長時間残業問題、④人員要求、以上を職場実態を織り交ぜながら突っ込んだ話をしました。局長は「皆さんの現場での声を聴けたことに感謝する。この内容は本院にしっかり伝えたい」との返答でした。コロナで日本経済は最悪の事態を迎えていますので、人事院勧告はかなり厳しい結果が予想されますが、やはり運動としては「官民の共同」を軸とした闘い、とりわけ最賃、非正規、残業、人員、この共通する4課題での共同行動が大事だと思います。
要求書⇩
2020年人事院勧告にむけた重点要求書.docx
関ブロ人事院関東事務局への非常勤問題要求書（７月）.docx

台風19号の上陸から一週間が過ぎましたが、今だ被害の全容が見えたとは言い難い現状です。復旧、復興、生業の再建の具体的対策が急がれます。被災された皆さんへのメンタルケア―にも万全を期す必要がありますし、今後も予想される災害の激甚化に耐える防災も急務です。それらは個人の力では到底及ぶものではありません。「政治力」のすべてが注がれなくてはなりません。「（被害は）まずまずで収まった」という政権政党の大幹部の発言が一体どこから出たのか、何をどう弁解しようとも怒りに耐えません。

台風19号による浸水で7人が亡くなった福島県いわき市。濁流が自宅に押し寄せて溺死した関根治さん（86）は、妻百合子さん（86）の目の前で泥水に沈んでいったといいます。報道によれば、死を悟る中で妻の百合子さんへの「長いこと世話になった」の言葉が最後だったそうです。その悲しみと無念を思うと言葉もありません。関根さんは足腰が不自由だったそうです。障害者、高齢者、こどもの避難対策も全面的に見直す必要があります。

安倍首相から国家行政に携わる末端の私たちまで、関根さんの死を正面から受け止め、公務とは何か、公務員とは何かを今一度真摯に検証する必要があるのではないでしょうか？

今回の台風１９号で決壊した河川は52とのことですが、昨年襲った西日本豪雨でも25河川が決壊しました。気象庁の気象研究所によると地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加の影響で今後も「スーパー台風」は珍しくなくなるといいます。国土交通省地方整備局OBの友人は「今後900ミリヘクトパスカル、瞬間最大風速90メートルもあり得る」と話していました。堤防のかさ上げやダム建設といったハード面に頼る洪水対策には限界があるのではとも思いますが、私にはどのような対策が他にあるのか見当もつきません。

国家公務員の定数削減という自公政権の政策は気象観測、気象予測・予報、防災、救援に当たる国家公務員も容赦なく切っています。内閣人事局のHPで調べたところ、２００９年度気象庁の職員（11月時点での在籍実績）は5,420人、それが2018年度では4,722人、実に698人（13％）も削減されています。「防災・救済」にあたる地方整備局の職員は2004年（予算定数ベース）23,596人から2016年19,393人と4,223人（18％）削減です。局地的な豪雨も顕著になっている中で、きめ細かな気象観測、気象予測・予報、防災、救援体制が人的にも求められているのではないでしょうか？

「災害は忘れたころにやってくる」のではなく「また来年もやってくる」のが今日の気象状況です。安倍総理と小泉環境大臣には、温室効果ガス問題等地球環境を守る点でも日本国民と世界にしっかりとした発信をしてもらいたいものです。

亡くなられた方々へのお悔やみとともに、被災された方々、被災された地域の皆さまには、改めて心からお見舞いを申し上げるものです。

≪読者の皆さんからの意見もお待ちしています≫　

級別定数の拡大で職務・職責にふさわしい昇格を≪関東ブロック国公が人事院交渉10/16≫

 関東ブロック国公は「2020年度昇格改善等に関する要求書」にもとづき、菅議長以下６名が参加し人事院関東事務局との交渉を行いました。職責大きくなっているなかで機関格付け見直しや行（二）昇格改善、級別定数改善などを要求を訴え、また、台風19号で災害復旧へ対応や職員自身も被災しているなか で、被災による特別休暇や職務専念免除など要求も伝えました。要求書、各参加者からの発言を受けて「山際局長発言①初任給格付けについて、問題が生じていると考えて いない。 ②行二職職員も含めて、級別定数改善、大きな枠中で人員構成や世代間 公平性を配慮して定数改善している。③機関間格差について、業務が高度複雑化しているが本省と地方と相対関係変わっていない。 ④非常勤職員夏季休暇について、１月１日施行が現実的であり規則変更など検討している。⑤超過勤務問題については本省庁も含めて超勤規制フォローし、業務位置づけがバラバラにならないように最小限指定をお願いしている」と答弁するにとどまりました。
 ※参加者からの発言

①小笠原さん（港湾）　・行二昇格で海事職と運転手の昇格で、４年前に初めて５級車庫長が発令されたが、発令者が定年になりその後の５級枠が活用されていない。
②笛田さん（建設）　・出先機関の格付け見直しで、線的行政から広域的行政に変化している。今回の災害でも市町村や県との連絡調整や派遣を行っている。職責も大きく変わってきており、それに見合った処遇が必要。
③鶴巻さん（建設）・全労連の生計費調査では全国どこでも変わらない。人事院の標準生計費は低すぎる。高卒初任給で最賃割れとなっており、賃金の底上げが必要。また、同じ仕事に対して地域手当で２０％の格差はおかしい。全国一律最賃と同様に地域手当も見直すべき。
　・超勤規制導入後、昨年比で３～４割削減されたと当局は公表しているが、職場では実感がない。執務室の施錠時間を見ても減っているように思えず、サービス残業を強いられている可能性があるので、実態把握の調査を行うべきだ。
④高橋さん（国税）　・運転手さんの昇格で、付加業務での昇格を要求する。　・これまで６級に９割の方が昇格していたが、４年前から７割に低下しており改善をお願いしたい。　・同じ職務で川口や越谷、柏は６％でさいたま市は１５％、東京は２０％と差があるのはおかしい。
⑤伏木野さん（東京国公）

　・級別定数のスケジュールは例年並み。
　・非常勤職員の夏季休暇でフルタイムと月１１～１４日勤務者も同様に３日間の夏季休暇が与えられるのか。
　・今回の災害で通常の通勤経路が使用できなくなったが、代替え措置はあるのか。
⑥司法からの発言は伏木野さんが代読しました　　・行二職員の処遇改善で、行二の退職不補充で部下職員がいなくなり昇格できなくなった。部下数制限の撤廃と行二職員の採用再開を求める。
  

 2019年10月16日人事院勧告にむけた昇格要求.docx
１０月１６日全司法東京の全文.docx

昨日（10月4日）臨時国会開会―議題山積―消費税、日米貿易、原発マネー等　国会前行動に400人
　

消費税増税で日本経済冷え込みさらに加速の懸念

実質賃金7ヶ月連続対前年比マイナス、7月はマイナス1.7％（対前年比）

売り上げもマイナス、駆け込み需要もなし

それでも消費税は引き上げですか？安倍さん

　今年に入って実質賃金は7ヶ月連続して対前年比マイナスです。7月の実質賃金は対前年比マイナス1.7％（毎月勤労統計確報＝9月20日公表）です。７月までの商業販売額（卸売りと小売りの合計）は昨年１２月以来８カ月連続で減少するなど国内景気は悪化。加えて米中間の“貿易戦争”など世界経済のリスクも一層拡大、日韓の経済関係も険悪です。こんな中での消費税増税はあまりにも無謀と言わざるを得ません。小売各店舗では「増税前セール」と銘打ったバーゲンセールを盛んに展開していますが、売り上げ拡大には繋がっていません。（表3参照の事）それもそのはずです、勤労者の実質賃金は今年に入って7ヶ月も連続して対前年比マイナス（表2）では、財布のひもを締めざるを得ないわけですから。日本経済そのものの先行きが心配です。

表1　消費者物価指数（総合）対前年比、2019年は対同月比　総務省「消費者物価統計」より

表2　実質賃金（現金支給額）指数　対前年比、2019年は対同月比　厚労省「毎月勤労統計」

表3　卸売りと小売りの合計　「商業動態統計」（経済産業省）

＊全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

＊2018年12月もマイナス0.3％。

マイナンバーカード　政府はなりふり構わぬ普及策　

概算要求で２１００億円予算計上　

公務員は半強制的

膨大な予算の無駄

安倍晋三政権がマイナンバーカードの普及を促進させるため、なりふり構わぬ動きを本格化させています。本日付（９月２３日）東京新聞の報道によれば、２０２０年度概算要求で、マイナンバー普及のために、総務省を中心に各省庁合計で少なくても２，１００億円が計上されたとのことです。

総務省は、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）への発行委任経費の名目で８４０億円、市区町村が申請窓口に職員を配置する経費の補助などとして６５０億円を計上、マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済をした際にポイントを上乗せする項目も盛り込んだとのこと。金額は今後、詰めるとしています。　法務省は本年度の２．６倍の９９億円を要求、戸籍事務とマイナンバーの連携に充てるとしています。内閣官房は同１．４倍弱の５６億円を、キャッシュレス決済のポイント上乗せなどオンラインサービスに必要な「マイナポータル」の整備などに使うとのことです。国民が望まないマイナンバーカードの普及のために、国費を２，１００億円も使うとは何という税の無駄使いでしょう！

遮二無二普及の方針　公務員は半強制的

　安倍自公政権は２０２３年３月には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを持つことを目指しています。

この『マイナンバーカード』とは、「マイナンバー」と顔写真、氏名、住所、生年月日が記録されたＩＣカードで、２０１６年１月に運用が始まりました。市区町村が住民から申請を受け、発行は地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に委任されています。国は住民票の写しをコンビニで取れるといったメリットを強調してきましたが、９月１７日現在の発行枚数は１，７８４万枚と、人口の１４％にとどまっています。

菅義偉（すがよしひで）官房長官を議長とするデジタル・ガバメント閣僚会議は今年６月、「マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現する」と表明しました。同会議は、２０２１年３月から医療機関で健康保険証としてカードを使えるようにするなどの普及策を提示しつつ、お薬手帳や教員免許状、職員証、大学の学生証、運転経歴証明書、障害者手帳などとの一体化も進めるとしています。

６月４日のデジタル・ガバメント閣僚会議では「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決め、総務省は翌５日には、自治体や共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、その後、６月末時点の同カード取得状況と、１０月末時点の取得・申請状況を報告するよう指示しました。もちろん中央省庁の各部局にも、内閣官房と財務省が７月に取得を「依頼」、今年１０月末と１２月末、来年３月末時点での申請・取得状況を財務省に報告するよう求めています。さらには被扶養者の取得も促し、新規採用職員も、採用時に取得済みとなることを目指すよう求めています。まさになりふり構わずです。

リスクが大きく国民は敬遠

マイナンバーカードは健康保険証として２０２１年の３月には使用開始の予定です。さらには年末調整や確定申告書類の入力、教育訓練給付金の電子申請、お薬手帳、教員免許状、運転経歴証明書、障害者手帳にも使用できるようにしたいとの意向です。しかし国民から見ればこれまでマイナンバーカードがなくてもとりたてて不都合はなく、逆にマイナンバー取得による危険リスクの方が大きいと感じています。

これが検討中のマイナンバーカードのポイント上乗せ➡マイナンバーカードを持つ人がスマートフォンのキャッシュレス決済を使う場合、国のお金でポイント(マイナポイント)を上乗せする仕組みの導入です。カード保持者がスマホに２万円を事前入金(チャージ)すると、１人１回のみ５千円分のポイントをつける案が有力視されています。１０月からの消費税増税「対策」のキャッシュレス決済のポイント還元が２０２０年６月に終わるため、その後の「消費活性化策」にも活用しようというもくろみです。

政府は、国民の利便性向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現を言うが

政府はマイナンバーカードを、国民の利便性向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現と強調します。しかし国民の大多数はそれとマイナンバーカードは結びつかないと感じています。ではマイナンバーカード導入の目的は何でしょう？もともと政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険をもつ重大な問題です。　ではこの制度、誰が求めてきたのでしょう。国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは、財界でした。日本経団連は2000年代から、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、“この人は負担にくらべて給付が厚すぎる”などと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を、自分で納めた税・保険料に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。国民一人一人の財産を国が一括して把握し、社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、「負担に見合った給付」の名で徹底した給付抑制を実行する、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、政府・財界の最大のねらいとみるべきではないでしょうか？改めて幅広い論議を呼びかけます。

＜消費税８％から１０％＞増税を前に「不公平では」の声

輸出企業に還付・利息」上乗せ 「大手優遇では」の指摘も 

消費税増税を前に、大企業を中心とした消費税の「利息付還付」（輸出）は大企業優遇ではないかとの声があがっています。

輸出先の海外では消費税を徴収できず、国内の仕入れ時に支払った税額分が「利息」付きで戻される仕組みが「輸出免税制度」です。「１０月１日から消費税率が１０％に上がれば、大手輸出企業への利息を含めた還付金額はさらに膨らみ、不公平感は大きくなるのでは」と指摘する専門家も多数です。

企業は仕入れ時に払った消費税を商品価格に上乗せして消費者に負担してもらいますが、輸出すると消費税分を受け取れないために、仕入れ時の消費税は、「輸出免税制度」により戻ってきます。２０１７年度の消費税の還付金額は約四兆一千億円で、消費税収の約二割の規模となっています。財務省は制度として「税額分を返しているだけ」と強調しているようです。しかしここからが「不公平感」を生むのですが、税務署から払い戻される還付金には、年率１・６％の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされます。

　税理士で元静岡大教授の湖東京至（ことうきょうじ）氏によれば、２０１７年度決算を基に大手企業への利息を除いた還付金額を推計したところ、トヨタ自動車は３，５０６億円、日産自動車は１，５０９億円、パナソニックは２２０億円とのことです。輸出企業だけが対象になる上、加算金の高い利率も理由に、湖東氏は「輸出企業を優遇する補助金と言わざるを得ない」と指摘しています。また日大教授で税理士の阿部徳幸氏も、仕入れ先など下請け企業は大手企業の圧力で税額分を上乗せしにくい現状を挙げ「今回の増税で中小零細企業は負担を強いられる一方、大手輸出企業の還付金が増えるのはおかしい。制度自体を見直してほしい」と訴えているとのことです。これに対し、財務省は、輸出免税制度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のガイドラインに規定されているとした上で、「国際ルールに従っており、制度に問題はない」としていますが、貴方はどう思われますか？

（下図は東京新聞ネットニュースから）　
　

日本はアベノミクスでカネ余り？

マネタリ―ベース５１２兆円５千億円中４００兆２千億は日銀当座預金に

マネタリ―ベースとは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と日銀当座預金額の合計値です。安倍晋三首相は、ゼロ金利政策・大量国債買い上げでどんどんマネーを供給すれば、日本経済は「デフレ」から脱却し好景気になるとの「経済理論」を病的なまでに信じ込み、「金融緩和」の名のもとに、日銀総裁にお気に入りの黒田東彦（くろだはるひこ）氏を据えつつ、マネタリーベースを際限もなく増やし続けてきました。それ数値が以下の通りです。いくらマネーを金融機関に供給してもそのほとんどが、金融機関が日銀に保有する当座預金に溜まるだけで、それが「市中」に出回っていないことが分かります。