関東ブロック国公とは

 関東ブロック国公とは、国家公務関連労働組合関東ブロック協議会の略称で、関東地域の国家公務員組合、独立行政法人組合、国立大学法人組合等が加盟する、関東甲信越地域の協議会です。
 これまで、人事院関東、関東財務局などを相手とする交渉を行い、労働条件の改善等に取り組んできました。また、関東の地方ブロックとして、全大教関東甲信越地区協議会とともに連携をとり、不当な介入や解雇を許さず、憲法に基づく平和的な国際関係、国民生活の向上のための取組を行っています。
 
 
COUNTER78130

整理番号30-32 埼玉公務共闘が人事院交渉(要請)

6月16日に埼玉公務共闘で21人勧にむけての人事院関東事務局要請を行いました
*関東ブロック国公は7月上旬、東京地評公務部会は7月16日宣伝、集会、人事院要請を実施します。

 

整理番号30-31 国家公務員志望者減が続く 若者が魅力ある職場を【6/16掲載)

安倍・菅政権下で志願者激減 若者にとって魅力ある国家公務員職場が求められます 

まずは「異常な残業という働かせ方」を止めさせましょう!

政権忖度などせず、憲法15条の「国民全体の奉仕者」として力を発揮できる職場作り

若者にとって魅力ある職場つくりは労働組合の使命ですね

 

 

30-30 霞が関0時(6/14掲載)

東京霞が関発午前0時(6月10日撮影)
        これが⇩通常という異常さ
(霞が関不夜城厚労省)            (国土交通省)  
  
(財務省)           (農水省)           (経済産業省)
      
   
 
 

30-29 コロナ解雇累計105,974(6/13掲載)

コロナ関連解雇・雇止めが昨年3月からの累計105,974人(6/4時点)、前週から1,028人増。政府も自治体も全く対策なし!野党も音なし。解雇・雇止め規制や生活困窮者への給付金支給など具体的対策を直ちに!

#コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず

#解雇雇止め規制や生活困窮者への給付金支給を

 

30-28 国家公務員の非常勤職員にも無期転換ルールを(6/11掲載)

国公労連は、非正規公務員への無期転換ルール導入を求めるオンライン署名をはじめました。労働契約法で保障されている無期転換権が非正規公務員にのみ措置されないのは不合理です。安心して働ける公務職場が必要です。            詳細は↓chng.it/BGVNH7q7Tw

 

30-27 東京地評青年協最賃で奮闘中(6/8掲載)

東京発
東京地評青年協の提起で「 #最低賃金について菅首相に伝えたいこと」のハッシュタグをつけツイッターにあげています。草の根のすごい広がりです

 最賃が低すぎて、朝は清掃、昼は食堂で皿洗い、夜はコンビニ。3つバイトを掛け持ちしてどうにか生活しています。最賃が1500円になれば子どもと一緒に過ごす時間がふえ1つの仕事で生活することができます。今すぐ最賃を1500円にしてください。 #最低賃金について菅首相に伝えたいこと

  

東京の #時給1000円で働いても年収#200万円程度しかなりませんいますぐ #最賃1500に #最低賃金について菅首相に伝えたいこと

 

賃金の格差が命の格差につながる。みんな生きていたいです。!!最賃上げて!! #最低賃金について菅首相に伝えたいこと

   
 

30-26 コロナ解雇に歯止めがかからず(6/7掲載)

コロナ関連解雇・雇止め(ハローワーク集計)この1ヵ月で2,793人 

コロナ禍での経済落ち込み⇒企業倒産・廃業休業の激増⇒解雇・雇止め・休職の増大、給与水準の低下⇒消費購買力の低迷=消費の縮小⇒生産の落ち込み⇒更なる大きな経済の落ち込み・・・・負のスパイラルが延々とつづけられる

 

犠牲は非正規労働者であり女性!政治もメディアも労働運動もここに焦点をあてましょう!

厚労省はコロナ関連解雇・雇止め(ハローワーク集計)数値を毎週HPを通じて発表しています。直近の5月28日時点では104,946人です。その内非正規労働者は49,037人です。正規、非正規別集計は昨年の5月29日の発表からですが、以後の集計から計算すると、解雇・雇止め総数に占める非正規労働者の割合は55.6%です。非正規労働者が労働者全体に占める割合は36.6%(直近の3月時点の「労働力調査」)ですから、正規労働者に比べて1.5倍ということになります。また女性の非正規労働者が非正規労働者全体に占める割合は68.4%(直近の3月時点の「労働力調査」)ですから、女性がコロナで大きな被害を受けているというわけです。ここに焦点をあてて対策を強化させましょう!

コロナ禍で経済は完全に負のスパイラル入り 
国民の「生業」と「生活」擁護をコロナ対策の中心に据えさせましょう!

コロナ問題を感染拡大問題にだけ焦点を当ててきた結果、国民の「生業」と「生活」が大変な困窮状態に入っています。東京国公は持続化給付金や家賃補助金の再支給、雇用調整助成金に関わる特例の拡大や延長等緊急措置と共に、抜本的雇用対策、内需拡大を柱とした総合的経済、金融、財政政策を政治に求めます。

 

30-25 4日、定年法案可決成立(6/6掲載)

国家公務員定年延長の改正法成立定年65歳に引き上げ

役職定年制、給与水準、年金との接続など問題点も多数

国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法などの改正法が、参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。この改正法は、現在の60歳を2023年度から31年度まで2年ごとに1歳ずつ上げる。国家公務員の定年を令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げるとともに、60歳になった職員を原則として管理職から外す「役職定年制」を導入し、60歳以上の給与はそれまでの水準の7割程度にするとしています。
 また、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げることも含まれ、現在の定年の63歳以降は、次長検事や検事長に任命できないなどとしています。
 この改正法は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党、共産党、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。政府は、去年の通常国会にも法案を提出しましたが、野党側が、内閣が認めれば検察官の定年を最長で3年まで延長できるとした特例規定の撤回を求めたことなどから廃案となり、この規定を削除したうえで、今の国会に改めて提出していました。
このほか参議院本会議では、国家公務員と同様に、地方公務員の定年を65歳に引き上げるための改正地方公務員法も全会一致で可決・成立しました。
定年延長法案の成立にあたっての全労連事務局長談話.docx

 

30-24 オール埼玉総行動―進む市民と野党共闘(5/31掲載)

政治を変えよう!埼玉県で進む、市民党野党共闘 
5.30オール埼玉アピール文.docx



 

30-23 コロナ解雇・雇止め犠牲は非正規と女性(5/31掲載)

コロナ関連解雇・雇止め(ハローワーク集計)この1ヵ月で2,379人 

コロナ禍での経済落ち込み⇒企業倒産・廃業休業の激増⇒解雇・雇止め・休職の増大、給与水準の低下⇒消費購買力の低迷=消費の縮小⇒生産の落ち込み⇒更なる大きな経済の落ち込み・・・・負のスパイラルが延々とつづけられる

 

犠牲は非正規労働者であり女性!政治もメディアも労働運動もここに焦点をあてましょう!

厚労省はコロナ関連解雇・雇止め(ハローワーク集計)数値を毎週HPを通じて発表しています。直近の5月21日では104,532人です。その内非正規労働者は48,798人です。正規、非正規別集計は5月29日の発表からですが、以後の集計から計算すると、解雇・雇止め総数に占める非正規労働者の割合は55.6%です。非正規労働者が労働者全体に占める割合は36.6%(直近の3月時点の「労働力調査」)ですから、正規労働者に比べて1.5倍ということになります。また女性の非正規労働者が非正規労働者全体に占める割合は68.4%(直近の3月時点の「労働力調査」)ですから、女性がコロナで大きな被害を受けているというわけです。ここに焦点をあてて対策を強化させましょう!

 

コロナ禍で経済は完全に負のスパイラルに入り 「生業」と「生活」擁護をコロナ対策の中心に据えさせましょう!

コロナ問題を感染拡大問題にだけ焦点を当ててきた結果、国民の「生業」と「生活」が大変な困窮状態に入っています。東京国公は持続化給付金や家賃補助金の再支給、雇用調整助成金に関わる特例の拡大や延長等緊急措置と共に、抜本的雇用対策、内需拡大を柱とした総合的経済、金融、財政政策を政治に求めます。

 

30-22 コロナワクチン関連休暇の取り扱い-人事院(5/28掲載)

30-21 5.27全労連争議総行動報告(5/28掲載)

5.27争議支援総行動

春闘の締めは「解雇や不当労働行為は許さない」の連帯行動

あいにくの雨でも終日に亘り21の争議の支援を完遂しました 

 

昨日(5月27日)は終日雨の中での行動でしたが、不当な解雇や雇止め、不当労働行為は官民を超えた労働者の連帯で絶対に許さないの意気高い行動となりました。写真にある行動は行動の瞬間にツイッターで配信しました。その夜には1,000を超えるツイートがありました。コロナ禍で解雇や雇止めが急増していますが、ほとんどが泣き寝入りです。関東でも全国でも争議支援行動は展開されていますが、労働組合の救援の手はなかなか届けることができていません。引きつづき奮闘しましょう!なお「公益法人笹川保健財団」(国公一般関連)前行動は、別の争議と重なって(事務局長が支援連代表となっている争議)行けませんでした。後日お知らせします。


【東電前 東京電力パワーグリット】  【日本郵便オフィスサポート-民亊法務闘争】 【日本IBM本社前】

   


 厚労省前 社保庁問題】                      【日本航空本社前】
 
  
 

30-20 コロナ関連解雇・雇止め103,593人、政府か雇用対策強化を(5/24掲載)

コロナ1年余の514日集計時点でコロナ解雇・雇止めは103,593人、その被害は非正規と女性 政府もメディアも国会も、労働者の「生業」と「生活」に関わってもっと関心を持ってほしい 緊急事態宣言で事業の存続そのものが危ぶまれ、更なる解雇・雇止めが起き可能性がある!

 毎週厚労省から、コロナに起因する解雇・雇止め(全国のハローワークが把握したものを厚労省が集計)人数が発表されています。詳細な報告が厚労省のHPに掲載されていますが、直近の5月14日集計で、103,593人で、その内48,227人が非正規労働者です。

一部メディアは週単位での解雇・雇止め人数が減少しつつあることをもって、「歯止めがかかった」かのように報道していますが、まったく無責任な報道です。週単位で千5百人前後だったものが5/7~5/14が593人ですから、その限りでは減少です。しかし労働者が職を失うことは、「生きる糧」を失うことです。そのことをしっかり受け止めてほしい。

 

 

30-19 最賃と人勧を結合して闘いましょう!-5.20報告(5/23掲載)

5.20 最賃、公務員賃金の引き上げをめざす5.20中央集会
人勧期は最賃目安賃金答申が出される時期です。最賃と人勧闘争を結合して職場内外で奮闘しましょう!



 
30-18埼玉県国公発-埼玉メーデー、東京国公発-全国一般東京メーデー
埼玉県国公発 埼玉メーデー(丸山議長を先頭に埼玉県国公も積極参加)




東京国公発-全国一般東京のメーデー
 

30-17 神奈川県国公が行政相談会を実施4月25日(4/27掲載)

神奈川県国公発・4月25日(日)

神奈川県国公が行政相談会を実施

23人が参加 相談件数26件 公務の宣伝も実施


神奈川県国公は4月25日(日)に横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザで街頭行政相談行動を取り組みました。昨年はコロナウイルス感染症拡大防止の緊急事態宣言下でしたので会場が使えず実施ができませんでしたが、今年は会場の使用が可能だったため、蔓延防止措置の対象となっていましたが、飛沫防止のアクリル板や消毒液、除菌ティッシュなどを用意し、感染防止対策をとりながら実施しました。

 

労働、法務、司法、厚生、国土交通の各単組に加え、神奈川国公革新懇のOBと、神奈川労連からの労働相談員にも協力を得て、全体で23名が参加し、相談は26件ありました。

 

コロナウイル感染症が拡大している状況であったため、事前の告知は行わず、当日は相談よりも宣伝を重視し、国土交通労組の防災映像を流し、各組織の行政のパンフやポスターを掲示して、行政の拡充を訴えました。「公務員足りない」チラシ500枚、単組の増員宣伝ティッシュ500個、神奈川労連からの労働相談ティッシュ1000個を配布し、パネル冶横断幕を掲げて11:00~15:30まで宣伝行動を行いました。足を止め、映像を見た後に、パンフレットを持ち帰る人も多く、署名コーナーの署名を持ち帰る人もいました。年に1度の取り組みですが、今後も継続的に実施していきたいと思います。
 


 
30-16 第156回国公労連拡大中央委員会報告(4/26掲載)
⤵4月24日国公労連拡大中央委員会が開催されました。以下は埼玉県国公の鶴巻(関ブロ副議長)がまとめたものです。活用させていただき、速報とさせていただきます。
2021年夏季闘争アピール.pdfクリックを


 
30-15 本日の国公船舶連人事院前行動は70人の結集でした(4/19掲載)

本日(19日)は国公船舶総行動日 

お昼休みは人事院前に70人が結集

関ブロの旗を立て参加しました

本日は国公船舶総行動日です。朝の宣伝後に人事院交渉それに続く人事院前行動です。海事職1.2の職員の方々は人事院の発表によりますと、2021年度で585人。海事職の皆さんは、国土交通省地方整備局、農水省水産庁、気象庁、税関、などの組織で働く職員です。

世界の海で年間180日も、家族や一般社会と離れた業務もあります。台風や荒波にもまれての海上勤務もあります。過酷の一言に尽きます。業務内容も海洋気象観測、漁業資源調査・取り締まり、航路浚渫(浚渫)、海洋流出油回収、海洋研究・調査、密輸対策、航海訓練など、地球環境の維持保全や国民生活にとって重要な分野を受け持っているわけです。過酷な任務に耐えているのは、このことに誇りを持ち、使命感を持っておられるからだと思います。

国公船舶連は厳しい職場環境に見合った労働条件を!スローガンに毎年船舶総行動を実施してきました。厳しい労働環境に見合った労働条件の改善を求めています。

国公船舶連(国公労連、東京国公、国交労組、全農林東京で構成)は、船舶労働者の労働条件改善を求めて毎年総行動を展開しますが、国公け労働者全体の力で、給与、労働条件も大幅に前進させたいと思っています。皆さんの一層のご支援ご協力をお願いします。

  

 
 
30-14公務員の人員体制について大いに対話を広げましょう!

各県国公・各単組とも職場内外で、国民の命と暮らしを
守る点から大いに対話を進めましょう!


 

30-13 国家公務員の増員署名にスパートを(4/17掲載)

あと一か月増員署名運動、ラストスパート
コロナ禍、国民の生命・財産・安全・安心を守るためには、国家公務員の人員増を

「働き方改革」は国家公務員の職場から 非正規職員の処遇抜本改善で業務に集中できる労働環境を 増員署名と国会議員への働きかけに全力を!

 

 
 

30-12 東京国公発 21春闘官民共同の立場で奮闘しました

東京国公発 21春闘も官民共同で大いに奮闘

4月14日は、官民共同行動実行委員会(東京国公=事務局団体、全国一般東京地本、JMITU東京、全印総連東京、千代田区労連)の21春闘前半の締めとして「4.14争議支援&昼休み厚労省前行動」を実施しました。昨年12/28(厚労所前行動)、1/21(有楽町・霞が関宣伝、厚労省要請)、3/5(統一行動に合わせて有楽町・霞が関宣伝、新橋争議支援宣伝、官邸前行動)、3/25(霞が関宣伝、霞が関デモなど)に続く行動でした。この間も21春闘に向け2度の学習会(1/312/23=講師植松)を実施しました。この間官民共同行動の事務局会議は昨年11月から、作業日も含め11回重ねましたが、議論で一番厄介なことは行動提起とコロナ感染対応でした。幸い行動による感染は確認されておらず、実行委員会としてもホッとしているところです。

14日行動のメインスローガンは「コロナ禍から国民の『生命』、『生業』、『生活』を守れ」です。スタートは、ロックアウト解雇で名を馳せた日本IBM本社前行動、メインはお昼休みの厚労省前行動でした。メイン行動には100人強(東京国公15人、全国一般35人、JMITU40人、千代田・港・品川・目黒区労連10人、ネットを見て参加という方2人)の「官」「民」の労働者が結集し、「21春闘はまだまだ。引き続き要求実現のために奮闘しよう」と闘いの決意も新たにしました。東京国公及び官民共同行動実行委員会を代表し植松がご挨拶と決意を述べさせていただきました。

昨日で東京国公としても21春闘前段の締めとなります。

国公はこれから人勧期までが本格的「春闘」と言えます。春闘での具体的行動も一段落しましたので、以後人勧、最賃、国公の増員、非正規問題を集中的に取り組みます。コロナ関連がいつ落ち着くかわかりませんので、行動には一工夫二工夫し奮闘します。

 
30-11小論 生活支援と本格的経済政策に政治は力を尽くせ(4/13掲載)

コロナ失業10万超え 
生活支援と本格的経済政策に政治は力を尽くせ

                    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

               国家公務関連労働組合関東ブロック協議会      事務局長 植松 隆行

まずは緊急支援の強化
全国のハローワークが把握した集計によるとコロナ禍による失業者が10万人を超えました。(4月7日時点)企業内でも実質的に仕事がない、仕事が大幅に減らされた労働者は増え続けています。「生業」(=労働者にとっては雇用)と「生活」を守る、各種給付金の拡充や緊急支援が喫緊の課題だと思います。同時に「生業」と「生活」の全てを国家財政で負担するのは不可能ですから、本格的経済政策による経済復興が求められます。厚生労働省が八日に公表した調査によると、昨年1月末から今月8日までに失業した人は100,425人です。しかしこれはハローワーク中心の調査で、調査しきれない分を含めれば数字が10万人を大きく上回るのは確実であることはほとんどの経済アナリストが認めるところです。しかもコロナによる失業者は、当初は直接コロナの影響を受けた旅行関係、宿泊業、飲食業でしたが、昨年の9月以降は日本経済の要である製造業がそのトップに躍り出て「トップ」を維持しています。今や卸・小売業、不動産業、建設業などあらゆる業種でコロナ解雇・雇止めが起きています。私が政治に本格経済政策を求めるのはこの点を重視しているからです。

 

コロナ禍の最大の被害者は非正規労働者企業内余剰人員は238万人

コロナ自粛による最大の被害者は非正規労働者です。仕事を失った方が46,687人(5月から正規、非正規労働者の別を集計)で、私の計算では55.8%にのぼります。政治は非正規労働者への雇用対策、生活支援対策強化は特別に重視すべきです。今、メディアでも取り上げられているのが、雇用は維持されたまま企業や店舗の中で仕事を失うケースです。仕事の割り当てが激減し、休業手当を受けられず時短勤務や自宅待機を余儀なくされている方は多数です。私のもとにも苦境の声が届けられています。こうした「事実上の失業者」は数字の把握が難しく、支援の対象にもなりにくいわけですが、政治がそれを放置することは許されることではありません。内閣府が3月末に公表した調査では、国内企業には昨年10月~12月では238万人の「余剰人員」が存在すると発表*1しています。働く時間を失い収入が激減している人は確実に増えており、支援を届ける仕組みの構築が急務であり、私たち労働組合はその世論を作り、政府に政策的要求を突きつける必要があります。

「まん延防止等重点措置」でさらなる深刻な事態に発展することは明らか

コロナ禍をめぐっては、東京など六都府県で「まん延防止等重点措置」が適用されました。雇用の一層の悪化が懸念される情勢がまだまだ続きそうです。今やコロナは感染問題にとどまりません。「生業」、「生活」、「教育」、「人・地域のコミニュケーション」、「自殺」、「文化・芸術」等々、ありとあらゆる分野が瓦解しようとしています。政治はここにもっとスポットを当てるべきです。

 

*内閣府は3月31日、最近の経済動向を分析した「日本経済2020―21」(ミニ経済白書)

 
30-10神奈川県国公が行政相談会開催を企画
神奈川県国公が行政相談会を企画
神奈川県国公が、下記案内の通り、4月25日(日)に行政相談会を開催します。神奈川県国公は毎年行政相談会を実施してきましたが、昨年はコロナ禍で開催を中止しました。しかし県民、横浜市民からも好評を得ており、コロナ対策も取りつつ開催の運びとなりました。コロナ禍で国民の安全、安心を守る公務の役割が理解される中、行政相談会は大きな意味を持ちます。各県国公、単組とも国民の安全、安心を守る公務の役割を知ってもらい、市民と国公労働者の連帯を構築する上でも可能な行動を実行しましょう!


 

30-9東京国公が3月25日、官民の共同で終日に及ぶ統一行動

東京国公発 3月25日は官民共同行動第4弾 
霞が関早朝宣伝
お昼休みデモ人事院・厚労省交渉争議支援行動など 菅政権は労働者・国民の「生命」「生業」「生活」=3つの「生」を守れ 大企業は巨大な内部留保を還元せよ 

時給1,500円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規の正規化をはかれ

コロナ自粛による補償-休業支援金等の拡大・延長をはかれ 公務の拡充・総員を! 霞が関の長時間過密労働を抜本改善せよ

 

3月25日(木)官民共同行動実行委員会(東京国公<事務局団体>、全国一般東京、JMITU東京、全印総連東京、千代田区労連)は21春闘勝利に向けて、第4弾の統一行動を実施しました。(第一弾12/28の厚労省前宣伝、第二弾1/21厚労省前宣伝&厚労省交渉、第三弾3/5霞が関宣伝・争議支援・官邸前行動等)。メイン行動の昼デモには85人が参加しました。菅政権は労働者・国民の「生命」「生業」「生活」=3つの「生」を守れ、大企業は巨大な内部留保を還元せよ、時給1,500円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規の正規化をはかれ、コロナ自粛による補償-休業支援金等の拡大・延長をはかれ、すべての解雇・雇止め争議を解決させよう、公務の拡充・総員を! 霞が関の長時間過密労働を抜本改善せよ等々要求を掲げて行動を展開しました。くしくもこの日、参院予算委員会で田村憲久厚労大臣が雇用調整助成金の申請期間延長を表明しました。私たちは対象期間の延長を求めています。とにかく声をあげ続けましょう!

 

30-8関ブロ国公の人事院関東事務局交渉結果

関東ブロック国公の人事院関東事務局交渉(3/17)の報告
3月17日、関東ブロック国公は人事院関東事務局との交渉を実施しました。1時間という時間制限ですので、主なテーマは人事院勧告、増員、高齢者雇用と賃金、非常勤職員の処遇改善、最賃を下回る高卒初任給の改善、長時間残業の是正とし、論議を交わしました。大滝俊則局長は私たちの要求に真摯に耳を傾け、改善に向けて尽力していただくことで合意ができました。以下主な内容です。(要求書は最下段に掲載)

21春闘人事院関東事務局交渉.docx
21春闘人事院関東事務局交渉―非常勤.docx
21春闘人事関東事務局・定員管理に関わる要求.docx
21春闘制度改革に関わるに関わる要求.docx
 

30-7 埼玉県国公も県労連と共に21春闘は官民共同で

 

30-6 埼玉県国公が共同して21春闘学習会を開催

埼玉県国公は、地域や県民との共闘、共同行動、共同学習会を一貫して重視し運動を組んでいます。国公が呼びかけているビクトリーマップも埼玉県国公が作成し共闘関係団体に5,000枚規模で配布しています。コロナ禍で大変な中、228日には「2021働くなかまの春をよぶつどい」の学習会が共同開催され、大成功をおさめました。

 集会での運動呼びかけ文⤵
さいたま はたらく仲間の春をよぶつどい.pdf

 

30-5 今年もビクトリーマップ宣伝を旺盛に展開しよう!(3/1掲載)

2021春闘本番 東京国公は13年目を迎えた官民共同実行委員会として、12月28日、1月21日に続いて、3月5日も統一行動を構え霞が関でのビクトリーマップ宣伝、各省交渉、争議支援行動、国会前すスタンディングアピールなど多彩な行動を展開します。ビラは埼玉県国公のビラを参考にして作成です。ビラ第3弾目!毎年5弾のビラで宣伝しています。
民の共同を広げ「大企業は巨大な内部留保を労働者と下請け企業に還元せよ!」の世論を
コロナ禍で企業倒産、解散、閉鎖、廃業は激増!それに伴う解雇・雇止めも歯止めがかからず
政府は「生命」「生業」「生活」、「3つの生」を守れ!
持続化給付金、家賃補助、失業手当給付期間、雇用調整助成金特例、休業支援金等の拡大と延長を!
 

30-4 神奈川県国公発 22日地域と一体での春闘行動

神奈川県国公発2/14、桜木町駅前で横浜地区労連が「あなたのバイトは時給いくらですか」と問いかけながら最低賃金引上げなどの課題を中心に宣伝をしました。ポケットティッシュ宣伝も受け取りがよかったです。
 

30-3 ビクトリーマップひな形

21春闘 今年も各地域で「大企業は巨大な内部留保を労働者国民に還元せよ!」の宣伝を強めましょう!以下は国公労連と埼玉県国公のビクトリーマップです。是非参考にして職場、地域で宣伝を強化しましょう!

国公労連_ビクトリーマップ_ひな形.pdf
2021春闘ビクトリーマップ(奥あり).pdf




 

30-3埼玉県国公発 官民共同の立場で地域で奮闘 2.21行動

埼玉県国公が官民共同の立場で21春闘地域総行動で奮闘です
 

30-2関ブロ春闘討論集会はzoom開催しました(2/15掲載)



2月13日(土)13:30~16:00、関東ブロック国公はコロナ禍の非常事態宣言の中、初めてZOOMによる春闘討論集会を開催しました。(ZOOM参加が難しい方には書面による参加も認めました)8県国公、8単組から25人が参加し、熱心な討論を交わしました。集会にあたって関東ブロック国公の後藤健二議長は「定期大会が書面大会だったので、今日は映像とはいえ、初めて議長としてお目かかります。コロナ対応で業務量の増大、同時にテレワークの拡大等で業務には多大な困難が起きていると思う。労働組合運動も自粛を余儀なくされる部分もあり様々な困難を抱えながらの活動だと思う。まずは健康第一の気配りの上で組合員の期待に応えるべく、賃金引上げ、増員署名、非常勤職員の労働条件改善、最賃等に全力を尽くそう!」春闘闘争を呼びかけました。全組織からの報告と発言をいただき「国民の生命、財産、安全、安心を守るために官民共同の闘いの強化拡大」を柱とした春闘方針案が満場一致で確認されました。
 

関東ブロック国公2021春闘討論集会関係文書

≪2021年関東ブロック国公春闘討論集会関係文書≫

関東ブロック国公2021春闘討論集会はウエブ会議形式で2月13日(土)実施です。
以下が関連文書です。
関東ブロック国公21春闘方針(案)表紙&目次.pdf
関東ブロック国公21春闘方針 完成原案.pdf
2021関東ブロック国公春闘資料.pdf


 

30-11ハローワーク相談員の常勤化をはかれ

ハローワーク相談員の常勤化をはかれ

 関東ブロック国公が人事院交渉やHPfacebookでも繰り返し主張してきた国公職場での非常勤職員の処遇に関わって、13日に実施された衆議院内閣委員会で日本共産党の塩川鉄也議員が、ハローワークを支える相談員が不安定な非常勤職員となっている問題を追及しました。

 相談員は雇用保険手続き、就職支援、求人開拓などを担い、専門知識や心の悩みなどへのカウンセリング技術など高い専門性が求められます。膨大な求職ニーズに対応するため、この10年間で非常勤相談員が1万5千人を下回ったことはありません。

 塩川氏は「専門的恒常的な仕事である相談員の仕事は、常勤職員を充てるのが当然ではないか」と質問。厚生労働省の担当者は、重要な仕事と認めつつ、「仕事量は行政ニーズによって変化する。その対応のため非常勤職員を配置する」と答えました。

 塩川氏は「1万5千人以上の規模で恒常的に存在する業務を臨時的な仕事と扱うことが問題だ」として、「非常勤を常勤化すべきだ」と強調しました。この10年でハローワークの常勤職員も14%減となり、恒常的な仕事に見合う定員が措置されていないことが根本問題だと強調。「定員削減を押し付ける定員合理化計画は撤回せよ」と迫りました。河野太郎公務員制度担当相は「定員合理化に取り組み、必要に応じて再配分する」と答えるにとどまりました。

 ハローワーク職員が非常勤であることの問題については大きな社会問題と言っても過言ではありません。関東ブロック国公は国家機関に働くすべての非常勤職員の「正規化」を求めつつ、当面雇用の無期化、時給1,500円以上で月給制を要求し運動を強化します。

 

30-10人事院の月例給に関わる報告で国公労連が声明

国公労連は本日、人事院が給与報告(月例給)を行ったことに対して以下の中央闘争委員会声明を発表しました。

〈人事院が報告月例給の改定なし〉賃下げのサイクルを許さず、すべての労働者の大幅賃上げ実現を~人事院「職員の給与に関する報告」にあたっての声明 
                                20201028日 国公労連中央闘争委員会

 

人事院は本日、国会と内閣に対して、「職員の給与に関する報告」を提出した。給与改定については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施が遅れていた月例給の民間給与実態調査の結果、国家公務員給与が民間給与をわずかに上回っているが、官民較差が小さく(△164円、0.04%)俸給表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難であることから、俸給表の改定を見送った。

国公労連は、①慢性的な人員不足にコロナ関連業務が負荷されいっそう厳しさを増す中で、感染の不安を覚えながらも、国民の生命やくらしを守るために現場第一線で働いている職員の労苦に報いる賃金改善が求められていること、②コロナ禍で落ち込んでいる日本経済を回復させるためには、経済の内需主導型への転換が求められており、最賃と同じく社会的影響力を持つ公務員賃金を引き下げることは社会政策上も許されないことなどの情勢に適応した政策判断を行うならば、公務員の賃金引上げは当然だと主張してきた。こうした私たちの要求からすれば、今回の報告は極めて不満である。その一方で、ごくわずかとはいえ公務が民間を上回っている較差分(△0.04%)を俸給表の改定に直接反映させなかったことは私たちのたたかいの成果である。

今回の報告に先立ち人事院は107日、一時金の官民較差が0.04月となっていることから、特別給を改定最小単位の0.05月引き下げる勧告を行った。国公労連は、特別給を支給月数で民間と一致させるにしても、その前提として特別給の算定に用いられる基礎給与が官民で均衡していなければならず、特別給のみ先行して勧告することは問題であることを指摘してきた。これらの点も踏まえ人事院は、特別給について月例給と同時に改定見送りの判断ができなかったのか、情勢適応の原則に基づく給与改定の判断の合一性・整合性に対し疑問を抱かざるを得ない。

今後のたたかいは、政府との交渉へと移る。国公労連は、特別給の引き下げ阻止、実効ある長時間労働規制、安心して働ける定年延長の実現などを求めたたかいを強化していく。また、手当や休暇など正社員と非正規社員の不合理な格差が断罪された郵政労働契約法20条裁判の最高裁判決を踏まえ、非常勤職員・再任用職員の均等・均衡待遇、格差是正の要求実現に力を入れていく。

2020春闘は、コロナ禍であらゆる経済指標が下落し、未曾有の消費不況に陥っているなかで、春闘相場の落ち込みに歯止めをかけた。国民春闘共闘委員会・全労連に結集する民間労組をはじめ民間労働者の奮闘に敬意を表する。2021年春闘では、マイナス勧告の影響による賃下げのサイクルを断ち切り、「コロナ禍だからこそ賃金大幅引き上げ・底上げで、誰もが人間らしく暮らせる社会をつくる」ため、官民共同のたたかいに全力をあげる決意である。

この間のたたかいに奮闘された全国の仲間のみなさんに心からの敬意を表するとともに、引き続くたたかいへの結集を呼びかける。

 

30-9労働基準監督官の奮闘が不払い残業代98億円を取り戻す(10/27掲載)

頑張れ監督官!監督指導による賃金不払残業の是正結果平成31年度・令和元年度)984,068万円とりもどす! 
監督官も技官も事務官も大幅にふやして!

 労働者は、労働基準法などの法律によって、職場で安全に働けるよう保護されていています。しかし実際には、劣悪な職場環境や、法で定められている最低賃金以下の賃金で働かされている場合もあります。このような労働に関するさまざまな問題を解決するために、職場の労働環境を調査し、違反があれば指導、摘発するのが労働基準監督官です。労働基準監督官は、厚生労働省や各地の労働局、労働基準監督署に所属しています。そして、管轄内の工場や事業所に立ち入り、労務関係の書類の点検や作業環境の検査を行い、悪質な法律違反があれば、司法警察員として犯罪捜査を行い、書類送検することもあります。労働者にとっては頼りになる味方、ブラック企業にとっては怖い存在です。

又機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導など安全衛生に関わるもの(主として「技官」と呼ばれる職員が担当)、仕事上の負傷などに対する労災保険給付などを行う(「事務官」職員が担当)仕事があります。

その中の監督官が、昨年度の立ち入り調査で不払い残業を是正させて、984,068万円取り戻してくれました。

 

 

30-8業支援金支給 事業主の協力なくても行政側の判断で支給可能へ(10/22掲載)

休業支援金支給 事業主の協力(休業手当未払いの回答)なくても行政側の判断で支給可能へ 不正受給防止のため求められる厳重審査 素早い支給には増員が必要

休業支援金とは

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により中小事業主に 雇用される労働者が事業主の指示により休業し休業中に休業手当を受けることができない場合に休業前賃金の8割(日額上限 11,000 円)を支給する制度です。私たちの要求に政府・厚労省が応えたものです。個人でも申請が可能です。

事業主の非協力で広がらず―厚労省が改善の方向へ

 ところで休業支援金の受給には、会社の指示で休んだこと、休業手当が支給されていないことなどを会社側に認めてもらう必要があります。しかし、会社側が協力を拒否し受給できない事例が相次いでいるのが現状です。会社側はそれを認めると、「違法」との指摘を受けるのではとの心配があり非協力が生まれていることもあります。この点は東京国公も指摘し改善を求めてきました。

 各種の報道や厚労省に問い合わせたところ、厚生労働省は支給拡大に向けた新たな運用基準をつくる方針を固めたようです。受給の前提となる「会社の協力」が得られない場合でも、休業前の勤務実態などを踏まえ、審査に当たる労働局が支給を認める方向です。早ければ月内にも具体策を公表するとのことです。大きな前進です。

審査体制の拡充と厚労省職員の増員を

しかし課題もあります。不正受給の問題です。そのための厳重な審査も一方で求められます。この間政府の国家公務員の人員削減方針で、労働局をはじめとした厚労省も例外ではなく、慢性的人員不足が続いています。そこに今回のコロナです。従って正確、迅速な対応にはどうどうしても審査体制の拡充と厚労省職員の増員が必要です。この点をさらに訴えてゆきたいと思います。

 

30-7ただいま公務・公共サービス拡充を求める請願書名を実施中 

必要な増員・非常勤職員の雇用の安定を実現しましょう!

ただいま公務・公共サービス拡充を求める請願書名を実施中 

まず職場から⇒家族・友人から⇒民間・地域の皆さんから 

コロナ禍、国民の生命・財産・安心・安全を守るために、増員と非常勤職員の雇用の安定を!

 頻発する事前災害への対応、蔓延する長時間残業の是正対策、安定雇用・均等待遇への対策など、安心・安全な暮らしを求める国民の行政ニーズは高まっています。しかしながらそれに応えるべく行政機関では国家公務員が足りていません。それは国家公務員の定員の上限が「行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法)」によって厳しく制限されているうえに、「定員合理化計画」で毎年2%(5年で10%以上)人員が削減され続けているためです。国民と向き合う機関も容赦なく削減の対象となっています。

 一方で脆弱になった行政体制を補い。増加する行政ニーズに対応するため、非常勤職員が多数採用されています。その数は7万人を超え、安定した行政運営に不可欠な存在になっています。しかし非常勤職員の処遇は劣悪で雇用も不安定(有期雇用)で給与も低く抑え込まれています。 民間労働者には無期雇用転換申込権が生じますが、公務で働く非常勤職員にはその権利は認められていません。また、期間業務職員の雇用の更新には公募を原則とするとの運用が硬直的に行われていることから「パワハラ公募(人権侵害)」といわれ、行政の専門性、継続性にも悪影響を及ぼしています。

 国民の権利と安心・安全を守る視点からも国家公務員の増員と非常勤職員の安定雇用を実現させましょう!そのために今呼びかけられている「公務・公共サービス拡充を求める請願書名」を旺盛に展開しましょう!


 

30-6休業支援金  制度の未周知や企業の非協力などで支給実績は予算の3%

みんなで要求し、実現した休業支援金 

制度の未周知や企業の非協力などで支給実績は予算の3%

5442億円の予算で支給実績は167億円  

休業支援金・給付金とは
 コロナ禍で今年4月以降に休業を迫られたのに、休業手当をもらっていない人を救済する給付金。正規・非正規を問わず、一定規模以下の中小企業で働く人が対象で大企業の従業員は対象外。個人での申請も可能です。月33万円を上限に休業前の賃金の8割を支給する制度です。政府は救済の対象期間を当初の今年9月末から今年12月まで延ばしました。申請の締め切りは4~9月分が1231日、1012月分は来年3月31

●新型コロナウイルスの影響で休業させられたのに、勤務先から休業手当をもらえない中小企業の社員らに政府が支払う「休業支援金・給付金」の利用が極めて少ない現状です。7月に申請受け付けが始まりましたが、10月1日時点で支給額は予算のわずか3%ほどです。原因は制度の未周知とともに、申請書に「休業手当を払っていない」と記入するのを企業側が嫌うのが一因とみられています。私たちが要求し、厚労省内部での相当の尽力で、政府に作らせた制度ですが、企業の非協力があるのなら制度の見直しも必要となっています。

5,442442億円、補正予算に計上だが、、、

 コロナ禍で休業を指示された働き手には会社が休業手当を支払う義務があり、支払った企業には国が後から「雇用調整助成金」を支給する。しかし「資金繰りが苦しく、助成金を待てない」と休業手当を支給しない中小企業が続出しています。そこで導入されたのが「休業支援金」です。6月の第2次補正予算に5,442億円が計上されました。しかし支給額は予算の3.1%の約167億円(10月1日時点)、支給件数は1カ月最大60万件の想定に対し計約21万件にとどまっています。申請に協力しない企業が多いことが原因とみられています。

 申請書には原則①休業は会社の指示②会社は休業手当を払っていない、などを会社側に記入してもらう必要がありますが、「休業手当を払っていない」と書けば、会社側は「違法」を認めることになるとの認識もあります。

 

◆コロナネガティブキャンペーンの悪影響も大きく

 もっと大きいのはコロナネガティブキャンペーンです。徹底したコロナ恐怖と自己責任キャンペーンが張られて、さらに追い打ちをかける休業要請もありました。休業手当は元々の法的根拠は労働基準法第26条(休業手当)の「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない」にあります。事業者にしてみれば、休業手当を支払っていない事=「違法」とのレッテルを張られることを心配し、「休業はコロナが原因。会社に原因はない」との主張をしたい気持ちが広く存在していました。ですから申請書は事業者にとっては「違法行為を『自白』させるようなもの」に映るのでしょう。従って申請書がネックになり、協力したがらない企業が出るのです。個人でも申請は可能ですが、その場合は労働局から問い合わせがあり、会社側が「休業指示はしていない」と答えれば、休業支援金は支払われない可能性もあります。

◆厚労省は違法とは見ないとの見解

 厚生労働省の担当者は「休業手当を払っていないと答えても違法の根拠となるわけではない」との見解を示しています。政府は「違法ではない」との見解をメディアを通じてもしっかり示し、企業に協力を呼びかけるべきです。同時にかなりのリスクも負いますが「会社が休業を認めない場合でも、休業前の勤務実績などを踏まえて労働局が支給を判断」することを検討すべきでしょう。

 

30ー5 人事院勧告特集

2020年人事院勧告(特別給のみ)

ボーナス10年ぶり下げ 0.05カ月分、人事院勧告

 人事院は7日、2020年度の国家公務員一般職の給与改定で、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。ボーナスの引き下げはリーマン・ショックの影響を受けた10年度以来10年ぶりです。
 人事院が6月から実施した職種別民間給与実態調査で、民間のボーナス支給額は4.46カ月分でした。2019年度の国家公務員のボーナス4.5カ月分を下回り、今回のボーナス引き下げ幅は0.05カ月で、年間の支給額は4.45カ月分になります。
 勧告は民間と国家公務員の給与水準をあわせる目的で、例年8月に実施してきました。今年は新型コロナウイルスの影響で月給調査が遅れ、ボーナスの改定だけ先行させました。これまでボーナスと月給を分けて勧告した例はありません。
 民間給与実態調査はおよそ1万2000事業所を対象に実施し、月給に関する調査は9月末に終えましたが、人事院は月内にも月給部分の勧告を実施する見通しです。

人事院勧告の詳細=人事院ホームページより⇩目次部分をクリック

国家公務員給与の実態

民間給与の実態



 

30-4 政府は国の非常勤職員(非正規職員)の雇用の安定を! まずは無期雇用化を実施せよ! 同時に賃

政府は国の非常勤職員(非正規職員)の雇用の安定を! まずは無期雇用化を実施せよ!

同時に賃金引上げも!―年間100万円の賃金引上げは「GOTO事務委託費」の3分の1で可能

 全国のハローワーク集計によると9月11日時点で、コロナ関連で5万4千人の労働者が解雇や雇止めにあっています。その多くが非正規労働者であり、今あらためて非正規労働者の雇用を守る政策が政府に緊急に求められています。その最前線で奮闘しているのが全国のハローワーク職員です。そのハローワークの窓口で相談にあたっている職員さんが実は非常勤職員(非正規)です。年度の範囲で雇用される「期間業務職員」と呼ばれている方々です。

その職員の方々が安心して業務にあたれるように、私たち東京国公は身分を正職員とすることを求めつつ、まずは雇用の無期化を求めています。これは職員さん自身にとっても、職場にとっても、国民にとってもプラスです。もちろん当局にとってもプラスです。マイナスは何一つありません。こんな方々が国の機関には約7万5千人も在職しています。政府・各省がその気になれば、「無期化」は直ちに実行できます。

同時に給与水準も劣悪ですから賃金の引き上げが必要です。仮に年間100万円引上げたとしても、引き上げにひつような予算は750億円です。「GOTO」の事務委託費が2,294億円といいますからその3分の1で実現可能です。非正規労働者の雇用の安定のため政府は率先して模範を示すべきです。

 

30-3気象庁 ホームページの民間広告は不適切な内容があったことを理由に1日で停止に

気象庁 ホームページの民間広告は不適切な内容があったことを理由に1日で停止に  HPは防災に徹するべきではないか!特定企業や商品広告が消費者に損害を与える可能性すらある

  



 気象庁は、15日からホームページに民間広告の掲載を始めましたが、不適切広告があったという事で、わずか一日で停止という結果に陥りました。同庁は予算難にあえぎ、年間24千万円のHP運営費うち87百万円を広告で賄うはずでした。総閲覧回数が年間79億回というアクセスの多さを武器に広告料を得る腹積もりでいましたが頓挫です。庁内やOBの方から「HPは防災に徹するべき」「きちんと国費で賄うべき」との批判が相次いでいるといいます。東京国公には「特定の企業や商品の広告を国の機関のHPに出すとは驚き!考えられない」「誇大広告などで消費者に損害を与えた場合どう責任を取るのか」「防災案内が見にくくなるのでは」との声が多数寄せられています。

 

医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのある広告も??(NHK報道など)

中央省庁として異例の取り組みでしたが、わずか1日で停止です。気象庁が定めた基準では、法律に違反したり、事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは、掲載できないとしていましたが、15日午後2時に広告の掲載を始めて以降、この基準に違反するおそれのある広告が見つかったということです。
 気象庁は、15日からホームページに民間広告の掲載を始めたわけですが、あらかじめ定めた基準に違反するおそれがある不適切な広告が掲載されていたことがわかり、16日午前10時前、広告の掲載を停止と発表しました。
 HPに広告を載せることを決め掲載手法は「運用型」呼ばれるもので、検索履歴などに応じて広告が替わる方法です。NHKなど各種の報道によれば、15日午後2時から掲載を始めたところ、誇大広告の恐れがあるヘアケア用品販売サイトなど、不適切な可能性がある広告が次々と登場しし、翌16日午前9時までに約100サイト分が見つかったといいます。気象庁の掲載基準では「法令違反の恐れがあるもの」や「公序良俗に反する恐れがあるもの」などは載せないとしており、同9時半ごろ、HPの広告を運用する東京都のインターネット広告代理店に掲載の一時停止を要請した。まもなく全ての広告が削除され、そのスペースは「広告枠(不具合ではございません)」という表示に変えられました。

 

「アベノマスク」全戸配布費用より少ない気象庁の物件費予算も問題です

 背景に予算難があります。人件費を除いた物件費予算はわずか236億円余と、「アベノマスク」の全戸配布に投じた約260億円よりすくない予算です。気象衛星やレーダー、スーパーコンピューターの維持更新には莫大な費用を要するにもかかわらず、気象庁の予算は毎年削減されているのが現状です。ちなみに人員もこの20年間で6千百人の定員が1千人も削減されています。「気象異変、災害急増の中、気象事業も人員も物件費も拡充せよ」が私たちの要求です。


 

30-2 コロナ関連解雇、衰えず

コロナ解雇・雇止め48,206人 
直近では非正規が72.9%が非正規
8月に入って又非正規労働者の解雇・雇止めが増えました。その半数強が飲食業です。飲食業はかつては解雇後の就職先やダブルワークの受け皿となってきた業種ですが、「自粛」圧力が強まる中、倒産・廃業に追い込まれるケースが多発しており、もうその機能が失われつつあるようです。

 

30-2国公労連第66回定期大会

国公労連第66回大会今日(28)から開催 コロナ禍でのオンライン大会


      
 

30-1 人事院関東事務局との交渉(8/1掲載)

関東ブロック国公が人事院関東事務局との交渉を実施(2020年7月31日)(8/1掲載)

7月31日は関東ブロックの人事院関東事務局との交渉でした。大滝俊則局長は気さくになんでもお話しされる方でしたが、肝心の人事院勧告については、いつ勧告が出されるのかすら全くめどが立っていない、現段階では夏のボーナスの民間調査が終わっただけとの話でした。給与についてはこちらとしては、「生活水準の維持・向上に見合う賃金引きあげに向け労働基本権制約の代償機関の役割を果たせ」を主張するのみでした。交渉の具体的中身は、①非常勤職員の処遇改善、とりわけ無期雇用化、②最賃を割る給与体系の改善、③長時間残業問題、④人員要求、以上を職場実態を織り交ぜながら突っ込んだ話をしました。局長は「皆さんの現場での声を聴けたことに感謝する。この内容は本院にしっかり伝えたい」との返答でした。コロナで日本経済は最悪の事態を迎えていますので、人事院勧告はかなり厳しい結果が予想されますが、やはり運動としては「官民の共同」を軸とした闘い、とりわけ最賃、非正規、残業、人員、この共通する4課題での共同行動が大事だと思います。
要求書⇩
2020年人事院勧告にむけた重点要求書.docx
関ブロ人事院関東事務局への非常勤問題要求書(7月).docx

 

台風19号 あまりに大きすぎる犠牲 悲しすぎる無念の別れも

台風19号 余りにも大きすぎる犠牲 耐え難い無念の別れも、、復旧、復興、再建、メンタルケアー、自然災害の激甚化に耐える防災に政治は全精力を出し尽くせ       
                 
国家公務関連労働組合関東ブロック協議会事務局長 植松隆行

台風19号の上陸から一週間が過ぎましたが、今だ被害の全容が見えたとは言い難い現状です。復旧、復興、生業の再建の具体的対策が急がれます。被災された皆さんへのメンタルケアにも万全を期す必要がありますし、今後も予想される災害の激甚化に耐える防災も急務です。それらは個人の力では到底及ぶものではありません。「政治力」のすべてが注がれなくてはなりません。「(被害は)まずまずで収まった」という政権政党の大幹部の発言が一体どこから出たのか、何をどう弁解しようとも怒りに耐えません。

台風19号による浸水で7人が亡くなった福島県いわき市。濁流が自宅に押し寄せて溺死した関根治さん(86)は、妻百合子さん(86)の目の前で泥水に沈んでいったといいます。報道によれば、死を悟る中で妻の百合子さんへの「長いこと世話になった」の言葉が最後だったそうです。その悲しみと無念を思うと言葉もありません。関根さんは足腰が不自由だったそうです。障害者、高齢者、こどもの避難対策も全面的に見直す必要があります。

安倍首相から国家行政に携わる末端の私たちまで、関根さんの死を正面から受け止め、公務とは何か、公務員とは何かを今一度真摯に検証する必要があるのではないでしょうか?

今回の台風19号で決壊した河川は52とのことですが、昨年襲った西日本豪雨でも25河川が決壊しました。気象庁の気象研究所によると地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加の影響で今後も「スーパー台風」は珍しくなくなるといいます。国土交通省地方整備局OBの友人は「今後900ミリヘクトパスカル、瞬間最大風速90メートルもあり得る」と話していました。堤防のかさ上げやダム建設といったハード面に頼る洪水対策には限界があるのではとも思いますが、私にはどのような対策が他にあるのか見当もつきません。

国家公務員の定数削減という自公政権の政策は気象観測、気象予測・予報、防災、救援に当たる国家公務員も容赦なく切っています。内閣人事局のHPで調べたところ、2009年度気象庁の職員(11月時点での在籍実績)は5,420人、それが2018年度では4,722人、実に698人(13%)も削減されています。「防災・救済」にあたる地方整備局の職員は2004年(予算定数ベース)23,596人から201619,393人と4,223人(18%)削減です。局地的な豪雨も顕著になっている中で、きめ細かな気象観測、気象予測・予報、防災、救援体制が人的にも求められているのではないでしょうか?

「災害は忘れたころにやってくる」のではなく「また来年もやってくる」のが今日の気象状況です。安倍総理と小泉環境大臣には、温室効果ガス問題等地球環境を守る点でも日本国民と世界にしっかりとした発信をしてもらいたいものです。

亡くなられた方々へのお悔やみとともに、被災された方々、被災された地域の皆さまには、改めて心からお見舞いを申し上げるものです。

 

読者の皆さんからの意見もお待ちしています 

 

 

10月16日 人事院関東事務局交渉速報

級別定数の拡大で職務・職責にふさわしい昇格を≪関東ブロック国公が人事院交渉10/16

 関東ブロック国公は「2020年度昇格改善等に関する要求書」にもとづき、菅議長以下6名が参加し人事院関東事務局との交渉を行いました。職責大きくなっているなかで機関格付け見直しや行(二)昇格改善、級別定数改善などを要求を訴え、また、台風19号で災害復旧へ対応や職員自身も被災しているなか で、被災による特別休暇や職務専念免除など要求も伝えました。要求書、各参加者からの発言を受けて「山際局長発言①初任給格付けについて、問題が生じていると考えて いない。 ②行二職職員も含めて、級別定数改善、大きな枠中で人員構成や世代間 公平性を配慮して定数改善している。③機関間格差について、業務が高度複雑化しているが本省と地方と相対関係変わっていない。 ④非常勤職員夏季休暇について、1月1日施行が現実的であり規則変更など検討している。⑤超過勤務問題については本省庁も含めて超勤規制フォローし、業務位置づけがバラバラにならないように最小限指定をお願いしている」と答弁するにとどまりました。
 
※参加者からの発言

①小笠原さん(港湾) ・行二昇格で海事職と運転手の昇格で、4年前に初めて5級車庫長が発令されたが、発令者が定年になりその後の5級枠が活用されていない。
②笛田さん(建設) ・出先機関の格付け見直しで、線的行政から広域的行政に変化している。今回の災害でも市町村や県との連絡調整や派遣を行っている。職責も大きく変わってきており、それに見合った処遇が必要。
③鶴巻さん(建設)・全労連の生計費調査では全国どこでも変わらない。人事院の標準生計費は低すぎる。高卒初任給で最賃割れとなっており、賃金の底上げが必要。また、同じ仕事に対して地域手当で20%の格差はおかしい。全国一律最賃と同様に地域手当も見直すべき。
 ・超勤規制導入後、昨年比で3~4割削減されたと当局は公表しているが、職場では実感がない。執務室の施錠時間を見ても減っているように思えず、サービス残業を強いられている可能性があるので、実態把握の調査を行うべきだ。
④高橋さん(国税) ・運転手さんの昇格で、付加業務での昇格を要求する。 ・これまで6級に9割の方が昇格していたが、4年前から7割に低下しており改善をお願いしたい。 ・同じ職務で川口や越谷、柏は6%でさいたま市は15%、東京は20%と差があるのはおかしい。
⑤伏木野さん(東京国公)

 ・級別定数のスケジュールは例年並み。
 ・非常勤職員の夏季休暇でフルタイムと月11~14日勤務者も同様に3日間の夏季休暇が与えられるのか。
 ・今回の災害で通常の通勤経路が使用できなくなったが、代替え措置はあるのか。
⑥司法からの発言は伏木野さんが代読しました  ・行二職員の処遇改善で、行二の退職不補充で部下職員がいなくなり昇格できなくなった。部下数制限の撤廃と行二職員の採用再開を求める。
  

 2019年10月16日人事院勧告にむけた昇格要求.docx
10月16日全司法東京の全文.docx

 

 


 

10月4日国会開会 国会前行動に400人結集

昨日(104日)臨時国会開会―議題山積―消費税、日米貿易、原発マネー等 国会前行動に400
 

 

実質賃金低下、増税前駆け込み需要も伸びず

消費税増税で日本経済冷え込みさらに加速の懸念

実質賃金7ヶ月連続対前年比マイナス、7月はマイナス1.7%(対前年比)

売り上げもマイナス、駆け込み需要もなし

それでも消費税は引き上げですか?安倍さん

 今年に入って実質賃金は7ヶ月連続して対前年比マイナスです。7月の実質賃金は対前年比マイナス1.7%(毎月勤労統計確報=920日公表)です。7月までの商業販売額(卸売りと小売りの合計)は昨年12月以来8カ月連続で減少するなど国内景気は悪化。加えて米中間の“貿易戦争”など世界経済のリスクも一層拡大、日韓の経済関係も険悪です。こんな中での消費税増税はあまりにも無謀と言わざるを得ません。小売各店舗では「増税前セール」と銘打ったバーゲンセールを盛んに展開していますが、売り上げ拡大には繋がっていません。(表3参照の事)それもそのはずです、勤労者の実質賃金は今年に入って7ヶ月も連続して対前年比マイナス(表2)では、財布のひもを締めざるを得ないわけですから。日本経済そのものの先行きが心配です。

 

1 消費者物価指数(総合)対前年比、2019年は対同月比 総務省「消費者物価統計」より

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

 

対前年比の消費者物価指数

0.4

2.7

0.8

0.1

0.5

1

 

 

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7

8

対前年月比の消費者物価指数

0.2

0.2

0.5

0.9

0.7

0.7

0.5

0.5

 

2 実質賃金(現金支給額)指数 対前年比、2019年は対同月比 厚労省「毎月勤労統計」

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

対前年比の実質賃金指数

0.7

2.8

0.8

0.8

0.2

0.2

 

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の実質賃金指数

0.7

 

1.0

1.9

1.4

1.3

0.5

1.7%(確報

 

 

 注1:平成3011月分確報から、平成24年以降において東京都 

   の「500人以上規模の事業所」についても再集計した値(再集計値)

    に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。

注2:実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数(持家の

   帰属家賃を除く総合)で除して算出している。

 

 

3 卸売りと小売りの合計 「商業動態統計」(経済産業省)

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の実質賃金指数

0.7

 

0.8

1.7

0.2

2.3

2.8

1.5

(確報)

*全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

201812月もマイナス0.3%。

 

 

マイナンバーカードなりふり構わぬ普及策 公務員は半強制的

マイナンバーカード 政府はなりふり構わぬ普及策 

概算要求で2100億円予算計上 

公務員は半強制的

膨大な予算の無駄

安倍晋三政権がマイナンバーカードの普及を促進させるため、なりふり構わぬ動きを本格化させています。本日付(9月23日)東京新聞の報道によれば、2020年度概算要求で、マイナンバー普及のために、総務省を中心に各省庁合計で少なくても2,100億円が計上されたとのことです。

総務省は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)への発行委任経費の名目で840億円、市区町村が申請窓口に職員を配置する経費の補助などとして650億円を計上、マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済をした際にポイントを上乗せする項目も盛り込んだとのこと。金額は今後、詰めるとしています。 法務省は本年度の2.6倍の99億円を要求、戸籍事務とマイナンバーの連携に充てるとしています。内閣官房は同1.4倍弱の56億円を、キャッシュレス決済のポイント上乗せなどオンラインサービスに必要な「マイナポータル」の整備などに使うとのことです。国民が望まないマイナンバーカードの普及のために、国費を2,100億円も使うとは何という税の無駄使いでしょう!

 

遮二無二普及の方針 公務員は半強制的

 安倍自公政権は2023年3月には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを持つことを目指しています。

この『マイナンバーカード』とは、「マイナンバー」と顔写真、氏名、住所、生年月日が記録されたICカードで、2016年1月に運用が始まりました。市区町村が住民から申請を受け、発行は地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に委任されています。国は住民票の写しをコンビニで取れるといったメリットを強調してきましたが、9月17日現在の発行枚数は1,784万枚と、人口の14%にとどまっています。

菅義偉(すがよしひで)官房長官を議長とするデジタル・ガバメント閣僚会議は今年6月、「マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現する」と表明しました。同会議は、2021年3月から医療機関で健康保険証としてカードを使えるようにするなどの普及策を提示しつつ、お薬手帳や教員免許状、職員証、大学の学生証、運転経歴証明書、障害者手帳などとの一体化も進めるとしています。

6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議では「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決め、総務省は翌5日には、自治体や共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、その後、6月末時点の同カード取得状況と、10月末時点の取得・申請状況を報告するよう指示しました。もちろん中央省庁の各部局にも、内閣官房と財務省が7月に取得を「依頼」、今年10月末と12月末、来年3月末時点での申請・取得状況を財務省に報告するよう求めています。さらには被扶養者の取得も促し、新規採用職員も、採用時に取得済みとなることを目指すよう求めています。まさになりふり構わずです。

 

リスクが大きく国民は敬遠

マイナンバーカードは健康保険証として2021年の3月には使用開始の予定です。さらには年末調整や確定申告書類の入力、教育訓練給付金の電子申請、お薬手帳、教員免許状、運転経歴証明書、障害者手帳にも使用できるようにしたいとの意向です。しかし国民から見ればこれまでマイナンバーカードがなくてもとりたてて不都合はなく、逆にマイナンバー取得による危険リスクの方が大きいと感じています。

 

これが検討中のマイナンバーカードのポイント上乗せマイナンバーカードを持つ人がスマートフォンのキャッシュレス決済を使う場合、国のお金でポイント(マイナポイント)を上乗せする仕組みの導入です。カード保持者がスマホに2万円を事前入金(チャージ)すると、1人1回のみ5千円分のポイントをつける案が有力視されています。10月からの消費税増税「対策」のキャッシュレス決済のポイント還元が2020年6月に終わるため、その後の「消費活性化策」にも活用しようというもくろみです。

 

政府は、国民の利便性向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現を言うが

政府はマイナンバーカードを、国民の利便性向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現と強調します。しかし国民の大多数はそれとマイナンバーカードは結びつかないと感じています。ではマイナンバーカード導入の目的は何でしょう?もともと政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険をもつ重大な問題です。 ではこの制度、誰が求めてきたのでしょう。国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは、財界でした。日本経団連は2000年代から、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は負担にくらべて給付が厚すぎるなどと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を、自分で納めた税・保険料に相当する対価を受けとるだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。国民一人一人の財産を国が一括して把握し、社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、「負担に見合った給付」の名で徹底した給付抑制を実行する、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、政府・財界の最大のねらいとみるべきではないでしょうか?改めて幅広い論議を呼びかけます。

 

 

 

 

消費税増税を前に輸出免税制度に不公平感拡大

<消費税8%から10%>増税を前に「不公平では」の声

輸出企業に還付・利息」上乗せ 「大手優遇では」の指摘も 

 

消費税増税を前に、大企業を中心とした消費税の「利息付還付」(輸出)は大企業優遇ではないかとの声があがっています。

輸出先の海外では消費税を徴収できず、国内の仕入れ時に支払った税額分が「利息」付きで戻される仕組みが「輸出免税制度」です。「10月1日から消費税率が10%に上がれば、大手輸出企業への利息を含めた還付金額はさらに膨らみ、不公平感は大きくなるのでは」と指摘する専門家も多数です。

 

企業は仕入れ時に払った消費税を商品価格に上乗せして消費者に負担してもらいますが、輸出すると消費税分を受け取れないために、仕入れ時の消費税は、「輸出免税制度」により戻ってきます2017年度の消費税の還付金額は約四兆一千億円で、消費税収の約二割の規模となっています。財務省は制度として「税額分を返しているだけ」と強調しているようです。しかしここからが「不公平感」を生むのですが、税務署から払い戻される還付金には、年率1・6%の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされます。

 税理士で元静岡大教授の湖東京至(ことうきょうじ)氏によれば、2017年度決算を基に大手企業への利息を除いた還付金額を推計したところ、トヨタ自動車は3,506億円、日産自動車は1,509億円、パナソニックは220億円とのことです。輸出企業だけが対象になる上、加算金の高い利率も理由に、湖東氏は「輸出企業を優遇する補助金と言わざるを得ない」と指摘しています。また日大教授で税理士の阿部徳幸氏も、仕入れ先など下請け企業は大手企業の圧力で税額分を上乗せしにくい現状を挙げ「今回の増税で中小零細企業は負担を強いられる一方、大手輸出企業の還付金が増えるのはおかしい。制度自体を見直してほしい」と訴えているとのことです。これに対し、財務省は、輸出免税制度は経済協力開発機構(OECD)のガイドラインに規定されているとした上で、「国際ルールに従っており、制度に問題はない」としていますが、貴方はどう思われますか?

(下図は東京新聞ネットニュースから) 
 

 

58-148 日本はカネ余り?だぶつく1千兆円

日本はアベノミクスでカネ余り?

マネタリ―ベース512兆円5千億円中400兆2千億は日銀当座預金に

マネタリ―ベースとは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と日銀当座預金額の合計値です。安倍晋三首相は、ゼロ金利政策・大量国債買い上げでどんどんマネーを供給すれば、日本経済は「デフレ」から脱却し好景気になるとの「経済理論」を病的なまでに信じ込み、「金融緩和」の名のもとに、日銀総裁にお気に入りの黒田東彦(くろだはるひこ)氏を据えつつ、マネタリーベースを際限もなく増やし続けてきました。それ数値が以下の通りです。いくらマネーを金融機関に供給してもそのほとんどが、金融機関が日銀に保有する当座預金に溜まるだけで、それが「市中」に出回っていないことが分かります。

 

❶マネタリ―ベースの合計

❷マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金額

❸マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金の割合

2012年12月平均

131兆9,837億円

43兆5,567億円

33.00%

2019年 9月平均

512兆5,110億円

400兆1,821億円

78.01%

増 加 額

380兆5,273億円

356兆6,254億円

(増加額の93.72%が当座預金に溜まるだけの結果)

*日銀の国債保有高は、平成31年3月時点で、国債発行残高1,027兆9,661億円中475兆6,275億円、46.3%です。
国債の保有者別内訳.pdf

 

預貸率は65.7%、預貸ギャップは279兆3,914億円

国内銀行111行「20193月期単独決算預貸率」調査(商工リサーチ調べ)

 預貸率とは銀行預金の運用状況を示す経営指標のひとつで、預金残高に対する貸出残高の比率を言います。預金残高から貸出残高を差し引いた額が預貸ギャップといいます。20193月期の国内銀行111行の預貸率は65.7%、預貸ギャップは2793,914億円で、前年同期の2728,441億円より65,473億円(2.3%増)拡大し、過去最大を更新しました。

 

大企業の内部留保は449兆円1,420億円

 財務省が2019年9月2日に発表した法人企業統計調査によりますと、資本金10億円を以上の大企業の内部留保は(金融・保険を含めて)449兆1,420億円となり、過去最高を記録しました。以下が年度別の内部留保(利益剰余金、資本剰余金、引当金)

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

333兆円

351兆円

369兆円

385兆円

403兆円

425兆円

449兆円

 

 

 

58-147「非正規と言う言葉をなくす」なら 働けば正社員が当たり前の社会を

「『非正規』という言葉使うな」の根本厚労大臣内指示メールに関わって意見が交差 野党ヒアリングではすでに撤回 まず大事なのは均等待遇

 総務省の「労働力調査」でも、「非正規」という言葉が使われていますが、「非正規」という言葉は、語感からはあまり好ましい印象は与えません。これまでも色んな方々から呼称を変えてみてはとの提言もありました。ところで厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知していて、東京新聞が情報公開請求した後に撤回していたことが判明しました。(9月1日)

同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明し、同時に根本氏の関与はなかったとしているとのことです。

 

93日には野党合同ヒアリングで

9月3日の野党合同ヒアリングでも、厚生労働省が「非正規」や「非正規労働者」という呼称を用いないように指示するメールを出していたことが明らかになりましたが、同メールは、同省の雇用環境・均等局の担当者名で今年4月にだされたものとのことです。ヒアリングでは、野党議員の指摘に対し、同省の担当者が「メールについてはすでに撤回している」などと説明しました。

 メールは「『非正規雇用労働者』の呼称について」という件名で省内に通知。「『非正規雇用』のネーミングについては、これらの働き方には前向きなものがあるにもかかわらず、ネガティブなイメージがあるとの大臣の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討していたところ」として、「今後の国会答弁等においては原則として、『パートタイム労働者』『有期雇用労働者』『派遣労働者』(三者をまとめる場合は『パート・有期・派遣労働者』等)という呼称を用いる」「『非正規』のみや、『非正規労働者』という言葉は用いない」としています。

 厚労省の担当者は「『大臣の御指摘』というところは、事実と異なる」などと弁明しましたが、野党議員は、安倍晋三首相が国会答弁で「『非正規』という言葉をこの国から一掃する」と繰り返してきたことなどを指摘し、「安倍首相が無責任なことをいって現場の職員が迷惑を被っている」などと批判しました。

「非正規という言葉をこの国から一掃する」(安倍首相)への忖度?

正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、私たちにとっても喫緊の課題ですし、安倍政権に課せられた重要政策課題になっています。安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきました。しかし安倍首相のこの言葉とは裏腹に非正規労働者は増加の一途ですし、「正規の非正規化で非正規という言葉の一掃か?」が本音か?と疑いたくもなりますし、厚労大臣指示も、安倍首相の「非正規という言葉をこの国から一掃する」への忖度か?と勘ぐってしまいます。いずれにしても厚生労働省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっている事だけは間違いないでしょう。

 総務省の労働力調査(詳細集計)によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の2013年で年平均1,910万人(36・7%)でしたが、2018年には約2,120万人(37・9%)に増加しました。

同一労働同一賃金、働けば正社員が当たり前の雇用条件の確立こそ

 非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いています。企業には都合の良い「雇用の調整弁」との厳しい指摘もあります。労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は、厚労省の文書について「非正規という言葉だけをなくしてしまえ、という取り組みに映る。正社員になれず社会的に不遇な立場にある非正規労働者を巡る問題の矮小(わいしょう)化につながりかねない」と指摘しています。(東京新聞9月1日付朝刊)

問題の核心は、「働けば正社員、同一労働には同一賃金が当たり前の雇用条件」の確立ではないでしょうか?東京国公は官民共同の闘いをさらに広げて、その核心的要求の実現の為に奮闘したいと思います。

 

 

 

実質賃金、消費は減少の連続、それでも増税?安倍さん

実質賃金7ヶ月連続対前年比マイナス、売り上げもマイナス、駆け込み需要もなし

それでも消費税引き上げですか?安倍さん

 今年に入って実質賃金は7ヶ月連続して対前年比マイナスです。7月までの商業販売額(卸売りと小売りの合計)は昨年12月以来8カ月連続で減少するなど国内景気は悪化し、米中間の“貿易戦争”など世界経済のリスクも一層拡大

 

1 消費者物価指数(総合)対前年比、2019年は対同月比 総務省「消費者物価統計」より

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

対前年比の消費者物価指数

0.4

2.7

0.8

0.1

0.5

1

 

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の消費者物価指数

0.2

0.2

0.5

0.9

0.7

0.7

0.5

 

2 実質賃金(現金支給額)指数 対前年比、2019年は対同月比 厚労省「毎月勤労統計」より

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

対前年比の実質賃金指数

0.7

2.8

0.8

0.8

0.2

0.2

 

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の実質賃金指数

0.7

 

1.0

1.9

1.4

1.3

0.5

0.9

(速報)

 

 

 注1:平成3011月分確報から、平成24年以降において東京都 

   の「500人以上規模の事業所」についても再集計した値(再集計値)

    に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。

注2:実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数(持家の

   帰属家賃を除く総合)で除して算出している。

 

 

3 卸売りと小売りの合計 「商業動態統計」(経済産業省)

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の実質賃金指数

0.7

 

0.8

1.7

0.2

2.3

2.8

1.7

(速報)

*全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

201812月もマイナス0.3%。

 

 

 

5種類の税率発生、混乱必至、でもやる安倍さん?

奇々怪々の軽減税率・ポイント還元も混乱必至 3%、5%、6%、8%、10% でもやる?安倍さん

  10月に安倍自公政権は消費税8%から10%に引き上げようとしています。消費税引き上げが景気に悪影響をもたらすとの見方は与野党・経済評論家とも一致するところです。そこで安倍政権はポイント還元等の「景気対策」を政府予算案と税制改革大綱に盛り込みました。このポイント還元が複雑怪奇で混乱必至です。ポイント還元は中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者に最大5%分の還元を政府負担で実施するというものです。当初は2%という構想でしたが安倍晋三首相の「鶴の一声」5%に引き上げられました。しかし問題はここからです。キャッシュレス決済全て5%還元なら分かりやすいのですが、大手のデパートなどは0%、コンビニなどは2%です。 オロナミンCとリポビタンDを例に、ポイント還元の複雑さを検証します。

 

 

オロナミンC

オロナミンCは清涼飲料であり、食料品として軽減税率が適用され8%が原則

リポビタンD 

リポビタンDは薬事法上の医薬部外品であり、食料品とはみなされないので軽減税率適用はされず10%が原則

現  金

キャッシュレス

現  金

キャッシュレス

大手デパート

8%

*軽減税率適用

*ポイント還元なし

8%

*軽減税率適用

*ポイント還元なし

10%

*軽減税率不適用

*ポイント還元なし

10%

*軽減税率不適用

*ポイント還元なし

大手コンビニ

8%

*軽減税率適用

*ポイント還元なし

6%

*軽減税率適用

*ポイント還元2%

10%

*軽減税率不適用

*ポイント還元なし

8%

*軽減税率不適用

*ポイント還元2%

中小商店

8%

*軽減税率適用

*ポイント還元なし

3%

*軽減税率適用

*ポイント還元5%

10%

*軽減税率不適用

*ポイント還元なし

5%

*軽減税率不適用

*ポイント還元5%

  

これに食料品の持ち帰り(軽減税率適用)と店内消費(軽減税率不適用)が加わりますからさらに複雑となります。又高級おせち料理など高価な容器に入れての販売は「一体資産」販売ということで、8%ではなく10%です。

 

住宅、自動車減税も不公平感

住宅では、「住宅ローン減税」の期間を延長されます。現在の住宅ローン減税は、年末のローン残高の1%10年間、所得税などから差し引ける仕組みですが、消費税増税後に購入した場合は、減税の期間を3年延長し、最大で建物価格の2%分まで、追加で減税を受けることができます。消費税は、建物価格にかかることから、この措置で増税分の負担を減らせるようにするというのが政府説明です。

又自動車については車を持つ人が毎年払う自動車税は、排気量に応じて税金が課される仕組みです。増税後に購入した場合、1,000cc以下だと、-4,500円、そして1,500cc以下だと-4,000円など、排気量が少ないほど、減税幅が大きくなります。

これらは恒久減税となります。

19年度の予算では2兆円規模の消費税対策と言われていますが、住宅、自動車などの恒久的な予算措置や税制改革分を含めると5兆円と言われている消費税増税分を上回ります。だったら不平等、複雑な消費税増税など中止すべきでしょう!

 

厚労省若手職員が働き方改革で提言

貴方のご意見も関東ブロック国公にお寄せ下さい。メールで文書を送っていただければと思います。
厚労省若手チームが働き方改革を提言

20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」が4月に発足し、826日に、業務や組織の改革のため、根本匠厚労相に対し緊急提言をしました。この内容はマスコミ各社でも大々的に取り上げられましたが、この提言に関して東京国公にはテレ朝、朝日新聞などから取材がありました。霞国公のアンケート結果と今回の提言内容の整合性、一致点、相違点、長時間残業に関わる労働組合の見解などに関してです。

『提言』内容は、人員不足の中での霞が関の厳しい業務実態やその改善の要求とは基本的に一致するものです。これは長年に亘る霞国公のアンケート調査などの粘り強い運動の反映でもあります。東京国公は引き続き霞国公、国公労連とも協力しつつ異常な残業実態の抜本是正、真の働き方改革を求め運動を強めたいと思っています。

⇓提言内容⇓クリックを!

⇓テレ朝の報道⇓クリックを⇓

 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000162867.html


⇓報道内容の主なもの

朝日新聞デジタル

厚労省職員4割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」

浜田知宏20198261956

 ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラパワハラ被害に遭った職員が4割超おり、仕事が多いと感じている職員は6割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが26日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。

 20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は4月に発足。職員約3800人にアンケート(有効回答1202人)を実施した。

 「パワハラセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は46%おり、このうち54%が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は37%で、うち38%が「セクハラパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。

 「業務量が多い」と感じている人は65%。業務量が増える原因は「人員不足」が67%で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。

 提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。(浜田知宏)

 

ヤフーデジタルニュース

「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き

8/26() 18:41配信

Kensuke Seya / BuzzFeed

厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが826日、組織の改革をするため、根本匠厚労相に対し、緊急提言をした。根本厚労相は、提言を受け取ると「多岐にわたる提言を述べてくれ、心から感謝を申し上げます」と返した。【BuzzFeedJapan / 瀬谷健介】

厚労省は4月、業務改革の取り組みを進めるために若手チームを結成した。

若手チームは2030代を中心とする38人の職員で構成。省内に18あるすべての人事グループからなるという。

今回の提言の内容は、厚労省の業務・組織のあり方についてのもので、これまで省内の幹部や若手の職員に対してヒアリングや対話、アンケート調査を行うなどして取りまとめた。ヒアリングにあたっては、退職者も対象に入れたという。

なぜ業務改革を進めたいのか。

提言によれば、日々の業務を減らして楽をしたい、待遇を良くしたいといった動機とのこと。

 

 

AbemaNews

「徹夜で資料作成」「圧倒的な人員不足」「暑い狭い暗い」厚生労働省の若手チームが改革案を提出

2019.08.26 15:20

 厚生労働省の働き方をめぐって若手官僚らが26日午後、独自に実施した調査に基づいた提言書を根本匠大臣に渡し、その内容を公表した。
 調査を行ったのは2030代の職員38人からなる「厚労省改革若手チーム」で、省内の業務・組織のあり方を自由な発想で議論し、省改革につなげることを目的として、4月に省公認で結成されたという。
 今回公表された報告書の中には、月に10万件近い電話を若手職員たちが受けている実態や徹夜での資料作成といった過酷な労働実態、「ハラスメントを行った職員が昇進している」といった実態から、「やめたい」「働きにくい」「希望がもてない」などと訴える厳しい意見も含まれており、マネジメントや人事制度の改善、スケジューラーやチャットシステムの活用といった具体的な提案をしていえる。(AbemaTV/『AbemaNews』より)

日経新聞デジタルニュース

厚労省職員、業務量「多い」65%  若手職員が調査
不祥事の温床に

厚生労働省で働く職員の65%が業務量を「多い」と感じていることが、同省の調べで分かった。社会保障関連の業務が増えるなかで、働き方改革の旗を振る厚労省が内部で働き方に課題を抱えている。統計不正など相次ぐ不祥事の温床にもなっているとみられ、根本匠厚労相は対策に乗り出す意向を示した。

厚労省の若手チームが延べ約2300人に調査した。業務量が「非常に多い」と答えた職員は18%、「多い」は47%だった。負担を感じる業務の内容では、国会関連が63%でトップ。調整が44%、電話等対応が42%と続いた。

厚労省が担う社会保障の整備や雇用・労働対策の重要性は増す。自民党の調査では、職員1人あたりの国会答弁回数や委員会の出席時間、審議会の開催回数などが全省庁で最も多かった。

若手チームは26日、厚労相に緊急提言を渡した。オンラインでの議員説明を可能にしたり、人事機能を強化したりすることが柱だ。厚労相は「生きた提言となるよう、組織として考えていきたい」と述べ、対策に乗り出す考えを示した。厚労省改革を巡っては、自民党の有志議員も人員増を緊急に実施するよう求めている。

 


 

19人事院勧告、非常勤職員に夏季休暇、、、だが、、、


2019年人事院勧告 国の非常勤職員問題にかかわって

国の非常勤職員に夏期休暇、、、しかし均等待遇には遠し、、、運動の一定の成果だが、、、手当格差などはゼロ回答

 8月7日の人事院勧告で、人事院は非常勤職員の処遇改善について、夏季休暇の新設を打ち出しました。(厳密には「勧告」ではなく「公務員の人事管理に関する報告」の中で、「民間の状況を踏まえ、新たに夏季休暇を設けることとする」としたものです)

関東ブロック国公はたくさんの民間労組の皆さんの支援もいただきながら、均等待遇を基本要求に据えて、国の非常勤職員の労働条件改善を求めて運動してきました。夏季休暇の新設は昨年の結婚休暇に続いて勝ち取ったもので、その限りでは運動の成果とも言えますが、解決すべき問題は山積しています。

 病気休暇など「無給休暇」の有給化や生活関連手当(住居手当、寒冷地手当など)の支給など均等待遇の実現や更新時の公募の撤廃についてはゼロ回答でした。

この点で関東ブロック国公としては、人事院は労働基本権制約の代償機関としての責任を果たさなかったと評価せざるを得ません。

 

「働き方改革」一括法によって、正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差が禁止され、待遇差の内容や理由について説明義務が使用者に課せられます。これにあわせて「同一労働同一賃金ガイドライン(指針)」も公布されており、いかなる待遇差が不合理となるのか、原則となる考え方と具体例が示されました。しかし、今年の人事院勧告・報告では、国家公務員にかかわる格差是正・均等待遇に関する考え方は示されませんでした。

 国の非常勤職員と常勤職員には、休暇制度の格差をはじめ、住居手当などが不支給となっており、均等待遇にはほど遠いのが実態です。私たちはこの『不合理』な休暇や手当の格差について、すみやかに是正することを求めますし、まずはこの『不合理性』を説明する義務が人事院にあると考えます。

 

さて非常勤職員の皆さんにとっては、雇用の安定・無期雇用化は最も切実な要求です。昨年4月から民間の有期雇用労働者には労働契約法の「無期転換権」付与が始まっていますが、国の非常勤職員には無期転換制度がいまだにありません。人事院勧告・報告では、契約更新時の公募要件の撤廃や無期雇用化など雇用の安定化措置については全くふれませんでした。国の非常勤職員は国家公務員であり、一般労働法は適用されないといいますが、それなら一般労働法の趣旨に従って国公法や人事院規則を変更すべきです。関東ブロック国公は引き続き非常勤職員の労働条件の改善に向け全力を尽くすことを表明するものです。⦅この問題での皆さんからのご意見をお待ちしています⦆ 2019821日掲載 

常勤職員と非常勤職員との主な休暇制度の待遇差

 

常 勤 職 員

非 常 勤 職 員

年次休暇

20日

6ヶ月経過後最大10日

病気休暇

90日

10日(無給)

夏季休暇

連続する3日

ナシ

産前産後休暇

6週(多胎14週)・8

常勤と同じ(無給)

子の看護、短期看護休暇

1年に5日

常勤と同じ(無給)

*注 制度対象となる非常勤職員には勤務日などについて要件あり。


同一労働同一賃金ガイドライン全文⇓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
 

残業代不払いは許さない! 労働基準監督官頑張りました

残業代不払いは許さない! 労働基準監督官頑張りました

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2018年度(平成30年度)で1256,381万円、企業数では歴代2位1,768

 厚生労働省は13日までに、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」(不払い残業)の2018年度の是正指導結果を公表しました。是正支払い額は125億6381万円。是正指導を受けた企業数は1768社で、17年度1870社に次いで歴代2位となりました。

 集計は是正額が1社100万円を超える事例をまとめたもの。是正された労働者は、11万8837人(前年度比8万6398人減)。1000万円以上支払った企業は228社(同34社減)、平均額は1社当たり711万円、労働者1人当たり11万円でした。

 17年度は宅配業者などの交通運輸業で1社約200億円もの是正があったため、是正金額は前年比320億7814万円減でした。

 厚労省が調査を始めた01年度以降18年間の是正総額は3101億2500万円です。是正された労働者総数は248万9401人、企業総数は2万4398社にのぼります。

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページ)

1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2014年度

1,329

2,035

1,424,576

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2015年度

1,348

927

999,423

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

2016年度

1,349

980

1,272,327

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

2017年度

1,870

2,052

4,464,195

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2018年度

1,768

1,188

1,256,381



調査報告詳細 厚労省HP⇓

厚労省HPサービス残業是正215.6億円(監督・調査結果).html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高卒初任給は多くの地域で最賃割れ―この矛盾関東に集中

2019年人事院勧告

6年連続引き上げも生活改善にほど遠い勧告内容

高卒初任給は多くの地域で最賃割れ―この矛盾関東に集中

 2019年の人事院勧告が8月7日に出されました。6年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給387円(0.09%)、一時金005カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が387円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を2千円、大卒初任給を1500円引き上げ、30歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年

層賃金は据え置くという結果になりました。

今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は148,600円から2千円アップして、150,600円になります。時給に換算すると885円から897円となります。(52週2015時間で計算=国家公務員の単価計算基準)しかし最低賃金の全国平均(加重平均)が876円から901円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大20%という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。

 関東ではどうでしょう?関東各地の最低賃金は以下の通りです。

県 名

最賃答申額

高卒初任給が勧告通り月額俸給が150,600円に引き上げられたとしても、時給は897円です。従って東京、神奈川、埼玉、千葉では、一定割合以上の地域手当が支給されなければ、最賃を割り込んでしまいます。

その割合は東京で12.93%、神奈川で12.71%、埼玉で3.2%、千葉で2.9%以上です。

【神奈川】16=横浜・川崎・厚木、15=鎌倉、12=相模原・藤沢、10=横須賀・平塚・小田原・茅ヶ崎・大和、6=三浦・三浦郡葉山町・中郡二宮町

【埼玉県】16=和光市、15=さいたま市・志木市、12=東松山市・朝霞市、10=坂戸市、6=川越市・川口市・行田市・所沢市・飯能市・加須市・春日部市・羽生市・鴻巣市・深谷氏・上尾市・草加市・越谷市・戸田市・入間市・久喜市・三郷市・幸手市・滑川町・鳩山町・杉戸町、3=熊谷市

【千葉県】16=袖ケ浦市・印西市、15=千葉市・成田市

12=船橋市・浦安市、10%=市川市・松戸市・佐倉市・市原市・富津市、6=野田市・茂原氏・東金市・柏市・流山市・酒々井町・栄町、3=木更津市・君津市・八街市、

東京都

プラス28円 1,013

神奈川県

プラス28円 1,011

埼玉県

プラス28円  926

千葉県

プラス28円  923

栃木県

プラス27円  853

茨城県

プラス27円  849

長野県

プラス27円  848

山梨県

プラス27円  837

群馬県

プラス26円  835

新潟県

プラス27円  830

(中央審議会答申を

1円上回る答申です)

 

 東京は985円から1,013円に引き上げられました。そのため東京では、高卒初任給支給職員が12.9%以下の地域手当しかつかない地域にある職場に勤めた場合は最賃を割ることになります。

東京における地域手当の支給割合 

*調整手当の支給額=(本給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合

支 給 割 合

支 給 地 域

20%

特別区

16%

武蔵野市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、狛江市、清瀬市、多摩市

15%

八王子市、青梅市、府中市、昭島市、東村山市、国立市、福生市、稲城市、西東京市

12%

立川市、東大和市

10%

三鷹市、あきる野市

3%

武蔵村山市

羽村市や町村は地域手当はつきません。

 

国家公務員初任給最賃割れ―この矛盾関東に集中

2019年人事院勧告

6年連続引き上げも生活改善にほど遠い勧告内容

高卒初任給は多くの地域で最賃割れ―この矛盾関東に集中

 2019年の人事院勧告が8月7日に出されました。6年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給387円(0.09%)、一時金005カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が387円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を2千円、大卒初任給を1500円引き上げ、30歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年

層賃金は据え置くという結果になりました。

今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は148,600円から2千円アップして、150,600円になります。時給に換算すると885円から897円となります。(52週2015時間で計算=国家公務員の単価計算基準)しかし最低賃金の全国平均(加重平均)が876円から901円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大20%という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。

 関東ではどうでしょう?関東各地の最低賃金は以下の通りです。

県 名

最賃答申額

高卒初任給が勧告通り月額俸給が150,600円に引き上げられたとしても、時給は897円です。従って東京、神奈川、埼玉、千葉では、一定割合以上の地域手当が支給されなければ、最賃を割り込んでしまいます。

その割合は東京で12.93%、神奈川で12.71%、埼玉で3.2%、千葉で2.9%以上です。

【神奈川】16=横浜・川崎・厚木、15=鎌倉、12=相模原・藤沢、10=横須賀・平塚・小田原・茅ヶ崎・大和、6=三浦・三浦郡葉山町・中郡二宮町

【埼玉県】16=和光市、15=さいたま市・志木市、12=東松山市・朝霞市、10=坂戸市、6=川越市・川口市・行田市・所沢市・飯能市・加須市・春日部市・羽生市・鴻巣市・深谷氏・上尾市・草加市・越谷市・戸田市・入間市・久喜市・三郷市・幸手市・滑川町・鳩山町・杉戸町、3=熊谷市

【千葉県】16=袖ケ浦市・印西市、15=千葉市・成田市

12=船橋市・浦安市、10%=市川市・松戸市・佐倉市・市原市・富津市、6=野田市・茂原氏・東金市・柏市・流山市・酒々井町・栄町、3=木更津市・君津市・八街市、

東京都

プラス28円 1,013

神奈川県

プラス28円 1,011

埼玉県

プラス28円  926

千葉県

プラス28円  923

栃木県

プラス27円  853

茨城県

プラス27円  849

長野県

プラス27円  848

山梨県

プラス27円  837

群馬県

プラス26円  835

新潟県

プラス27円  830

(中央審議会答申を

1円上回る答申です)

 

 

 

2019人事院勧告

人事院&関東財務局交渉(7/17掲載)

関東ブロック国公が人事院及び関東財務局交渉―7月11日―

人事院は労働基本権制約の代償機関としての責務を果たせ

最賃を割るような賃金体系を是正せよ!非常勤職員の雇用の安定は待ったなし

 関東ブロック国公は7月11日(木)人事院関東事務局と関東財務局交渉を実施しました。 

【要求実現を迫る菅富美男議長】          【裁判所職員の要求署名を手渡す全司法東京地本】
                         
次世代育成支援制度等に関する女性の重点要求署名
               東京地連発第28号別添(関東事務局宛て次世代育成支援制度等の要求書).docx
  

 

 冒頭関東ブロック国公・菅富美男議長は、国家公務員の生活水準を維持、向上させるために、単なる官民比較ではなく、労働条件制約機関としての役割を果たすよう強く求めました。また定年制の問題では、政府の方針を見守るだけではなく積極的に意見の申し出を行うなど、必要な対応をとるよう迫りました。働き方改革をめぐっては、毎年の定数削減で業務量に見合う人員が全く確保されず、異常な長時間残業が余儀なくされている現状なので、人事院もその是正のために積極的に動くべきだと主張しました。

 各県国公と各単組の代表者からは、「高卒初任給で見ると東京や神奈川では時給換算で最賃を割る地域も出ている。最賃を割るような賃金体系を早急に改めるべきだ」「非常勤職員の雇用の安定措置は待ったなしだ。三回目公募はまず廃止すべきだ」「残業規制が人事院規則に盛り込まれたが、持効性が全く確保されていない。逆に未払い残業に拍車がかかっている職場も見られる。強力なチェックと指導を望む」などの現場からの意見が間髪を入れず出されました。
交渉のやり取り↴      人事院への要求書↴
20181121人事院関東事務局交渉-1.pdf  2019年人事院勧告にむけた重点要求書(7月11日).docx


5類型の見直しと実態に即した対応を(関東財務局交渉)
関東財務局への要求書↴
財務局交渉要求 2019年.doc

 

安倍政権下で国家公務員3万に削減計画(7/12掲載)

国家公務員3万人削減 安倍内閣が新たな計画 サービス後退や健康破壊を加速させてはならない

 安倍内閣は6月末、2020年度から5年間で3万927人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約30万人の国家公務員の1割を削減するもので、国民の公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。

 新たな合理化計画は安倍内閣のもとで公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。

 「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで5年間で10%減の合理化計画を引き続き実施するものです。

 省庁別の目標は、財務省7162人、国土交通省6176人、法務省5372人、厚生労働省3394人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。

関東ブロック国公は断固抗議します

 新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の5分の1を削減するよう求めています。

 これまで新規増員は「厳に抑制」という方針が出されており、既存業務の増大については「自律的な組織内の再配置によることを原則」としています。

 国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりで見ると、フランス89・5人、アメリカ64・1人に対し、日本は36・7人です。

 更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固抗議します。

 詳しい数値はここをクリックしてください↴

 

関東ブロック国公、全組織から参加。49人が厚く語る

関東ブロック国公春闘討論集会

全県国公、全単組から49人が結集

官民の共同を広げて要求の実現を【2018年12月22日

関東ブロック国公は、22日(土)、都内・新橋で19春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19春闘で大いに奮闘しよう!職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう!」と呼びかけました。この春闘討論集会には19県すべての県国公、加盟全ての単組から49人が参加しました。10人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19春闘に向けた熱い決意を語り合いました。

 

地域の仲間と奮闘する山梨の仲間

地域と一体、官民共同の立場で奮闘する山梨の仲間

山梨県労と一体で「県民の中へ県民と共に」を大会後直ちに実践しているのが、山梨県国公の仲間です。上野光正さんを山梨県労の議長に送り、官民共同の立場で運動を展開しています。1115日には地域活性化運動の一環として、最賃や中小企業助成拡大を求めて山梨県と山梨県労働局への要請行動、1118日には「行政なんでも相談会」を開催、さらに1129日には過労死シンポを開くなど多彩な運動を精力的に取り組んでいます。

1214日には青年が主体となり企画した労働学校を50人の参加で成功させました。労働相談所としてパネラーに弁護士2名、社労士1名、労組1名が各々の見解を述べ斬新な取組でした。若者だけで企画し開催され、実行委員会でも活発な議論がされたとのことですとのことです。

「国公だけでは、若者の交流できない現状では、元気に学習のステップアップし、次世代が成長するように、支援することが重要」と上野氏は語ります。

県労ニュース⤵
県労情報1129号12月15日号.pdf

 

7月から9月GDP大幅下落

GDP(7月~9月)大幅下方修正 消費も投資も深刻な低迷

消費税増税なんてとんでもない!

内閣府が2018年12月10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定確定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算で2.5%減となり、速報値(11月14日発表)の年率1.2%減から大幅に下方修正されました。一般報道では「これまで景気回復をけん引してきた企業の設備投資が速報値から大きく落ち込み、自然災害の影響が一段と表れた」としていますが、設備投資は2.8%のマイナス、GDPの約6割を占める個人消費はマイナス0.2%でありズシリと重く影響しています。

 マイナス成長は二・四半期ぶりで、GDPの減少幅は消費税率を8%に引き上げた2014年4~6月期(年率7・3%減)以来4年カ月ぶりの大きさです。マスコミ報道では「市場では、復興需要を主因に10~12月期は持ち直すとの声が聞かれるが、米国と中国との貿易摩擦など海外情勢に左右されそうだ」と伝えています。問題は個人消費です。安倍政権は2014年4月に税率5%から8%に引き上げましたが、その後家計の消費支出が増税前の水準を上回ったことは一度もありません。

 安倍自公政権は来年10月に消費税を8%から10%に引き上げます。その結果は明らかです。個人消費はさらに落ち込み消費が低迷し生産も落ち込み、当然設備投資も減少し、日本経済は益々下降線の一途を辿るのは間違いありません。安倍自公政権を退陣させる課題と賃金引上げの課題を結合し、アベノミクス直ちに中止させることが、労働者・国民の生活を守り日本の健全な経済発展に繋がります。

 以上から19春闘は国民との連帯共同を広げる大チャンスでもありますので大いに奮闘しましょう!

 

【参考資料その1】総務省統計局「家計調査報告」総世帯年間家計消費支出

 

2013年

2014年

2015年

総世帯消費支出

3,018,910

3,017,778

2,965,515

総世帯消費支出

(対前年比=実質)

1.1%

-3.2%

-2.7%

   

 

2016年

2017年

2018年10月

(2人以上世帯)

2,909,095

2,921,476

290,396円(10月)

-1.8%

-0.2%

-0.3%

*安倍自公政権は2014年4月消費税を5%から8%に増税しました

【参考資料その2】厚労省「毎月勤労統計」勤労者の給与

 

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

賃金支給総額

(月額平均)

314,054

316,567

313,801

315,590

316,966

対前年比=実質

-0.9%

-2.8%

-0.9%

0.7%

-0.2%

   *安倍自公政権は2014年4月消費税を5%~8%に増税しました。

 

 


 

 

 

大会を終え各県国公始動!

大会も成功裏に終えて各県国公19春闘に向け始動!

山梨県国公は「早速行政なんでも相談」会を開催(1118日)

東京国公は連日の国会行動

埼玉県国公は1万集会に積極貢献

 関東ブロック国公は1027日(土)、「県民・国民要求も正面に据えつつ、官民の共同をさらに広げ私たちの要求を前進させよう!」の方針を確認し、定期総会を終えました。これを受けて、各県国公も定期大会・総会を開催し地域の実態に即した大会方針を確立し実践行動に入っています。
とりわけ山梨県国公は11月
18日、山梨県労連と共同し、県民・国民の安全安心のために果たす公務の役割を宣伝しつつ、「行政なんでも相談会」開催しました。

 安倍暴走政治が加速される中で、「STOP安倍暴走政治!」を掲げ、東京国公は関東ブロック国公の旗も掲げつつ、連日の国会行動に果敢に参加し続けています。埼玉県国公は、「オールさいたま総行動」に埼玉県労連を通じて、憲法擁護に向けた諸行動成功のために積極的な貢献を果たしています。

 各県国公とも様々な困難を抱えつつ、県民・国民要求を前進させるために奮闘しています。春闘討論集会を経て、19春闘も官民共同の立場を堅持しつつ更なる前進を果たしましょう! 

山梨県国公発【行政なんでも相談】 公務職場を住民に理解して頂く、なんでも相談会を1118日(日)中央市オギノリバーシティで開催しました。当日は、オギノリバーシティの(宣伝

看板、館内放送)など全面的な協力を受け、1030分から行いました。事前問い合わせも4あり、1日のみと知りがっかりされるなど、好反響でした。司法、法務、労働、国土交通の組合員、弁護士、税理士、社労士にも協力を得て、相談を待って頂くこともありました。

オギノ入り口で1000個のポケットテッシュを組合員が配布し宣伝し、相談件数12名9件の相談が寄せられ、相談者は「こんな相談良いですか」と相談、「どこに相談すれば」など、気軽に相談できると好評でした。組合の宣伝物も配布してはとの組合員から意見も。

山梨県国公では、なんでも相談会を10年以上継続して実施していますが、年々切実な相談が増えている傾向にあります。休暇もとれないことから、窓口に行けない労働者も多い昨今です。今後もなんでも相談会を継続して実施していくこととしています。

 埼玉県国公発【オールさいたま総行動】 「9条こわすな!戦争させない11・26オール埼玉1万人総行動」が26日、さいたま市のJR大宮駅西口で開かれました。メインステージの宣伝カー前の通路、駅前から続く2階デッキ上は大勢の人で埋め尽くされました。野党各党の代表も参加し、「みんなの力で改憲発議を止めよう」の声に手をつなぎ応えました。8000人(主催者発表)の参加者から「野党は共闘」のコールが起こりました。

 小出重義実行委員長が主催者あいさつ。山口二郎法政大学教授がゲストスピーチし「憲法、民主主義を守るために野党と市民が心を一つにし、力を合わせ、努力することが必要だ」と訴えました。

 「自衛隊を憲法に明記する憲法改正に反対する決議」(10月2日)を可決した埼玉弁護士会の島田浩孝会長は「決議を圧倒的多数で可決した。その決意でみなさんと頑張る」と連帯あいさつ。連合埼玉、埼労連の代表もあいさつしました。

 野党から立憲民主党の川内博史常任幹事会議長、日本共産党の小池晃書記局長、国民民主党の津村啓介副代表、自由党の森ゆうこ幹事長、社民党の福島瑞穂副代表の各氏があいさつしました。野党各党とも「権力者を縛る憲法を、憲法を守るべき権力者が自ら変えようと旗を振る。これほどの立憲主義の破壊はない」と批判しつつ、「安倍政権の下での改憲反対という一致点で野党は共闘している。オール埼玉のような立場の違いを超えた取り組みが政治を変える大きな力。一緒に頑張ろう」と呼びかけました。




 

日本共産党田村議員が国家公務員の残業問題を追及

田村智子参議院議員(日本共産党)本日(28日)の霞ヶ関相談ダイアルを前にした11月22日
  日本共産党の田村智子議員は、22日の参院内閣委員会で、超過勤務命令がないことを理由に国家公務員の不払い残業が事実上合法化されている問題をただしました。

 田村議員は、人事院が行った各省庁別在庁時間のサンプル調査をもとに試算した年間在庁時間と、実際に支払われた超過勤務手当の時間数とで大きな乖離(かいり)があることを示しました(乖離は厚労省で約160時間)。

また霞ケ関国家公務員労働組合共闘会議の残業実態アンケートで「超過勤務手当が全額支給されている」との回答が半数程度であり、「100時間を超える残業が3カ月続いたのに、30時間程少なくされた」などの記述もあると指摘し、「実態として不払い残業があるのではないか」と迫りました。宮腰光寛担当相は「超過勤務命令に従い、超過勤務手当を支給することとなっている」と答弁。これに対して田村議員は、「勤務時間内に終わらないような仕事量を与えながら、もう帰りなさいと言えば、手当は払わなくてよいことになる」と厳しく批判しました。政府が民間事業所に対して、残業時間の適正な申告を妨げてはならないことなどをガイドラインで示していることも指摘し、同様の措置をとるべきだと人事院に求めました。

 


*田村議員の追及を動画でご覧になりたい方は、田村議員のHPを開けば、そのトップページに掲載されています。↴田村議員のHPです。クリックして開いてみてください。
http://www.tamura-jcp.info/
 

消費税は大企業の減税財源

消費税増税分は大企業の減税財源! 349兆中281億円 社会保障は低下、増税の口実は崩壊 来春闘は生活防衛に向けて消費税増税を官民共同で阻止しよう
東京国公常任幹事 A

本投稿全文は以下の通り↴
消費税増税分は大企業の減税財源.docx


国税庁のHPに掲載されている、軽減
税率に関わるQ&Aです。「1」が制度、「2」が個別事例です。興味ある方は開いてみてください↴

消費税軽減税率Q&A その1.pdf
消費税軽減税率Q&A その2(個別事例).pdf

(2018年11月27日掲載)

 

 

 

お知らせ

関東ブロック国公が人事院関東事務局交渉(1121日)

昇格ペースの改善 長時間残業の抜本是正

非常勤職員の労働条件の抜本改善を求め

関東ブロック国公は1121日、昇格、長時間残業、非常勤職員の労働条件を柱に人事院関東事務局交渉を実施しました。この交渉には四役(議長、副議長、事務局長、事務局次長)を中心に10名で交渉団を編成しました。交渉では冒頭、菅富美男議長より昇格おぺースの遅れ、長時間残業の実効ある是正措置、非常勤職員の労働条件の改善を中心に、職場実態に基づきその改善を求めました。
人事院関東事務局交渉での菅議長の発言.docx)⇚クリック

  

人事院側への要求と回答は以下の通りです。
人事院への昇任格等要求書.docx⇚クリック


☆菅議長から
①昇格ペースが遅れている。年齢構成に山や谷があり、山部分で定数が足りなくなり、昇格が遅れる。有効 手段を内閣人事局に意見を申し出てもらいたい。 ②長時間労働是正で、目安から規則になるが、事前事後確認徹底が必要で、客観的把握が必要だ。 ③非常勤職員処遇で、正規並休暇制度へ改善 が必要だ。

★山際局長総括的回答 ①級別定数について、ポスト職責評価で複雑・困 難性や人事構成を考慮して、「世代間公平」を考慮 して意見申出をしている。②人員構成が均一でないが、「世代間公平」をできるだけ配慮したいが、一定昇格ペースや年数による昇格など設定とならない。 ③超過勤務時間把握仕方について、検討していく。 ④非常勤職員夏季休暇など、どこまで同じにできる かが課題だ。 

☆参加者から(全労働・並川さん) ①標準職務表で安定所や監督署格付けが低い。出先機 関でも職責が重いで検討してもらいたい。 ②非常勤職場6割が非常勤で恒常的業務なに3年公募となっており、公募撤廃しそ先に無期転換を。 ③通勤手当1日付認定で月途中異動者不利益に。 (関東建設・鶴巻さん) ①超勤管理事前事後確認個人任せであり、適切な管 理が必要。上限時間を超えた場合「事後検証」実施となっているが、検証結果と是正対策を広めるべき。 ②他律的業務範囲見直しあるか?建設出先機 関で災害時みと思っている。 ③非常勤アンケートから休暇制度改善が多い。病気休暇で感染症別枠扱いで。(関東建設・千葉さん) ①昇格遅れで、40~50歳前半係長が3級ままと なっている。職場働き方が20年前から比べ多忙となって おり、処遇改善が必要。(全国税・栁澤さん) ①業務が複雑化している。優秀な人材確保にも上席調査 官6級実現を。 (関東港湾・小笠原さん) ①海事職昇格改善が必要。 (全大教・水谷さん) ①雇い止め問題、官が見本見せるべきだ。 (東京国公・伏木野さん) ①級別定数改善働きかけを。 ②非常勤雇用で、障害者雇用関係から「次ない」 と言われた人もいる。別枠採用にしてもらいたい。(全司法・関口さん) ①行二部下数撤廃をお願いしたい。運転手も守衛も事 件・事故が発生しないように責務が重い。

★参加者要望を聞いて・・・局長回答 ①昇格ペース要望について、本院に伝えていく。 ②部下数問題、不補充で部下が少なくなっている で、委託カウントや付加業務などで緩和してきている。 ③非常勤課題について、非常勤という位置づけ 中で、できるもを検討していく。 ④障害者雇用で、採用についてできるだけ措置

 

 

 

 

関ブロ定期大会報告

関東ブロック国公 第29期総会(20181027日)意気高く開催

「国民の中に、国民と共に」の総路線を堅持し、29期も国民要求を正面に据え、官民の共同を軸に大いに奮闘しましょう

国家公務関連労働組合関東ブロック協議会 (通称「関東ブロック国公」は、20181027日(土)国公労連会議室にて開催さ

れました。 総会冒頭、主催者挨拶に立った菅冨美男関東ブロック国公議長は、安倍暴走政治の危険性を指摘しつつ、それが「国民の安全安心の確保の要」となる国家公務員労働者の要員確保の点でも、国民の願いに反する立場を強化しようとしている問題を厳しく追及しました。 

その上で、関東ブロック国公が、国公全国産別としての国公労連の地域組織として再出発しようとする方針の意義を強調しました。総会では、関東ブロック国公加盟の各県国公と単組が、各県労連と協力共同の関係を強化しつつ、「国民の安全安心」を確立するために奮闘する実践が報告されました。

     
                 

       
 

関ブロ労働学校

↴埼玉県国公作成の関ブロ労働学校(6月16日)の速報です↴ 是非開いて見てください
20180616関ブロ労働学校(埼玉).pdf
 

「忖度行政、現場は許さない」国公関東労働学校から

6月16日(土)に国公労連関東ブロック労働学校開校

国民の安全・安心の確保のためにも民主的公務員制度の確立を

18の加盟組織から36人が参加 熱い論議 

政治権力への「忖度行政」を現場は許さない!

憲法15条「全体の奉仕者」にふさわしい公務員制度の確立を! 

6月16日(土)、国公労連5F会議室にて、第32回国公労連関東ブロック国公労働学校が開催されました。

 19の関東ブロック国公加盟組織中18組織から36人が集まり熱心な討議が交わされました。今回の労働学校は、政治権力への「忖度」から現場行政が歪められ、しかも国権の最高機関である国会に対しては決裁文書の隠ぺい、改ざん・廃棄が平然と行われ、まさに民主主義と国民主権がないがしろにされ、国民の政治、行政への不信が沸騰する中で開催されました。

政治権力への「忖度行政」を現場は許さない、憲法15条に定められた「全体の奉仕者にふさわしい公務員制度の確立を」の熱い思いが込められた労働学校となりました。

 

 

お知らせ

ウミは出し切り悪法はSTOP ♠カジノ(今日22日審議入りか?)、TPP1118日衆議院本会議承認案可決)、♠働き方「改革」(21日に維新・希望修正案合意)

「加計は火の車」の安倍首相 愛媛県が21日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる官邸や学園などとの面会記録を参議院予算委員会に提出。記録には、2015225日に安倍晋三首相が加計孝太郎

理事長と面談し、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記載されています。
↴宣伝、行動
埼玉県  23日午後6時   浦和駅東口
神奈川県 23日午後7時   横浜駅相鉄口
東京   22日午後6時30分 日比谷野外音楽堂

 

 

ヒロシマに向け平和大行進出発―夢の島から

本日(5月6日)2018年原水爆禁止国民平和大行進(東京―広島コース)が夢の島からスタート
夢の島から800人、国公労働者は150人行進


本日(
5
6日)、広島に向けて原水爆禁止国民大行進が夢の島からスタートしました。

2018 年原水爆禁止国民平和大行進は、60 周年という重要な節目の年を迎えました。1958 年にたった 1 人から歩き始めた平和行進は、毎年たゆまなく続けられ、昨年 7 7 日、ついに国連での核兵器禁止条約の採択に結びつきました。禁止条約によって核兵器は明文上も違法化され、人類は核兵器廃絶に向けて歴史的な一歩を踏み出しました。核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国として禁止条約を支持し、調印、批准する日本政府を求める広範な世論のうねりを起こしましょう。ことしの平和行進は、8 月に広島と長崎で開催される原水爆禁止2018 年世界大会を成功させるために、全国・県内通し行進者、国際青年リレー行進者を先頭に、被爆者とともに被爆国日本と世界をつなぎます。また、「ヒバクシャ国際署名」の共同の広がりも力に、すべての自治体で核兵器全面禁止・廃絶を求める国民的な行進にしましょう。ノモアーヒロシマ、ノモアーナガサキ、ノモアービキニ、ノーモアフクシマ、ノーモアヒバクシャ、ノモアーウオー

 

 【日程・コースの案内】

 全国 11 幹線コース〔北海道東京(4 コース)、東京広島、富山広島、和歌山広島、四国広島、長崎広島、宮崎広島、沖縄広島〕で実施します。出発日は、5 6 日(日)東京広島コース(夢の島)、北海道東京コース(礼文島)。5 8 日(火)和歌山広島コース(新宮市)。5 6 日(日)四国コース(宿毛市)。6 7 日(木)富山広島コース(朝日町)。6 3 日(土)沖縄広島コース(沖縄・名護市、6 10 []鹿児島・奄美市)。6 22 日(金)宮崎広島コース(えびの市)。6 28 日(木)長崎広島コース(松山公園)。終結日は、東京=7 27 ()、広島=8 4 日(土)
 

「9条守れ」と東京有明に6万人

「9条守ろう!」と6万人が有明防災公園に

安倍政権と改憲は葬り去ろう! 

憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」、、、だから国公労働者もこぞって参加しました

日本国憲法の施行から71年となる5月3日の憲法記念日、「9条を守れ!」「安倍政権と改憲は葬り去ろう!」と東京都江東区の有明防災公園に6万人が参加し、決起の集会が開かれました。主催は「9条改憲NO!平和と命と人権を!5.3憲法集会」実行委員会。「総がかり行動実行委員会」と「9条改憲NO!全国市民アクション」の共催です。実行委員会を代表して挨拶に立った高田健さんは「安倍政権はぼろぼろに見えても自然には倒れない。私たちの手で倒そう」と訴えました。

集会には立憲民主党の枝野幸男代表、日本共産党志位和夫委員長、民進党の大塚耕平代表、社民党の又市征治党首も参加し連帯の挨拶をしました。又自由党の小沢一郎代表はメッセージを寄せてくれました。憲法擁護義務を負う国公労働者も集会参加の呼びかけに応えて積極的に参加しました。戦後70年余、戦争によって一発の銃弾を撃つことなく日本が平和国家として歩んでこられたのは憲法9条の賜物です。9条を守り、9条を世界の平和のために活かしましょう!

      
 

埼玉中央メーデー

埼玉中央メーデー
埼玉県中央メーデーは、さいたま市の北浦和公園で開催されました。熱い日差しのなか1800人が参加し、集会と埼玉県庁までパレードを行いました。埼玉県国公からは40名が参加し、パレード終了後は埼玉教育会館で単組交流会を開催しました。

↓以下をクリックしてください
コピー20180501埼玉中央メーデー.xls

 

第89回メーデー、全国307ヶ所に15万人

89回メーデー全国307ヶ所で15万人参加

「働かせ改革」反対、9条改憲STOP、安倍政権退陣を求めて中央会場には28,000


山梨発  上野光政山梨県労連議長(山梨県国公議長)が「安倍退陣の流れ 
    を作ろう」と挨拶

山梨県では甲府市緑が丘公園を会場に、第89回労農商統一メーデーが900人の参加で
かれました。

 主催者あいさつで上野光正山梨県労連議長(山梨県国公議長)は「メーデー成功で最悪の政治を進める安倍政権退陣の流れをつくろう」と呼びかけました。公務労組の代表は「職場では月80時間の過労死ラインを超える残業をしている仲間の数がここ数年高止まり。安心できる職場にするためには人を増やし、仕事量を減らすことだ。団結してがんばりたい」と決意表明しました。 政党からは日本共産党の田村智子副委員長・参院議員や民進党の宮沢由佳参院議員ら4人が連帯のあいさつをしました。

新潟発 2年ぶりの統一開催

 新潟市では、連合加盟一部組合の「元祖5・1メーデー実行委員会」と、新潟県労連中心の第89回メーデー県中央集会実行委員会が、2年ぶりに統一メーデー(総がかりメーデー)を開き、1400人が参加しました。

 「安倍9条改憲阻止、『働き方』改革やめよ、原発ゼロ・憲法が生きる県政を」のスローガンを掲げ、日本共産党の藤野保史衆院議員、自由党の森ゆうこ参院議員、無所属の黒岩宇洋衆院議員(代理)、社民党、新社会党、緑・にいがたの代表が連帯あいさつしました。 
 全港湾新潟支部委員長代行の長谷川貢氏が主催者あいさつ。「安倍政権の下で、くらしも9条も壊される事態。政治を変えてくらしを守ろう」と訴えました。県労連の佐藤一弥議長は「すべての職場から安倍政権を倒す運動を飛躍させよう。知事選で県民の願いにこ

たえる候補を勝利させよう」と強調しました。森議員は「安倍政権は改ざん、捏造(ねつぞう)、隠蔽(いんぺい)のオンパレード。もう許されない。安倍政権を倒そう」と力強く訴えました。 藤野議員は「今も過労自殺に追い込まれる深刻な事態が続いている。安倍『働き方改革』を許さず、市民と野党の共同で安倍政権を倒そう」と訴えました。

 

頑張る各県国公(千葉発)

千葉県国公発
「大企業は巨大な内部留保を労働者、下請け単価引き上げに活用せよ!」「国民の安全安心を保障する行政の確立、その為の人的拡充を!」の訴えを官民の共同で、千葉県労連と共に
 2月24日、全体で70人での大宣伝行動となりました。国公労働者は40人が参加し、ビクトリーマップを主体に4千枚のビラ配布しました。千葉県労連は千葉県国公の全面的協力で、千葉駅、船橋駅、市川駅、柏駅、松戸駅、京浜幕張駅周辺のビクトリーマップを作成しており、千葉県労連ではこれらの全駅での宣伝行動をめざしています。
 

18春闘データー集

2018春闘データー集

統計数値が証明!賃金低下・益々肥える大企業と富裕層
=貧困と格差の拡大・・・だから18春闘は国民との連帯・
官民共同の強化

関ブロ18春闘データー集の表紙と目次.docx
2018年春闘データ集(関ブロ)その1.docx
2018年春闘データ集(関ブロ)その2.docx    

こんなデーターが揃っています
図表1 大企業の利益・株主配当・内部留保は増加、賃金だけ減少 P1

図表2 先進主要国で日本だけ賃下げの異常       P2

図表3 大企業の内部留保と実質賃金(平均年収換算)  P2

図表4 富裕層・大企業に莫大な富が集中

    労働者には賃下げ・貧困・過労死        P3~P4

図表5 ワーキングプアーは11年連続1000万人超      P4

    3年連続1130万人超                  

図表6 大企業の役員はこの4年間で1.8倍増       P5

図表7 非正規労働者は2023万人率で37.5%と過去最高   P5

図表8 低下する労働分配率              P6

図表9 富裕層上位40人の資産が2倍増、貯蓄ゼロ世帯は

401.2万世帯増                                 6

図表10先進主要国で長時間労働者の割合が

突出して多い日本                            P7

図表11過労死等による脳・心臓疾患と精神障害      P7

図表12増え続ける国の借金と減り続ける国家公務員    P8

図表13日本の公務員人件費は世界最低、財政赤字は最悪  P9

図表14世界最低の公務員数―ノールウエーの5分の1    P9

図表15国家機関の常勤・非常勤職員数と非常勤の割合   P10

図表16安倍政権前の軍事費に戻すだけで高校無償化可能  P11

図表17社会保障予算削減の推移             P11

図表18賃上げ・働くルールの確立、労働条件改善

による経済波及効果               P12

図表19不公正税制の是正で178千億円の財源

(国公労連の税制改革提言)            P13

図表20第二次安倍政権誕生後の正規・非正規労働者の増減P14

図表21年収から見た正規・非正規労働者(役員を除く)

の数値                      P14

図表221年を通して勤務した所得者の平均年収(2016年)  P15

図表231年を通して勤務した所得者の平均年収の推移     15

図表24  拡大する正規・非正規の賃金格差          P16

図表25一年を通して勤務した民間給与者

(正規・非正規合計)の平均年収の内、100万円、

        200万円、300万円以下の給与者数推移      16



 

山梨県国公が生活無料相談

山梨県国公が無料生活相談会開催(115日)

山梨県国公は今年も11月5日(日)に,山梨県中央市のショッピングセンター店舗において『無料生活相談会』を開催しました。同一店舗での開催も5年目となり,毎年11月の開催も定着してきたのか,会場の「山梨県国公」ののぼりも,宣伝のために店舗入り口で配ったティッシュペーパーも,買い物に訪れた方にはすんなりと受け入れられていたようです。相談会には,県国公所属の組合員のほか,県国公の活動に協力いただいている弁護士,税理士,社会保険労務士の方に相談員として参加していただき,幅広い“生活の中の困りごと”への対応ができるよう準備しました。

受付をしてブースで相談をされた件数は9件と低調な数字とはなりましたが,相談件数以外にも相談窓口の紹介を求めに来た方や,一般的な話だけして帰られた方,さらに山梨県国公の組織や活動に関心をもって声をかけていただいた方とも話をすることができました。私たちは国家公務員の労働組合であり,広く多くの国民の中にあって『国民のための行財政・司法の確立』を目標として活動しています。

多様な方が多く集まるショッピングセンターを会場として相談会を開催したことによって,多くの方と話をする機会を得たことは県国公の存在と活動を知ってもらう意味での成果であると感じています。

山梨県国公ではこの『無料生活相談会』を,今後も中心的な活動として継続的に行っていきたいと考えています。  

 
 
 

全大教関東甲信越 Headline

  • 2021.6.12(土) 地区協議会単組交流会
  • 2020.2.20(土) 関東甲信越地区代表者会議
  • 2021.1.24(日) 学習会・単組交流会
  • 2020.2.15(土) 関東甲信越地区代表者会議
  • 第2回学習会「大学財政」のお知らせ