この画面をダブルクリックするか、ブロック右上の「編集」をクリックし、お知らせの内容を記入してください。
関東ブロック国公国家公務関連労働組合関東ブロック協議会)
 
 

関東ブロック国公とは

 関東ブロック国公とは、国家公務関連労働組合関東ブロック協議会の略称で、関東地域の国家公務員組合、独立行政法人組合、国立大学法人組合等が加盟する、関東甲信越地域の協議会です。
 これまで、人事院関東、関東財務局などを相手とする交渉を行い、労働条件の改善等に取り組んできました。また、関東の地方ブロックとして、全大教関東甲信越地区協議会とともに連携をとり、不当な介入や解雇を許さず、憲法に基づく平和的な国際関係、国民生活の向上のための取組を行っています。
 
 
COUNTER44512

関東ブロック国公、全組織から参加。49人が厚く語る

関東ブロック国公春闘討論集会

全県国公、全単組から49人が結集

官民の共同を広げて要求の実現を【2018年12月22日

関東ブロック国公は、22日(土)、都内・新橋で19春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19春闘で大いに奮闘しよう!職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう!」と呼びかけました。この春闘討論集会には19県すべての県国公、加盟全ての単組から49人が参加しました。10人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19春闘に向けた熱い決意を語り合いました。

 

地域の仲間と奮闘する山梨の仲間

地域と一体、官民共同の立場で奮闘する山梨の仲間

山梨県労と一体で「県民の中へ県民と共に」を大会後直ちに実践しているのが、山梨県国公の仲間です。上野光正さんを山梨県労の議長に送り、官民共同の立場で運動を展開しています。1115日には地域活性化運動の一環として、最賃や中小企業助成拡大を求めて山梨県と山梨県労働局への要請行動、1118日には「行政なんでも相談会」を開催、さらに1129日には過労死シンポを開くなど多彩な運動を精力的に取り組んでいます。

1214日には青年が主体となり企画した労働学校を50人の参加で成功させました。労働相談所としてパネラーに弁護士2名、社労士1名、労組1名が各々の見解を述べ斬新な取組でした。若者だけで企画し開催され、実行委員会でも活発な議論がされたとのことですとのことです。

「国公だけでは、若者の交流できない現状では、元気に学習のステップアップし、次世代が成長するように、支援することが重要」と上野氏は語ります。

県労ニュース⤵
県労情報1129号12月15日号.pdf

 

7月から9月GDP大幅下落

GDP(7月~9月)大幅下方修正 消費も投資も深刻な低迷

消費税増税なんてとんでもない!

内閣府が2018年12月10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定確定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算で2.5%減となり、速報値(11月14日発表)の年率1.2%減から大幅に下方修正されました。一般報道では「これまで景気回復をけん引してきた企業の設備投資が速報値から大きく落ち込み、自然災害の影響が一段と表れた」としていますが、設備投資は2.8%のマイナス、GDPの約6割を占める個人消費はマイナス0.2%でありズシリと重く影響しています。

 マイナス成長は二・四半期ぶりで、GDPの減少幅は消費税率を8%に引き上げた2014年4~6月期(年率7・3%減)以来4年カ月ぶりの大きさです。マスコミ報道では「市場では、復興需要を主因に10~12月期は持ち直すとの声が聞かれるが、米国と中国との貿易摩擦など海外情勢に左右されそうだ」と伝えています。問題は個人消費です。安倍政権は2014年4月に税率5%から8%に引き上げましたが、その後家計の消費支出が増税前の水準を上回ったことは一度もありません。

 安倍自公政権は来年10月に消費税を8%から10%に引き上げます。その結果は明らかです。個人消費はさらに落ち込み消費が低迷し生産も落ち込み、当然設備投資も減少し、日本経済は益々下降線の一途を辿るのは間違いありません。安倍自公政権を退陣させる課題と賃金引上げの課題を結合し、アベノミクス直ちに中止させることが、労働者・国民の生活を守り日本の健全な経済発展に繋がります。

 以上から19春闘は国民との連帯共同を広げる大チャンスでもありますので大いに奮闘しましょう!

 

【参考資料その1】総務省統計局「家計調査報告」総世帯年間家計消費支出

 

2013年

2014年

2015年

総世帯消費支出

3,018,910

3,017,778

2,965,515

総世帯消費支出

(対前年比=実質)

1.1%

-3.2%

-2.7%

   

 

2016年

2017年

2018年10月

(2人以上世帯)

2,909,095

2,921,476

290,396円(10月)

-1.8%

-0.2%

-0.3%

*安倍自公政権は2014年4月消費税を5%から8%に増税しました

【参考資料その2】厚労省「毎月勤労統計」勤労者の給与

 

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

賃金支給総額

(月額平均)

314,054

316,567

313,801

315,590

316,966

対前年比=実質

-0.9%

-2.8%

-0.9%

0.7%

-0.2%

   *安倍自公政権は2014年4月消費税を5%~8%に増税しました。

 

 


 

 

 

大会を終え各県国公始動!

大会も成功裏に終えて各県国公19春闘に向け始動!

山梨県国公は「早速行政なんでも相談」会を開催(1118日)

東京国公は連日の国会行動

埼玉県国公は1万集会に積極貢献

 関東ブロック国公は1027日(土)、「県民・国民要求も正面に据えつつ、官民の共同をさらに広げ私たちの要求を前進させよう!」の方針を確認し、定期総会を終えました。これを受けて、各県国公も定期大会・総会を開催し地域の実態に即した大会方針を確立し実践行動に入っています。
とりわけ山梨県国公は11月
18日、山梨県労連と共同し、県民・国民の安全安心のために果たす公務の役割を宣伝しつつ、「行政なんでも相談会」開催しました。

 安倍暴走政治が加速される中で、「STOP安倍暴走政治!」を掲げ、東京国公は関東ブロック国公の旗も掲げつつ、連日の国会行動に果敢に参加し続けています。埼玉県国公は、「オールさいたま総行動」に埼玉県労連を通じて、憲法擁護に向けた諸行動成功のために積極的な貢献を果たしています。

 各県国公とも様々な困難を抱えつつ、県民・国民要求を前進させるために奮闘しています。春闘討論集会を経て、19春闘も官民共同の立場を堅持しつつ更なる前進を果たしましょう! 

山梨県国公発【行政なんでも相談】 公務職場を住民に理解して頂く、なんでも相談会を1118日(日)中央市オギノリバーシティで開催しました。当日は、オギノリバーシティの(宣伝

看板、館内放送)など全面的な協力を受け、1030分から行いました。事前問い合わせも4あり、1日のみと知りがっかりされるなど、好反響でした。司法、法務、労働、国土交通の組合員、弁護士、税理士、社労士にも協力を得て、相談を待って頂くこともありました。

オギノ入り口で1000個のポケットテッシュを組合員が配布し宣伝し、相談件数12名9件の相談が寄せられ、相談者は「こんな相談良いですか」と相談、「どこに相談すれば」など、気軽に相談できると好評でした。組合の宣伝物も配布してはとの組合員から意見も。

山梨県国公では、なんでも相談会を10年以上継続して実施していますが、年々切実な相談が増えている傾向にあります。休暇もとれないことから、窓口に行けない労働者も多い昨今です。今後もなんでも相談会を継続して実施していくこととしています。

 埼玉県国公発【オールさいたま総行動】 「9条こわすな!戦争させない11・26オール埼玉1万人総行動」が26日、さいたま市のJR大宮駅西口で開かれました。メインステージの宣伝カー前の通路、駅前から続く2階デッキ上は大勢の人で埋め尽くされました。野党各党の代表も参加し、「みんなの力で改憲発議を止めよう」の声に手をつなぎ応えました。8000人(主催者発表)の参加者から「野党は共闘」のコールが起こりました。

 小出重義実行委員長が主催者あいさつ。山口二郎法政大学教授がゲストスピーチし「憲法、民主主義を守るために野党と市民が心を一つにし、力を合わせ、努力することが必要だ」と訴えました。

 「自衛隊を憲法に明記する憲法改正に反対する決議」(10月2日)を可決した埼玉弁護士会の島田浩孝会長は「決議を圧倒的多数で可決した。その決意でみなさんと頑張る」と連帯あいさつ。連合埼玉、埼労連の代表もあいさつしました。

 野党から立憲民主党の川内博史常任幹事会議長、日本共産党の小池晃書記局長、国民民主党の津村啓介副代表、自由党の森ゆうこ幹事長、社民党の福島瑞穂副代表の各氏があいさつしました。野党各党とも「権力者を縛る憲法を、憲法を守るべき権力者が自ら変えようと旗を振る。これほどの立憲主義の破壊はない」と批判しつつ、「安倍政権の下での改憲反対という一致点で野党は共闘している。オール埼玉のような立場の違いを超えた取り組みが政治を変える大きな力。一緒に頑張ろう」と呼びかけました。




 

失踪実習生の67%最賃未満

失踪実習生、最賃未満67%!法案審議の土台崩れた

安倍自公政権が遮二無二出入国管理法改定案の強行突破を目論む中、失踪外国人技能実習生への聴取票を閲覧・集計した結果、2892人(重複22人分含む)のうち、67%の1939人が最低賃金を下回っていたことが、3日野党7会派の記者会見で明らかになりました。失踪が「賃金への不満」が原因であるかのように主張していた政府の見解は完全に破綻しています。外国人労働者受け入れ拡大の出入国管理法改定案は廃案にすべきです。こうした中、昨日(2018124日)も昼休み国会行動と夜の新橋駅での宣伝行動が展開され、東京国公、関東ブロック国公も積極的に参加し出入国管理法改定案廃案運動の一翼を担いました。
 

 

日本共産党田村議員が国家公務員の残業問題を追及

田村智子参議院議員(日本共産党)本日(28日)の霞ヶ関相談ダイアルを前にした11月22日
  日本共産党の田村智子議員は、22日の参院内閣委員会で、超過勤務命令がないことを理由に国家公務員の不払い残業が事実上合法化されている問題をただしました。

 田村議員は、人事院が行った各省庁別在庁時間のサンプル調査をもとに試算した年間在庁時間と、実際に支払われた超過勤務手当の時間数とで大きな乖離(かいり)があることを示しました(乖離は厚労省で約160時間)。

また霞ケ関国家公務員労働組合共闘会議の残業実態アンケートで「超過勤務手当が全額支給されている」との回答が半数程度であり、「100時間を超える残業が3カ月続いたのに、30時間程少なくされた」などの記述もあると指摘し、「実態として不払い残業があるのではないか」と迫りました。宮腰光寛担当相は「超過勤務命令に従い、超過勤務手当を支給することとなっている」と答弁。これに対して田村議員は、「勤務時間内に終わらないような仕事量を与えながら、もう帰りなさいと言えば、手当は払わなくてよいことになる」と厳しく批判しました。政府が民間事業所に対して、残業時間の適正な申告を妨げてはならないことなどをガイドラインで示していることも指摘し、同様の措置をとるべきだと人事院に求めました。

 


*田村議員の追及を動画でご覧になりたい方は、田村議員のHPを開けば、そのトップページに掲載されています。↴田村議員のHPです。クリックして開いてみてください。
http://www.tamura-jcp.info/
 

消費税は大企業の減税財源

消費税増税分は大企業の減税財源! 349兆中281億円 社会保障は低下、増税の口実は崩壊 来春闘は生活防衛に向けて消費税増税を官民共同で阻止しよう
東京国公常任幹事 A

本投稿全文は以下の通り↴
消費税増税分は大企業の減税財源.docx


国税庁のHPに掲載されている、軽減
税率に関わるQ&Aです。「1」が制度、「2」が個別事例です。興味ある方は開いてみてください↴

消費税軽減税率Q&A その1.pdf
消費税軽減税率Q&A その2(個別事例).pdf

(2018年11月27日掲載)

 

 

 

お知らせ

関東ブロック国公が人事院関東事務局交渉(1121日)

昇格ペースの改善 長時間残業の抜本是正

非常勤職員の労働条件の抜本改善を求め

関東ブロック国公は1121日、昇格、長時間残業、非常勤職員の労働条件を柱に人事院関東事務局交渉を実施しました。この交渉には四役(議長、副議長、事務局長、事務局次長)を中心に10名で交渉団を編成しました。交渉では冒頭、菅富美男議長より昇格おぺースの遅れ、長時間残業の実効ある是正措置、非常勤職員の労働条件の改善を中心に、職場実態に基づきその改善を求めました。
人事院関東事務局交渉での菅議長の発言.docx)⇚クリック

  

人事院側への要求と回答は以下の通りです。
人事院への昇任格等要求書.docx⇚クリック


☆菅議長から
①昇格ペースが遅れている。年齢構成に山や谷があり、山部分で定数が足りなくなり、昇格が遅れる。有効 手段を内閣人事局に意見を申し出てもらいたい。 ②長時間労働是正で、目安から規則になるが、事前事後確認徹底が必要で、客観的把握が必要だ。 ③非常勤職員処遇で、正規並休暇制度へ改善 が必要だ。

★山際局長総括的回答 ①級別定数について、ポスト職責評価で複雑・困 難性や人事構成を考慮して、「世代間公平」を考慮 して意見申出をしている。②人員構成が均一でないが、「世代間公平」をできるだけ配慮したいが、一定昇格ペースや年数による昇格など設定とならない。 ③超過勤務時間把握仕方について、検討していく。 ④非常勤職員夏季休暇など、どこまで同じにできる かが課題だ。 

☆参加者から(全労働・並川さん) ①標準職務表で安定所や監督署格付けが低い。出先機 関でも職責が重いで検討してもらいたい。 ②非常勤職場6割が非常勤で恒常的業務なに3年公募となっており、公募撤廃しそ先に無期転換を。 ③通勤手当1日付認定で月途中異動者不利益に。 (関東建設・鶴巻さん) ①超勤管理事前事後確認個人任せであり、適切な管 理が必要。上限時間を超えた場合「事後検証」実施となっているが、検証結果と是正対策を広めるべき。 ②他律的業務範囲見直しあるか?建設出先機 関で災害時みと思っている。 ③非常勤アンケートから休暇制度改善が多い。病気休暇で感染症別枠扱いで。(関東建設・千葉さん) ①昇格遅れで、40~50歳前半係長が3級ままと なっている。職場働き方が20年前から比べ多忙となって おり、処遇改善が必要。(全国税・栁澤さん) ①業務が複雑化している。優秀な人材確保にも上席調査 官6級実現を。 (関東港湾・小笠原さん) ①海事職昇格改善が必要。 (全大教・水谷さん) ①雇い止め問題、官が見本見せるべきだ。 (東京国公・伏木野さん) ①級別定数改善働きかけを。 ②非常勤雇用で、障害者雇用関係から「次ない」 と言われた人もいる。別枠採用にしてもらいたい。(全司法・関口さん) ①行二部下数撤廃をお願いしたい。運転手も守衛も事 件・事故が発生しないように責務が重い。

★参加者要望を聞いて・・・局長回答 ①昇格ペース要望について、本院に伝えていく。 ②部下数問題、不補充で部下が少なくなっている で、委託カウントや付加業務などで緩和してきている。 ③非常勤課題について、非常勤という位置づけ 中で、できるもを検討していく。 ④障害者雇用で、採用についてできるだけ措置

 

 

 

 

関ブロ定期大会報告

関東ブロック国公 第29期総会(20181027日)意気高く開催

「国民の中に、国民と共に」の総路線を堅持し、29期も国民要求を正面に据え、官民の共同を軸に大いに奮闘しましょう

国家公務関連労働組合関東ブロック協議会 (通称「関東ブロック国公」は、20181027日(土)国公労連会議室にて開催さ

れました。 総会冒頭、主催者挨拶に立った菅冨美男関東ブロック国公議長は、安倍暴走政治の危険性を指摘しつつ、それが「国民の安全安心の確保の要」となる国家公務員労働者の要員確保の点でも、国民の願いに反する立場を強化しようとしている問題を厳しく追及しました。 

その上で、関東ブロック国公が、国公全国産別としての国公労連の地域組織として再出発しようとする方針の意義を強調しました。総会では、関東ブロック国公加盟の各県国公と単組が、各県労連と協力共同の関係を強化しつつ、「国民の安全安心」を確立するために奮闘する実践が報告されました。

     
                 

       
 

7月25日は第三次最賃統一行動

725日は全ての労働者の賃金引上げに繋がる第3次最賃デー

1210~人事院・厚労省前行動

1340~日比谷野音集会

1440~銀座デモ

(日比谷公園西幸門-鍜治橋駐車場)

↓行動要領(国公版)
7・25中央行動(第三次最賃デー).docx

 

関ブロ労働学校

↴埼玉県国公作成の関ブロ労働学校(6月16日)の速報です↴ 是非開いて見てください
20180616関ブロ労働学校(埼玉).pdf
 

「忖度行政、現場は許さない」国公関東労働学校から

6月16日(土)に国公労連関東ブロック労働学校開校

国民の安全・安心の確保のためにも民主的公務員制度の確立を

18の加盟組織から36人が参加 熱い論議 

政治権力への「忖度行政」を現場は許さない!

憲法15条「全体の奉仕者」にふさわしい公務員制度の確立を! 

6月16日(土)、国公労連5F会議室にて、第32回国公労連関東ブロック国公労働学校が開催されました。

 19の関東ブロック国公加盟組織中18組織から36人が集まり熱心な討議が交わされました。今回の労働学校は、政治権力への「忖度」から現場行政が歪められ、しかも国権の最高機関である国会に対しては決裁文書の隠ぺい、改ざん・廃棄が平然と行われ、まさに民主主義と国民主権がないがしろにされ、国民の政治、行政への不信が沸騰する中で開催されました。

政治権力への「忖度行政」を現場は許さない、憲法15条に定められた「全体の奉仕者にふさわしい公務員制度の確立を」の熱い思いが込められた労働学校となりました。

 

 

関東ブロック国公労働学校案内

関東ブロック国公労働学校案内及び申し込み用紙↴
28期関東ブロック国公連絡3号関東ブロック労働学校.rtf
*電話による申し込みでも結構です。


 

憲法無視の安倍暴走は許さない闘い全国で!

憲法をないがしろにする安倍暴走は許さない闘い、全国で 埼玉では13,000人が結集 東京では若者が憲法集会・デモ

天に恵まれた昨日の日曜日(201863日)、憲法をないがしろにし、国民主権を愚弄する安倍暴走は許さないと全国で様々な行動が取り組まれました。関東では、オール埼玉総行動実行委員会が北浦和公園で13,000人を集めて集会を開きました。

小出重義実行委員長が主催者あいさつし、安倍政権による9条改憲を阻止するために「私たち市民が気迫と熱意と本気を示そう」と呼びかけました。

 元外務省国際情報局長の孫崎享さんがゲストスピーチ。北朝鮮などの脅威をあおる安倍政権を批判するとともに、外交の重要性を強調し「安倍政権には退陣してもらおう」と述べました。

 野党から立憲民主党最高顧問の菅直人衆院議員、日本共産党の田村智子副委員長、社民党の又市征治党首、国民民主党の小宮山泰子衆院議員があいさつし、自由党の松崎哲久県連代表が、小沢一郎代表のメッセージを代読しました。東京では若者憲法集会が上野公園野外ステージで開催され1,100人が結集しました。また新宿では「未来のための公共」が若者を中心に新宿に2,000人が結集して集会・デモを果敢に実施しました。(埼玉北浦和公園】

  

 

お知らせ

ウミは出し切り悪法はSTOP ♠カジノ(今日22日審議入りか?)、TPP1118日衆議院本会議承認案可決)、♠働き方「改革」(21日に維新・希望修正案合意)

「加計は火の車」の安倍首相 愛媛県が21日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる官邸や学園などとの面会記録を参議院予算委員会に提出。記録には、2015225日に安倍晋三首相が加計孝太郎

理事長と面談し、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記載されています。
↴宣伝、行動
埼玉県  23日午後6時   浦和駅東口
神奈川県 23日午後7時   横浜駅相鉄口
東京   22日午後6時30分 日比谷野外音楽堂

 

 

ヒロシマに向け平和大行進出発―夢の島から

本日(5月6日)2018年原水爆禁止国民平和大行進(東京―広島コース)が夢の島からスタート
夢の島から800人、国公労働者は150人行進


本日(
5
6日)、広島に向けて原水爆禁止国民大行進が夢の島からスタートしました。

2018 年原水爆禁止国民平和大行進は、60 周年という重要な節目の年を迎えました。1958 年にたった 1 人から歩き始めた平和行進は、毎年たゆまなく続けられ、昨年 7 7 日、ついに国連での核兵器禁止条約の採択に結びつきました。禁止条約によって核兵器は明文上も違法化され、人類は核兵器廃絶に向けて歴史的な一歩を踏み出しました。核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国として禁止条約を支持し、調印、批准する日本政府を求める広範な世論のうねりを起こしましょう。ことしの平和行進は、8 月に広島と長崎で開催される原水爆禁止2018 年世界大会を成功させるために、全国・県内通し行進者、国際青年リレー行進者を先頭に、被爆者とともに被爆国日本と世界をつなぎます。また、「ヒバクシャ国際署名」の共同の広がりも力に、すべての自治体で核兵器全面禁止・廃絶を求める国民的な行進にしましょう。ノモアーヒロシマ、ノモアーナガサキ、ノモアービキニ、ノーモアフクシマ、ノーモアヒバクシャ、ノモアーウオー

 

 【日程・コースの案内】

 全国 11 幹線コース〔北海道東京(4 コース)、東京広島、富山広島、和歌山広島、四国広島、長崎広島、宮崎広島、沖縄広島〕で実施します。出発日は、5 6 日(日)東京広島コース(夢の島)、北海道東京コース(礼文島)。5 8 日(火)和歌山広島コース(新宮市)。5 6 日(日)四国コース(宿毛市)。6 7 日(木)富山広島コース(朝日町)。6 3 日(土)沖縄広島コース(沖縄・名護市、6 10 []鹿児島・奄美市)。6 22 日(金)宮崎広島コース(えびの市)。6 28 日(木)長崎広島コース(松山公園)。終結日は、東京=7 27 ()、広島=8 4 日(土)
 

「9条守れ」と東京有明に6万人

「9条守ろう!」と6万人が有明防災公園に

安倍政権と改憲は葬り去ろう! 

憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」、、、だから国公労働者もこぞって参加しました

日本国憲法の施行から71年となる5月3日の憲法記念日、「9条を守れ!」「安倍政権と改憲は葬り去ろう!」と東京都江東区の有明防災公園に6万人が参加し、決起の集会が開かれました。主催は「9条改憲NO!平和と命と人権を!5.3憲法集会」実行委員会。「総がかり行動実行委員会」と「9条改憲NO!全国市民アクション」の共催です。実行委員会を代表して挨拶に立った高田健さんは「安倍政権はぼろぼろに見えても自然には倒れない。私たちの手で倒そう」と訴えました。

集会には立憲民主党の枝野幸男代表、日本共産党志位和夫委員長、民進党の大塚耕平代表、社民党の又市征治党首も参加し連帯の挨拶をしました。又自由党の小沢一郎代表はメッセージを寄せてくれました。憲法擁護義務を負う国公労働者も集会参加の呼びかけに応えて積極的に参加しました。戦後70年余、戦争によって一発の銃弾を撃つことなく日本が平和国家として歩んでこられたのは憲法9条の賜物です。9条を守り、9条を世界の平和のために活かしましょう!

      
 

埼玉中央メーデー

埼玉中央メーデー
埼玉県中央メーデーは、さいたま市の北浦和公園で開催されました。熱い日差しのなか1800人が参加し、集会と埼玉県庁までパレードを行いました。埼玉県国公からは40名が参加し、パレード終了後は埼玉教育会館で単組交流会を開催しました。

↓以下をクリックしてください
コピー20180501埼玉中央メーデー.xls

 

第89回メーデー、全国307ヶ所に15万人

89回メーデー全国307ヶ所で15万人参加

「働かせ改革」反対、9条改憲STOP、安倍政権退陣を求めて中央会場には28,000


山梨発  上野光政山梨県労連議長(山梨県国公議長)が「安倍退陣の流れ 
    を作ろう」と挨拶

山梨県では甲府市緑が丘公園を会場に、第89回労農商統一メーデーが900人の参加で
かれました。

 主催者あいさつで上野光正山梨県労連議長(山梨県国公議長)は「メーデー成功で最悪の政治を進める安倍政権退陣の流れをつくろう」と呼びかけました。公務労組の代表は「職場では月80時間の過労死ラインを超える残業をしている仲間の数がここ数年高止まり。安心できる職場にするためには人を増やし、仕事量を減らすことだ。団結してがんばりたい」と決意表明しました。 政党からは日本共産党の田村智子副委員長・参院議員や民進党の宮沢由佳参院議員ら4人が連帯のあいさつをしました。

新潟発 2年ぶりの統一開催

 新潟市では、連合加盟一部組合の「元祖5・1メーデー実行委員会」と、新潟県労連中心の第89回メーデー県中央集会実行委員会が、2年ぶりに統一メーデー(総がかりメーデー)を開き、1400人が参加しました。

 「安倍9条改憲阻止、『働き方』改革やめよ、原発ゼロ・憲法が生きる県政を」のスローガンを掲げ、日本共産党の藤野保史衆院議員、自由党の森ゆうこ参院議員、無所属の黒岩宇洋衆院議員(代理)、社民党、新社会党、緑・にいがたの代表が連帯あいさつしました。 
 全港湾新潟支部委員長代行の長谷川貢氏が主催者あいさつ。「安倍政権の下で、くらしも9条も壊される事態。政治を変えてくらしを守ろう」と訴えました。県労連の佐藤一弥議長は「すべての職場から安倍政権を倒す運動を飛躍させよう。知事選で県民の願いにこ

たえる候補を勝利させよう」と強調しました。森議員は「安倍政権は改ざん、捏造(ねつぞう)、隠蔽(いんぺい)のオンパレード。もう許されない。安倍政権を倒そう」と力強く訴えました。 藤野議員は「今も過労自殺に追い込まれる深刻な事態が続いている。安倍『働き方改革』を許さず、市民と野党の共同で安倍政権を倒そう」と訴えました。

 

頑張る各県国公(千葉発)

千葉県国公発
「大企業は巨大な内部留保を労働者、下請け単価引き上げに活用せよ!」「国民の安全安心を保障する行政の確立、その為の人的拡充を!」の訴えを官民の共同で、千葉県労連と共に
 2月24日、全体で70人での大宣伝行動となりました。国公労働者は40人が参加し、ビクトリーマップを主体に4千枚のビラ配布しました。千葉県労連は千葉県国公の全面的協力で、千葉駅、船橋駅、市川駅、柏駅、松戸駅、京浜幕張駅周辺のビクトリーマップを作成しており、千葉県労連ではこれらの全駅での宣伝行動をめざしています。
 

18春闘データー集

2018春闘データー集

統計数値が証明!賃金低下・益々肥える大企業と富裕層
=貧困と格差の拡大・・・だから18春闘は国民との連帯・
官民共同の強化

関ブロ18春闘データー集の表紙と目次.docx
2018年春闘データ集(関ブロ)その1.docx
2018年春闘データ集(関ブロ)その2.docx    

こんなデーターが揃っています
図表1 大企業の利益・株主配当・内部留保は増加、賃金だけ減少 P1

図表2 先進主要国で日本だけ賃下げの異常       P2

図表3 大企業の内部留保と実質賃金(平均年収換算)  P2

図表4 富裕層・大企業に莫大な富が集中

    労働者には賃下げ・貧困・過労死        P3~P4

図表5 ワーキングプアーは11年連続1000万人超      P4

    3年連続1130万人超                  

図表6 大企業の役員はこの4年間で1.8倍増       P5

図表7 非正規労働者は2023万人率で37.5%と過去最高   P5

図表8 低下する労働分配率              P6

図表9 富裕層上位40人の資産が2倍増、貯蓄ゼロ世帯は

401.2万世帯増                                 6

図表10先進主要国で長時間労働者の割合が

突出して多い日本                            P7

図表11過労死等による脳・心臓疾患と精神障害      P7

図表12増え続ける国の借金と減り続ける国家公務員    P8

図表13日本の公務員人件費は世界最低、財政赤字は最悪  P9

図表14世界最低の公務員数―ノールウエーの5分の1    P9

図表15国家機関の常勤・非常勤職員数と非常勤の割合   P10

図表16安倍政権前の軍事費に戻すだけで高校無償化可能  P11

図表17社会保障予算削減の推移             P11

図表18賃上げ・働くルールの確立、労働条件改善

による経済波及効果               P12

図表19不公正税制の是正で178千億円の財源

(国公労連の税制改革提言)            P13

図表20第二次安倍政権誕生後の正規・非正規労働者の増減P14

図表21年収から見た正規・非正規労働者(役員を除く)

の数値                      P14

図表221年を通して勤務した所得者の平均年収(2016年)  P15

図表231年を通して勤務した所得者の平均年収の推移     15

図表24  拡大する正規・非正規の賃金格差          P16

図表25一年を通して勤務した民間給与者

(正規・非正規合計)の平均年収の内、100万円、

        200万円、300万円以下の給与者数推移      16



 

山梨県国公が生活無料相談

山梨県国公が無料生活相談会開催(115日)

山梨県国公は今年も11月5日(日)に,山梨県中央市のショッピングセンター店舗において『無料生活相談会』を開催しました。同一店舗での開催も5年目となり,毎年11月の開催も定着してきたのか,会場の「山梨県国公」ののぼりも,宣伝のために店舗入り口で配ったティッシュペーパーも,買い物に訪れた方にはすんなりと受け入れられていたようです。相談会には,県国公所属の組合員のほか,県国公の活動に協力いただいている弁護士,税理士,社会保険労務士の方に相談員として参加していただき,幅広い“生活の中の困りごと”への対応ができるよう準備しました。

受付をしてブースで相談をされた件数は9件と低調な数字とはなりましたが,相談件数以外にも相談窓口の紹介を求めに来た方や,一般的な話だけして帰られた方,さらに山梨県国公の組織や活動に関心をもって声をかけていただいた方とも話をすることができました。私たちは国家公務員の労働組合であり,広く多くの国民の中にあって『国民のための行財政・司法の確立』を目標として活動しています。

多様な方が多く集まるショッピングセンターを会場として相談会を開催したことによって,多くの方と話をする機会を得たことは県国公の存在と活動を知ってもらう意味での成果であると感じています。

山梨県国公ではこの『無料生活相談会』を,今後も中心的な活動として継続的に行っていきたいと考えています。  

 

国公労連11.22シンポ

「加計・森友問題の徹底解明と国民本位の公務員制度めざす1122シンポジウム」(国公労連主催)へのお誘い 前川喜平前文科事務次官がインタビュービデオで参加
11月にも安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されるとのマスコミ報道がされています。安倍首相は「丁寧に説明する」と言いながら、この間の国会審議ではまともな説明は一切ありませんでした。こんな中、国公労連(「日本国家公務員労働組合連合会」)は、国家公務員を組織する労働組合として、国の行政現場から、加計・森友問題の徹底解明を求めるとともに、国民本位の民主的な公務員制度の確立をめざしてシンポジウムを下記の通り開催します。数にモノを言わせ、行政を私物化する安倍政権を許すわけにはゆきません。シンポに参加して、大いに語り合い、「アベノボウソウ」にSTOPをかけましょう!

 ①名称「加計・森友問題の徹底解明と国民本位の公務員制度めざす1122シンポジウム」

②日時 1122日(水)18:0020:50

③会場 全労連会館2階ホール(文京区湯島2-4-4、JR・地下鉄「御茶ノ水」駅下車)

④主催 国公労連

⑤内容 主催者あいさつ 岡部国公労連委員長

講演 中野晃一上智大学教授(「市民連合」呼びかけ人)

シンポジウム ・中野晃一上智大学教授

・晴山一穂専修大学教授

・鎌田一国公労連書記長(国公労連の提言を発表)

※前川喜平前文科事務次官がインタビュービデオで参加
        ・国の行政現場から

 

 

関東ブロック国公定期総会、熱い議論で方針確定


     

議案➡【関ブロ議案】結合.docx
【メインスローガン】
憲法を政治と暮らしに活かし、平和で安心して暮らせる日本社会を実現しよう!

「国民の中に、国民と共に」の思いも熱く、国公労連規約の地域組織移行を満場一致で決定

国家公務関連労働組合関東ブロック協議会 (通称「関東ブロック国公」は、201710281030分より国公労連会議室にて開催されました。 総会冒頭、主催者挨拶に立った菅冨美男関東ブロック国公議長は、安倍暴走政治の危険性を指摘しつつ、それが「国民の安全安心の確保の要」となる国家公務員労働者の要員確保の点でも、国民の願いに反する立場を強化しようとしている問題を厳しく追及しました。その上で、関東ブロック国公が、国公全国産別としての国公労連の地域組織として再出発しようとする方針の意義を強調

しました。総会では、関東ブロック国公加盟の各県国公と単組が、各県労連と協力共同の関係を強化しつつ、「国民の安全安心」を確立するために奮闘する実践が報告されました。そして国公労連地域組織への移行について必要な規約改正を確定し、全会一致で「国公労連地域組織移行」を決定しました。

★官民の共同で国民の安全安心を守る行政の確立を!
★憲法を行政に活かし、国民生活を守ろう!
★全国一律時給1,000円の全国最賃制度を確立しよう!
★長時間過密労働を全ての職場から一掃しよう!
★非正規雇用ではなく、正社員が当たり前の社会を作ろう!
★行き届いた保育・教育の確立を
★核のない世界の早期実現を!
★憲法を守り、平和主義、立憲主義、民主主義の確立を!

 
 
 

全大教関東甲信越 Headline

  • 2018.7.5 新潟大賃金訴訟控訴審第4回口頭弁論
  • 2018.5.24 新潟大賃金訴訟控訴審第3回口頭弁論
  • 2018.4.24 電通大賃金訴訟控訴審第3回口頭弁論
  • 2018.3.17(土) 地区協議会第5回幹事会(新旧引き継ぎ)
  • 2018.3.6 新潟大賃金訴訟控訴審第2回口頭弁論