千葉県国公発
「大企業は巨大な内部留保を労働者、下請け単価引き上げに活用せよ！」「国民の安全安心を保障する行政の確立、その為の人的拡充を！」の訴えを官民の共同で、千葉県労連と共に
　２月24日、全体で７０人での大宣伝行動となりました。国公労働者は40人が参加し、ビクトリーマップを主体に4千枚のビラ配布しました。千葉県労連は千葉県国公の全面的協力で、千葉駅、船橋駅、市川駅、柏駅、松戸駅、京浜幕張駅周辺のビクトリーマップを作成しており、千葉県労連ではこれらの全駅での宣伝行動をめざしています。

2018春闘データー集

統計数値が証明！賃金低下・益々肥える大企業と富裕層
＝貧困と格差の拡大・・・だから18春闘は国民との連帯・
官民共同の強化

関ブロ18春闘データー集の表紙と目次.docx
2018年春闘データ集（関ブロ）その1.docx
2018年春闘データ集（関ブロ）その2.docx    

こんなデーターが揃っています↴
図表1　大企業の利益・株主配当・内部留保は増加、賃金だけ減少　Ｐ1

図表2　先進主要国で日本だけ賃下げの異常　　　　　　　Ｐ2

図表3　大企業の内部留保と実質賃金（平均年収換算）　　Ｐ2

図表4　富裕層・大企業に莫大な富が集中

　　　　労働者には賃下げ・貧困・過労死　　　　　　　　Ｐ3～Ｐ4

図表5　ワーキングプアーは11年連続1000万人超　　　  　Ｐ4

　　　 ３年連続1130万人超　 　　　　　　　　　　　　　　　　

図表6　大企業の役員はこの４年間で1.8倍増　　　　　　 Ｐ5

図表7　非正規労働者は2023万人率で37.5％と過去最高　  Ｐ5

図表8　低下する労働分配率　　　　　　　　　　　　　　Ｐ6

図表9　富裕層上位40人の資産が２倍増、貯蓄ゼロ世帯は

401.2万世帯増　                                Ｐ6

図表10先進主要国で長時間労働者の割合が

突出して多い日本　　                         　Ｐ7

図表11過労死等による脳・心臓疾患と精神障害　　　　　 Ｐ7

図表12増え続ける国の借金と減り続ける国家公務員　　　 Ｐ8

図表13日本の公務員人件費は世界最低、財政赤字は最悪 　Ｐ9

図表14世界最低の公務員数―ノールウエーの５分の1　　  Ｐ9

図表15国家機関の常勤・非常勤職員数と非常勤の割合　　 Ｐ10

図表16安倍政権前の軍事費に戻すだけで高校無償化可能　 Ｐ11

図表17社会保障予算削減の推移　　　　　　　　　　　　 Ｐ11

図表18賃上げ・働くルールの確立、労働条件改善

による経済波及効果　　　　　　　　　　　　　　 Ｐ12

図表19不公正税制の是正で17兆8千億円の財源

（国公労連の税制改革提言）　　　　　　　　　　　 Ｐ13

図表20第二次安倍政権誕生後の正規・非正規労働者の増減Ｐ14

図表21年収から見た正規・非正規労働者（役員を除く）

の数値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  Ｐ14

図表221年を通して勤務した所得者の平均年収（2016年）  Ｐ15

図表23１年を通して勤務した所得者の平均年収の推移　    Ｐ15

図表24  拡大する正規・非正規の賃金格差　  　　　　  　Ｐ16

図表25一年を通して勤務した民間給与者

（正規・非正規合計）の平均年収の内、100万円、

　　　　　　　　200万円、300万円以下の給与者数推移      Ｐ16

山梨県国公が無料生活相談会開催（11月5日）

山梨県国公は今年も１１月５日（日）に，山梨県中央市のショッピングセンター店舗において『無料生活相談会』を開催しました。同一店舗での開催も５年目となり，毎年１１月の開催も定着してきたのか，会場の「山梨県国公」ののぼりも，宣伝のために店舗入り口で配ったティッシュペーパーも，買い物に訪れた方にはすんなりと受け入れられていたようです。相談会には，県国公所属の組合員のほか，県国公の活動に協力いただいている弁護士，税理士，社会保険労務士の方に相談員として参加していただき，幅広い“生活の中の困りごと”への対応ができるよう準備しました。

受付をしてブースで相談をされた件数は９件と低調な数字とはなりましたが，相談件数以外にも相談窓口の紹介を求めに来た方や，一般的な話だけして帰られた方，さらに山梨県国公の組織や活動に関心をもって声をかけていただいた方とも話をすることができました。私たちは国家公務員の労働組合であり，広く多くの国民の中にあって『国民のための行財政・司法の確立』を目標として活動しています。

多様な方が多く集まるショッピングセンターを会場として相談会を開催したことによって，多くの方と話をする機会を得たことは県国公の存在と活動を知ってもらう意味での成果であると感じています。

山梨県国公ではこの『無料生活相談会』を，今後も中心的な活動として継続的に行っていきたいと考えています。　　

「加計・森友問題の徹底解明と国民本位の公務員制度めざす11・22シンポジウム」（国公労連主催）へのお誘い　前川喜平前文科事務次官がインタビュービデオで参加
11月にも安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されるとのマスコミ報道がされています。安倍首相は「丁寧に説明する」と言いながら、この間の国会審議ではまともな説明は一切ありませんでした。こんな中、国公労連（「日本国家公務員労働組合連合会」）は、国家公務員を組織する労働組合として、国の行政現場から、加計・森友問題の徹底解明を求めるとともに、国民本位の民主的な公務員制度の確立をめざしてシンポジウムを下記の通り開催します。数にモノを言わせ、行政を私物化する安倍政権を許すわけにはゆきません。シンポに参加して、大いに語り合い、「アベノボウソウ」にＳＴＯＰをかけましょう！

　①名称「加計・森友問題の徹底解明と国民本位の公務員制度めざす11・22シンポジウム」

②日時　11月22日（水）18:00～20:50

③会場　全労連会館２階ホール（文京区湯島2-4-4、ＪＲ・地下鉄「御茶ノ水」駅下車）

④主催　国公労連

⑤内容　主催者あいさつ　岡部国公労連委員長

講演　中野晃一上智大学教授（「市民連合」呼びかけ人）

シンポジウム　・中野晃一上智大学教授

・晴山一穂専修大学教授

・鎌田一国公労連書記長（国公労連の提言を発表）

※前川喜平前文科事務次官がインタビュービデオで参加
　　　　　　　　・国の行政現場から

 

     

議案➡【関ブロ議案】結合.docx
【メインスローガン】憲法を政治と暮らしに活かし、平和で安心して暮らせる日本社会を実現しよう！

「国民の中に、国民と共に」の思いも熱く、国公労連規約の地域組織移行を満場一致で決定

国家公務関連労働組合関東ブロック協議会　（通称「関東ブロック国公」は、2017年10月28日10時30分より国公労連会議室にて開催されました。　総会冒頭、主催者挨拶に立った菅冨美男関東ブロック国公議長は、安倍暴走政治の危険性を指摘しつつ、それが「国民の安全安心の確保の要」となる国家公務員労働者の要員確保の点でも、国民の願いに反する立場を強化しようとしている問題を厳しく追及しました。その上で、関東ブロック国公が、国公全国産別としての国公労連の地域組織として再出発しようとする方針の意義を強調

しました。総会では、関東ブロック国公加盟の各県国公と単組が、各県労連と協力共同の関係を強化しつつ、「国民の安全安心」を確立するために奮闘する実践が報告されました。そして国公労連地域組織への移行について必要な規約改正を確定し、全会一致で「国公労連地域組織移行」を決定しました。

★官民の共同で国民の安全安心を守る行政の確立を！
★憲法を行政に活かし、国民生活を守ろう！
★全国一律時給1,000円の全国最賃制度を確立しよう！
★長時間過密労働を全ての職場から一掃しよう！
★非正規雇用ではなく、正社員が当たり前の社会を作ろう！
★行き届いた保育・教育の確立を
★核のない世界の早期実現を！
★憲法を守り、平和主義、立憲主義、民主主義の確立を！