シリーズ「改めて定年問題を考える」
国家公務員の定年制 その❸役職定年制の導入―業務の遂行上の視点から再検討の必要はないか
シリーズ「改めて定年問題を考える」
国家公務員の定年制 その❷給与は６０歳時の70 ％水準
―「定年延長」を理由に給与削減はおかしいぞ―
シリーズ「改めて定年問題を考える」
国家公務員の定年制 その❶改正内容の概要とスケジュール
サントリーホールディングスの新浪剛史社長の発言をきっかけに、45 歳定年制が話題になり、その賛否の議論が若者も含めてネット上でも展開しました。そもそも高年齢者雇用安定法８条は「事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、６０歳を下回ることができない」と明確に謳っている訳であり、新浪社長発言は論外です。しかし不安定雇用が益々広がる中で、定年制問題を広く議論し、私たち労働組合の側も非正規労働者の問題も含めて、日本社会における雇用の在り方を考える必要に迫られているのではないでしょうか？まずは今年６月４日に成立した「国家公務員の定年制」からスタートしましょう。（東京国公、関東ブロック国公事務局長：植松隆行）
改正国家公務員法による定年制の概要 は？
国家公務員の定年を65 歳へ引き上げる改正国家公務員法が6 月4 日、参院本会議で可決、成立しました。現在の60 歳を2023 年度から31 年度まで2 年ごとに1 歳ずつ上げる。若年人口が減る状況で知識や経験を持つ職員により長く現役で働いてもらうというのが基本的趣旨です。一方社会保障制度の維持や消費の担い手の確保に役立てる狙いもあることも事実です。地方自治体で国に準じた措置をとるための規定を盛り込んだ改正地方公務員法は全会一致で可決、成立しました。
また60 歳で原則として管理職から外す「役職定年制」も導入されます。若い世代のポストが限られ、管理職の年齢層が上がれば組織の活力が失われかねないとの理由です。公務の運営に大きな支障が生じる場合は引き続き管理職を担える特例が設けられました。
「多様な働き方を認め、継続して勤務しやすい環境を整える」として、フルタイムではなく短時間勤務を選べる仕組みも取り入れられます。
60 歳を超えた職員の給与は当面、直前の7 割程度に抑えられますが、31 年度までに給与制度を改定し、賃金の急激な落ち込みを緩和するとしています。 人事評価の仕組みも改定する方向です。
なお政府は20 年の通常国会にも国家公務員法の改正案を提出しました。内閣の判断で検事総長らの定年を延長できる特例規定が設けられ、世論からの強い反発を受けて廃案になりました。政府は国会にこの規定を削除して法案を再提出しました。
定年年齢の引き上げスケジュール
10 月30 日（土）関東ブロック国公第32 回定期総会ZOOM にて開催
代議員32 人（代議員34 人中ZOOM 参加21 人、委任状11 人）、役職員14 名、オブザーバー3 人
10 月30 日（土）国家公務関連労働組合関東ブロック協議会（通称「関ブロック国公」）は、32 回目の定期総会をZOOM にて開催しました。 代議員32 人（代議員34 人中ZOOM 参加21 人、委任状11 人）、役職員14 名、オブザーバー3 人、来賓1 名（大黒正夫国公労連中央執行委員）の参加でした。
開会にあたって後藤健二関東ブロック国公議長は、コロナ禍での多忙な中での参加への謝意と、この一年間の各組織の奮闘への労いの意を表明しつつ、職場要求や組合員の声が反映する活発な論議で成功させようと訴えました。
最賃、非正規、公務の拡充等積極的意見が続出
総会では7 人の代議員の方から発言がありました。
●「コロナ禍で活動は不十分だったが、幹事会では職場の問題点を共有する点を重視した」（新潟県国公）
●「１１月27 日県国公の大会を実施する。そこでも論議するが地域手当の格差是正、最賃問題を関ブロとしても引き続き重視してもらいたい。最賃1,500 円要求だが現実を踏まえた目標設定も大事ではないか」（埼玉県国公）
●「昨年度できなかった行政相談を今期は実施した。職場を知ってもらう、行政の役割を知ってもらうという趣旨も重視し、職場紹介パネル、冊子、ビラも配布した。最賃を割る高卒初任給の時給問題は引き続き重要だが、実働労働時間に合わせた単価による超過勤務手当の支給問題も大事な運動課題だ」（神奈川県国公）
●「最賃を下回る高卒初任給の問題は引き続き重視してもらいたい。非常勤職員で最賃を下回る事態も生まれている。また成績不良者への分限免職が出され、人事院への審査請求も行い闘っている。支援をお願いしたい」（全国税関信）
●「裁判所の職員と体制拡充署名を今期も取り組んだ。書記官の役割も拡充させたい。皆さんの応援を引き続きお願いしたい」（全司法東京２名）
●「コロナ下で医療現場は医師、看護師不足が深刻だ。医療の拡充を求める署名に取り組み、85,000 筆集約し115 名の紹介議員を得た。運営費交付金増額、非常勤職員の給与等労働条件改善に全力を尽くしている」（全医労関信）
以上の発言に対して、植松隆行事務局長（全税関東京、東京国公事務局長）は「どのご意見も関東ブロック国公が掲げる要求課題であり、運動方針案を補強するものと受け止め、関東ブロックとして相互支援も含めて運動を強化したい」と答弁しました。
運動方針（案）、総括答弁、決算報告、予算（案）共に満場一致で採択されました。
最後にやはり「なくてはならない団結、ガンバロウ！」を後藤議長の音頭で締め、総会は成功裏に終えることができました。
岸田文雄首相は「令和版所得倍増計画」等で公約違反の連発 令和版所得倍増計画は精神論に後退 医師会は「岸田首相と方向は同じ」を表明しているが岸田政策が看護師増員や給与向上につながるのか？
国家公務関連労働組合関東ブロック協議会 事務局長 植 松 隆 行
岸田文雄政権の発足で格差是正を重視したという触れ込みの「新しい資本主義」がどう動くか注視していました。やはり予想通りわずか実質４日間の国会論議（所信表明演説と代表質問への答弁）だけでも、そのメッキが剥がれてしまいました。
岸田新首相は「分配なくして次の成長なし」との考えの下、過去の構造改革路線が生んだ所得格差の是正と中間層への手厚い分配による「令和版所得倍増計画」 、 金融所得への課税強化、 「医師、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など社会の基盤を支える現場で働く方々の所得向上に向」等掲げました。これらはことごとく看板倒れになったことが国会の場で明らかになったわけです。それは以下の通りです。
岸田流「新資本主義」を注視しましょう！その ❸
分配の公平さを税制から求めるなら 、 消費税の見直し（減税・廃止）こそ進めるべきです
1989 年（平成元年）4 月1 日、日本ではじめて消費税が導入されました。その後、国民の反発を受けながらも、1997 年に5 ％、2014 年に8 ％と段階的に引き上げられ、2019 年10 月には10 ％( 飲食料品や新聞は軽減税率適用で8 ％のまま) まで引き上げられました。
消費税が導入されてから３３年間に、消費税の税収は４４８兆円ですが、ほぼ同じ時期に法人３税は３２３兆円、所得税・住民税は２８６兆円も減りました。「社会保障のため」といって行われた消費税の増税は、実際には、法人税や所得税の減収の穴埋めに消えたのです。
岸田政権が富の公平を税制に求めるなら、大企業や富裕層に応分の負担を求めつつ、消費税の見直し（減税・廃止）こそ進めるべきです。
岸田流「新資本主義」❷ 分配の公平さを税から求めるなら、大企業の低い実効税率も改めるべきです 10.2% で小規模企業19.2 ％の半分程度（53 ％）しかありません。大企業にだけ使える様々な優遇税制策があるからです。さらにコロナ禍においても大企業は内部留保を2019 年度の459.7 兆円から2020 年度466.8 兆円へ7 兆円も増やしています。大企業に対する税の応分負担が急務です。【下図は国公労連井上中執による作成】
野党はここをもっとつくべきです。「政治と金」「コロナ封じ込め」強調だけでは岸田自民党に勝てない！中小・零細企業の「生業」守れ！持続化給付金を再支給せよ！コロナ自粛で疲弊しきっているぞ！
岸田流「新資本主義」を注視しましょう！反論-その❶
「金融所得課税の強化」は本物か？
岸田文雄政権の発足で、格差是正を重視した「新しい資本主義」がどう動くか注視すべきです。岸田新首相は「分配なくして次の成長なし」との考えの下、過去の構造改革路線が生んだ所得格差の是正と中間層への手厚い分配による「令和版所得倍増計画」を掲げています。その一環としての税制改革では岸田首相は金融所得への課税強化 を掲げています。
「金融所得への課税強化」は私たちが訴えてきたもの 所得が一億円を超えると実行税率は低くなる
所得が一億円を超えると実行税率は低くなります。下表は産経新聞が過日報道したものです。一目瞭然です。
何故このようなことが起きるのでしょう？岸田新首相も所得総額がおおむね１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億円の壁」を打破すると宣言しています。給与などに課せられる所得税は収入が多いほど税率が高くなる累進課税で、自治体に納める個人住民税を含む最高税率は５５％（課税所得４千万円超）です。しかし株の配当や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても２０％と国際的にも低い税率になっています。東京国公は本HP でも株式配当課税や譲渡所得には、高額部分には欧米なみの３０％の税率を適用し、総合累進課税を主張してきました。岸田政権がここまで踏み切れるかどうか大いに注目する必要があります。それにしても岸田新首相は政策を見てもそれなりに国民要求に応えています。侮れず！
国民の命と暮らしを守る政権を！３００人が結集
１０.4 国会前行動 国公組合員も多数参加
昨日１０月４日の臨時国会が始まりました。衆議院議員会館前で「総がかり実行委員会」が主催する国会前行動に３００人が結集して、「国民の命、生業、暮らしを守る政権を実現しよう」と気勢をあげました。政党からは立憲民主党、日本共産党、社会民主党、沖縄の風の代表が参加しそれぞれ連帯の挨拶をしました。国公からは東京国公、関東ブロック国公、国公労連が参加しました。この日岸田文雄内閣が発足しました。なお総選挙は１９日公示・３１日投票となります。
9 月 19 日（日）は国会前行動でした。国会を直ちに開き「国民の命と暮らしを守る」政策論議を！
東京地評公務部会・東京春闘共闘が都庁前宣伝と人事委員会に要請行動
昨日・９月16 日、東京地評公務部会（植松東京国公事務局長が部会長）と東京春闘共闘の都人勧に向けての統一行動が実施されました。早朝の都庁前での宣伝では、都民国民生活を守る政策強化、最賃引き上げ、非正規労働者処遇改善、公務員賃金引き上げを求める宣伝行動、その後東京都人事委員会、２３区特別区人事委員会への要請行動が実施されました。
国公労連第67回定期大会が、８月２７日、２８日の両日に亘り開催（ウェブ開催）されました。本部役員や単組代議員、ブロック、県国公特別代議員など150人が参加しました。県国公は９ブロック３５の県国公が参加しました。各組織からはコロナ禍の困難な中での国民の生命、財産、安全、安心を守る公務奮闘と各地域における国公労働運動に関わって積極的な発言がありました。関東ブロックからは埼玉県国公と神奈川県国公が県国公としての公務・公共サービスを守る闘いを報告し発言しました。後藤議長と植松事務局長（オブザーバー参加）は文書で発がんしました。その内容は以下の通りです。
文書発言⇩ 第67回大会 関東Ｂ活動等報告（関ブロ文書報告-後藤議長）.docx 関東ブロック報告（植松）.docx
日本の食料自給率は過去最低の37.17 ％= カロリーベース（8/25 農水省発表）
農林水産省は８月２５日、２０２０年度の食料自給率（カロリーベース）が３７．１７％（前年度比1 ％下落）になったと発表しました。米不足だった１９９３年度や天候不順が続いた２００６年度を下回り、１９６５年の統計開始以降で最低となりました。うち続く世界規模での天候不順の中、昨年来の新型コロナウイルス禍が世界中で深刻化する中での食料自給率の低下は、食の海外依存の危うさを改めて浮き彫りにしました。
コロナ感染騒ぎでこうした国家の進路に関わる問題がほとんどメディアにも政治論議にも取り上げられることのないことが、いっそう危うさに拍車をかけています。
国公労連からの緊急行動要請⇩
各ブロック・県国公事務局長 殿
日本国家公務員労働組合連合会
書 記 長 浅野 龍一
組織担当部長 中本 邦彦
人事院勧告にむけた緊急打電行動等のとりくみについて
連日のご奮闘に敬意を表します。
さて、今年の人事院勧告は8 月前半で出されることが予定されていますが、「国公労連速報3598 人勧重点要求で人事院から中間回答（職福局長・給与局長）」にあるとおり、人事院は本俸について「民間企業における春季賃金改定状況について、現時点で発表されている各種調査結果を見ると、定昇分を含む賃上げ率は昨年を下回るものが多くなっており、厳しい状況にある」、一時金については「各種調査で見ると、昨年冬のボーナス及び本年夏のボーナスともに、対前年比で減少しており、極めて厳しい状況にあると認識している」と回答しており、今年もマイナス人勧を打ち出す危険性が高まっています。
再び、新型コロナウイルスの感染拡大がすすむもとで仮にマイナス人勧が出されることになれば、職員の生活はもちろんのこと、770 万人の労働者の賃金にも波及し、コロナ禍で低迷している日本経済に深刻な影響を及ぼすことになります。
人事院は労働基本権制約の代償機関としての役割を果たし、この間の新型コロナウイルス感染症の拡大や多発する自然災害への対応に昼夜を分かたず奮闘する職員の労苦に報いる改善勧告を出すべきです。また、コロナ禍でかつてないような状況にある現在の日本経済を鑑み、政策的に賃上げを行うべきです。
こうした状況にあるもとで、緊急のとりくみになりますが、国公労連は以下のとりくみを提起しますので、各単組、ブロック・県国公におかれましてはとりくみの具体化をお願いします。
記
１ 人事院に対する打電のとりくみ
① 打電先
〒100-8913 東京都千代田区霞が関1 丁目2−3 TEL ：03-3581-5311
「人事院総裁 川本裕子 殿」あて
② 電文例
「職員の労苦に報いる改善勧告を行え」
「日本経済を鑑み政策的賃上げに踏み切れ」
※例なので各組織で工夫してください。
③ とりくみ期間
人事院勧告前日までに、速やかに実施してください。
２ SNS （Twitter ）による世論喚起のとりくみ
① 国公労連の Twitter アカウントから組合員や現場からの声・要求を勧告前日まで発信していきます。ついては、「国公労連ツイッター」で検索するか、右のQR コードから国公労連のTwitter ページを開き、✉ （手紙アイコン）の「メッセージ」ボタンから、みなさんの声を寄せてください。個人や職場が特定されないよう加工して、届いたみなさんの声を発信します。
② 各単組・ブロック・県国公でTwitter アカウントを運用している組織は、可能な範囲でマイナス勧告に反対し阻止するためのツイートを行ってください。ツイートする際には、職場・職員の奮闘や苦労している実態、職場の声を伝えながら、共通ハッシュタグ「# 人事院は公務員の賃下げを勧告するな 」をつけてください。
※とりくみ期間は①②ともに勧告前日までとします。
以上
国公労連速報（ 2021 年７月 19 日 No3596 より 7 ・19 人事院前要求行動 大幅賃上げ実現と地域間格差の是正、非常勤の処遇改善を
全労連公務部会は 7 月 19 日、人事院本院前で「 7 ・ 19 人事院前要求行動」を実施し、約 50 人が参加しました。行動では参加者が要求を書いたプラカードを掲げてアピールしました。
人員体制を拡充し魅力ある職場へ
主催者挨拶で桜井眞吾公務部会代表委員（自治労連中央執行委員長）は「コロナの収束が見られない中、公衆衛生や医療、ワクチンや給付金など全国の公務公共関係職場で働く皆さんに敬意を表する。」と切り出したうえで定員不足の公務職場における過密労働などで公務職場の魅力が減ってきており、公務員の受験者が減っていることを指摘し、「まずは公務の産業化を止めること、人員体制をはじめとした魅力ある職場にすることが大事」「公務公共を拡充させる政治への転換が必要」としたうえで「社会を変えて、すべての労働者の賃金が引きあがる運動をともにしよう」と呼びかけました。
情勢報告で 秋山正臣公務部会事務局長は民間給与実態調査の概要や春闘の結果について触れ、「大変厳しい結果となることを懸念している」と報告。コロナ禍の公務労働者の奮闘を踏まえ、「民間と一律に比較した金額で勧告する方法が限界にきているのではないか」と指摘しました。「公務労働者の努力に報いる勧告を行うよう求めていく」とし、初任給の民間格差と地域間格差の是正、特に自治体の非常勤職員の処遇改善、定年延長後の給与の改善を求めていくと述べました。
再任用職員と非常勤職員の処遇改善を今年こそ
決意表明では 福祉保育労の澤村直書記長、自治労連の石川敏明書記長、全教の檀原毅也書記長、北海道公務共闘の尾張聡議長（オンライン参加）、愛媛県公務員共闘の堀川孝行事務局長（オンライン参加）からそれぞれ民間との共闘や初任給課題、手当の改善等について発言をしました。
国公労連からは全労働の南和樹副委員長が再任用職員と非常勤職員の課題について発言。「やっと65 歳定年制が完成する。雇用と年金の接続のための再任用制度導入から20 年が経過したが、再任用職員の処遇が劣悪だ。俸給では民間企業の再雇用者と比較しても3 万円近い大きな開きがある。期末勤勉手当の支給月数も現役職員の半分となっている。均等均衡待遇の観点からすれば、民間であれば明らかにパートタイム有期労働契約法に抵触している。」「年次休暇も定年前からの通算が無い。しかし、厚労省は定年退職者の再雇用の場合には、別個の雇用契約でも同一の事業場で使用している場合は勤続年数を通算するよう指導している。民間準拠とするのであれば是正すべき」と問題点を指摘。非常勤課題の公募についても交渉の際に「人事院は担当部局に伝えるとすら言わない、持ち帰り検討しないという暴挙にでた。労働基本権制約の代償機関としてきちんと我々の要求を踏まえて処遇改善に向けて動くべき」と発言。最後に「昨年はコロナ禍の影響もあり再任用職員や非常勤職員の処遇改善に触れなかった。もう待っていられない。民間準拠の原則に立ち返り、均等均衡の原則に従って早急に処遇改善を行うよう求める」と締めくくりました。
要求実現求め 80,692 筆を提出
行動には各組織からの「公務・公共サービス、教育の拡充を求める署名」（政府宛）を 77,106 筆、「賃金改善とあらゆる格差の会場を求める署名」（人事院）を 80,692 筆積み上げ、人事院宛署名については行動後の交渉の際に提出されました。行動の最後は大門晋平公務部会幹事（国公労連中央執行委員）がシュプレヒコールを行い、参加者全員で人事院へ要求実現を求めました。
昨日（７月19 日）人事院勧告に向けてラストスパートの全労連公務労組連絡会人事院前行動！賃金引き上げの人事院勧告と非正規職員の処遇抜本改善、最賃を割る高卒初任給の是正等、国民の安全安心を守る公務員の増員要求を掲げて
関ブロ人事院関東事務局交渉速報 関東ブロック国公は７月７日、後藤健二議長以下10名の代表で、人事院関東事務局との交渉を実施しました。賃金問題（人勧）の他、非常勤職員の処遇改善、高卒初任給の時給と最賃の関わり、高齢者雇用問題、残業規制に関わっての課題を中心に職場実態にそって要求をぶつけました。残業に関わっては、とりわけコロナ禍での業務の増大、テレワークの推進等々困難な諸問題が起きていること指摘しつつ、著しい人員不足を指摘しました。人事院関東事務局長は「職場の実態をお聞きできたことは私にとっても貴重な時間だった。皆さんのご意見やご指摘は本院に伝える」との回答で締めました。以下は当日の概要です。
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（６月 25 日現在集計分）厚生労働省では、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、新型コロナウイルス感染症の影響による「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」の動向を集計しています コロナに起因する解雇・雇止め６月も2,864 人（6/25 まで） 非正規は累計５０，１６６人 政治は雇用対策と生活支援給付金の支給を
最賃闘争スパートだ！
今日から中央最低賃金審議会で具体的な審議がスタート
今日政府から「令和３年度地域別最低賃金額改定の目安について（諮問）」ら示され、最賃の審議が具体的にスタートします。 最低賃金は、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される最低賃金審議会において議論の上、都道府県労働局長が決定しています。 具体的には、中央最低賃金審議会
しかし過去の実態からみても、この 中央最低賃金審議会の引き上げ目安額が事実上の決定力を持ち、その点ではこの一か月が勝負です。
東京国公はSNS を活用しての世論作りと意見書の提出、東京地評や春闘共闘への結集など可能な力を尽くしたいと思います。
資料（都道府県別最賃額とその推移）⇩ 令和２年度地域別最低賃金一覧表.docx 平成14 年度から令和元年度までの地域別最低賃金改定状況 [255KB]
最低賃金とは
最低賃金制とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。
最低賃金が適用されるのは、原則として事業場で働くすべての労働者であり、パート、アルバイトといった雇用形態や呼称にはよりません。現在、一般に最低賃金と言われているものは、地域別最低賃金と 特定（産業別） 最低賃金の２種類があります。
地域別最低賃金とは、各都道府県ごとに定められているもので、産業や職業の別を問わず、当該都道府県内の事業場で働くすべての労働者及び労働者を１人でも使用する使用者に適用されます。また、特定（産業別）最低賃金は、都道府県内の特定の産業について適用されているものと、全国を適用地域として特定産業について決定されるものと２つがあり、それぞれ該当する産業に属する労働者とその使用者に適用されます。
なお、使用者は、地域別と特定（産業別）の両方の最低賃金が同時に適用される場合には、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
最低賃金の対象となる賃金については、原則として毎月支払われる基本的な賃金に限定されています。
具体的には、実際に支払われる賃金から以下のものを除いた賃金となります。
(1) 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
(2) １か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）
(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）
(5) 午後10 時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）
(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
【国公労連作成】
６月１６日に埼玉公務共闘で２１人勧にむけての人事院関東事務局要請を行いました ＊関東ブロック国公は７月上旬、東京地評公務部会は７月16日宣伝、集会、人事院要請を実施します。
安倍・菅政権下で志願者激減 若者にとって魅力ある国家公務員職場が求められます
まずは「異常な残業という働かせ方」を止めさせましょう！
政権忖度などせず、憲法１５条の「国民全体の奉仕者」として力を発揮できる職場作り
⤴ 若者にとって魅力ある職場つくりは労働組合の使命ですね⤴
コロナ関連解雇・雇止めが昨年 3 月からの累計 105,974 人（ 6/4 時点）、前週から 1,028 人増。政府も自治体も全く対策なし！野党も音なし。解雇・雇止め規制や生活困窮者への給付金支給など具体的対策を直ちに！
＃コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず
＃解雇雇止め規制や生活困窮者への給付金支給を
国公労連は、非正規公務員への無期転換ルール導入を求めるオンライン署名をはじめました。労働契約法で保障されている無期転換権が非正規公務員にのみ措置されないのは不合理です。安心して働ける公務職場が必要です。 詳細は↓ http:// chng.it/BGVNH7q7Tw
コロナ関連解雇・雇止め（ハローワーク集計）この１ヵ月で2,793人
コロナ禍での経済落ち込み⇒企業倒産・廃業休業の激増⇒解雇・雇止め・休職の増大、給与水準の低下⇒消費購買力の低迷＝消費の縮小⇒生産の落ち込み⇒更なる大きな経済の落ち込み ・ ・・・・負のスパイラルが延々とつづけられる
犠牲は非正規労働者であり女性！政治もメディアも労働運動もここに焦点をあてましょう！
厚労省はコロナ関連解雇・雇止め（ハローワーク集計）数値を毎週HP を通じて発表しています。直近の５月２８日時点では１０４，９４６人です。その内非正規労働者は４９，０３７人です。正規、非正規別集計は昨年の５月２９日の発表からですが、以後の集計から計算すると、解雇・雇止め総数に占める非正規労働者の割合は５５．６％です。非正規労働者が労働者全体に占める割合は３６．６％（直近の３月時点の「労働力調査」）ですから、正規労働者に比べて１．５倍ということになります。また女性の非正規労働者が非正規労働者全体に占める割合は６８．４％（直近の３月時点の「労働力調査」）ですから、女性がコロナで大きな被害を受けているというわけです。ここに焦点をあてて対策を強化させましょう！
コロナ禍で経済は完全に負のスパイラル入り
コロナ問題を感染拡大問題にだけ焦点を当ててきた結果、国民の「生業」と「生活」が大変な困窮状態に入っています。東京国公は持続化給付金や家賃補助金の再支給、雇用調整助成金に関わる特例の拡大や延長等緊急措置と共に、抜本的雇用対策、内需拡大を柱とした総合的経済、金融、財政政策を政治に求めます。
国家公務員定年延長の改正法成立 定年 65 歳に引き上げ
役職定年制、給与水準、年金との接続など問題点も多数
国家公務員の定年を65 歳に引き上げる国家公務員法などの改正法が、参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。この改正法は、 現在の60 歳を2023 年度から31 年度まで2 年ごとに1 歳ずつ上げる。 国家公務員の定年を令和5 年度から2 年ごとに1 歳ずつ引き上げるとともに、60 歳になった職員を原則として管理職から外す「役職定年制」を導入し、60 歳以上の給与はそれまでの水準の7 割程度にするとしています。63 歳から65 歳に引き上げることも含まれ、現在の定年の63 歳以降は、次長検事や検事長に任命できないなどとしています。3 年まで延長できるとした特例規定の撤回を求めたことなどから廃案となり、この規定を削除したうえで、今の国会に改めて提出していました。65 歳に引き上げるための改正地方公務員法も全会一致で可決・成立しました。 定年延長法案の成立にあたっての全労連事務局長談話.docx
コロナ関連解雇・雇止め（ハローワーク集計）この１ヵ月で２，３７９人
コロナ禍での経済落ち込み⇒企業倒産・廃業休業の激増⇒解雇・雇止め・休職の増大、給与水準の低下⇒消費購買力の低迷＝消費の縮小⇒生産の落ち込み⇒更なる大きな経済の落ち込み ・ ・・・・負のスパイラルが延々とつづけられる
犠牲は非正規労働者であり女性！政治もメディアも労働運動もここに焦点をあてましょう！
厚労省はコロナ関連解雇・雇止め（ハローワーク集計）数値を毎週HP を通じて発表しています。直近の５月２１日では１０４，５３２人です。その内非正規労働者は４８，７９８人です。正規、非正規別集計は５月２９日の発表からですが、以後の集計から計算すると、解雇・雇止め総数に占める非正規労働者の割合は５５．６％です。非正規労働者が労働者全体に占める割合は３６．６％（直近の３月時点の「労働力調査」）ですから、正規労働者に比べて１．５倍ということになります。また女性の非正規労働者が非正規労働者全体に占める割合は６８．４％（直近の３月時点の「労働力調査」）ですから、女性がコロナで大きな被害を受けているというわけです。ここに焦点をあてて対策を強化させましょう！
コロナ禍で経済は完全に負のスパイラルに入り 「生業」と「生活」擁護をコロナ対策の中心に据えさせましょう！
コロナ問題を感染拡大問題にだけ焦点を当ててきた結果、国民の「生業」と「生活」が大変な困窮状態に入っています。東京国公は持続化給付金や家賃補助金の再支給、雇用調整助成金に関わる特例の拡大や延長等緊急措置と共に、抜本的雇用対策、内需拡大を柱とした総合的経済、金融、財政政策を政治に求めます。
5.27 争議支援総行動
春闘の締めは「解雇や不当労働行為は許さない」の連帯行動
あいにくの雨でも終日に亘り２１の争議の支援を完遂しました
昨日（５月２７日）は終日雨の中での行動でしたが、不当な解雇や雇止め、不当労働行為は官民を超えた労働者の連帯で絶対に許さないの意気高い行動となりました。写真にある行動は行動の瞬間にツイッターで配信しました。その夜には1,000 を超えるツイートがありました。コロナ禍で解雇や雇止めが急増していますが、ほとんどが泣き寝入りです。関東でも全国でも争議支援行動は展開されていますが、労働組合の救援の手はなかなか届けることができていません。引きつづき奮闘しましょう！なお「公益法人笹川保健財団」（国公一般関連）前行動は、別の争議と重なって（事務局長が支援連代表となっている争議）行けませんでした。後日お知らせします。
【東電前 東京電力パワーグリット】 【日本郵便オフィスサポート- 民亊法務闘争】 【日本IBM 本社前】
【 厚労省前 社保庁問題】 【日本航空本社前】
コロナ１年余の5 月14 日集計時点でコロナ解雇・雇止めは103,593 人、その被害は非正規と女性 政府もメディアも国会も、労働者の「生業」と「生活」に関わってもっと関心を持ってほしい 緊急事態宣言で事業の存続そのものが危ぶまれ、更なる解雇・雇止めが起き可能性がある！
毎週厚労省から、コロナに起因する解雇・雇止め （全国のハローワークが把握したものを厚労省が集計）人数が発表されています。詳細な報告が厚労省のHP に掲載されていますが、直近の５月１４日集計で、１０３，５９３人で、その内４８，２２７人が非正規労働者です。
一部メディアは週単位での解雇・雇止め人数が減少しつつあることをもって、「歯止めがかかった」かのように報道していますが、まったく無責任な報道です。週単位で千５百人前後だったものが５/ ７～５/ １４が５９３人ですから、その限りでは減少です。しかし労働者が職を失うことは、「生きる糧」を失うことです。そのことをしっかり受け止めてほしい。
30-18埼玉県国公発-埼玉メーデー、東京国公発-全国一般東京メーデー
30-17 神奈川県国公が行政相談会を実施４月25日（4/27掲載）
神奈川県国公発・４月２５日（日）
神奈川県国公が行政相談会を実施
２３人が参加 相談件数２６件 公務の宣伝も実施
労働、法務、司法、厚生、国土交通の各単組に加え、神奈川国公革新懇のＯＢと、神奈川労連からの労働相談員にも協力を得て、全体で２３名が参加し、相談は２６件ありました。
コロナウイル感染症が拡大している状況であったため、事前の告知は行わず、当日は相談よりも宣伝を重視し、国土交通労組の防災映像を流し、各組織の行政のパンフやポスターを掲示して、行政の拡充を訴えました。「公務員足りない」チラシ５００枚、単組の増員宣伝ティッシュ５００個、神奈川労連からの労働相談ティッシュ１０００個を配布し、パネル冶横断幕を掲げて１１：００～１５：３０まで宣伝行動を行いました。足を止め、映像を見た後に、パンフレットを持ち帰る人も多く、署名コーナーの署名を持ち帰る人もいました。年に１度の取り組みですが、今後も継続的に実施していきたいと思います。
30-16 第１５６回国公労連拡大中央委員会報告（4/26掲載）
30-15 本日の国公船舶連人事院前行動は７０人の結集でした（４/１９掲載）
本日（19 日）は国公船舶総行動日
お昼休みは人事院前に70 人が結集
関ブロの旗を立て参加しました
本日は国公船舶総行動日です。朝の宣伝後に人事院交渉それに続く人事院前行動です。海事職1.2 の職員の方々は人事院の発表によりますと、２０２１年度で５８５人。 海事職の皆さんは、国土交通省地方整備局、農水省水産庁、気象庁、税関、などの組織で働く職員です。
世界の海で年間 180 日も、家族や一般社会と離れた業務もあります。台風や荒波にもまれての海上勤務もあります。過酷の一言に尽きます。業務内容も海洋気象観測、漁業資源調査・取り締まり、航路浚渫（浚渫）、海洋流出油回収、海洋研究・調査、密輸対策、航海訓練など、地球環境の維持保全や国民生活にとって重要な分野を受け持っているわけです。過酷な任務に耐えているのは、このことに誇りを持ち、使命感を持っておられるからだと思います。
国公船舶連は厳しい職場環境に見合った労働条件を！スローガンに毎年船舶総行動を実施してきました。厳しい労働環境に見合った労働条件の改善を求めています。
国公船舶連（国公労連、東京国公、国交労組、全農林東京で構成）は、船舶労働者の労働条件改善を求めて毎年総行動を展開しますが、国公け労働者全体の力で、給与、労働条件も大幅に前進させたいと思っています。皆さんの一層のご支援ご協力をお願いします。
30-14公務員の人員体制について大いに対話を広げましょう！
各県国公・各単組とも職場内外で、国民の命と暮らしを
30-13 国家公務員の増員署名にスパートを（４/１７掲載）
東京国公発 21 春闘も官民共同で大いに奮闘
４月１４日は、官民共同行動実行委員会（東京国公＝事務局団体、全国一般東京地本、JMITU 東京、全印総連東京、千代田区労連）の２１春闘前半の締めとして「4.14 争議支援＆昼休み厚労省前行動」を実施しました。昨年12/28 （厚労所前行動）、1/21 （有楽町・霞が関宣伝、厚労省要請）、3/5 （統一行動に合わせて有楽町・霞が関宣伝、新橋争議支援宣伝、官邸前行動）、3/25 （霞が関宣伝、霞が関デモなど）に続く行動でした。この間も21 春闘に向け２度の学習会（1/31 、2/23 ＝講師植松）を実施しました。この間官民共同行動の事務局会議は昨年11 月から、作業日も含め11 回重ねましたが、議論で一番厄介なことは行動提起とコロナ感染対応でした。幸い行動による感染は確認されておらず、実行委員会としてもホッとしているところです。
１４日行動のメインスローガンは「コロナ禍から国民の『生命』、『生業』、『生活』を守れ」です。スタートは、ロックアウト解雇で名を馳せた日本IBM 本社前行動、メインはお昼休みの厚労省前行動でした。メイン行動には100 人強（東京国公１５人、全国一般35 人、JMITU40 人、千代田・港・品川・目黒区労連10 人、ネットを見て参加という方２人）の「官」「民」の労働者が結集し、「21 春闘はまだまだ。引き続き要求実現のために奮闘しよう」と闘いの決意も新たにしました。東京国公及び官民共同行動実行委員会を代表し植松がご挨拶と決意を述べさせていただきました。
昨日で東京国公としても２１春闘前段の締めとなります。
国公はこれから人勧期までが本格的「春闘」と言えます。春闘での具体的行動も一段落しましたので、以後人勧、最賃、国公の増員、非正規問題を集中的に取り組みます。コロナ関連がいつ落ち着くかわかりませんので、行動には一工夫二工夫し奮闘します。
30-11小論 生活支援と本格的経済政策に政治は力を尽くせ(4/13掲載）
コロナ失業１０万超え
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議
国家公務関連労働組合関東ブロック協議会 事務局長 植松 隆行
まずは緊急支援の強化 全国のハローワークが把握した集計によるとコロナ禍による失業者が１０万人を超えました。（４月７日時点）企業内でも実質的に仕事がない、仕事が大幅に減らされた労働者は増え続けています。「生業」（＝労働者にとっては雇用）と「生活」を守る、各種給付金の拡充や緊急支援が喫緊の課題だと思います。同時に「生業」と「生活」の全てを国家財政で負担するのは不可能ですから、本格的経済政策による経済復興が求められます。 厚生労働省が八日に公表した調査によると、昨年 1 月末から今月８日までに失業した人は１００，４２５人です。しかしこれはハローワーク中心の調査で、調査しきれない分を含めれば数字が１０万人を大きく上回るのは確実であることはほとんどの経済アナリストが認めるところです。しかもコロナによる失業者は、当初は直接コロナの影響を受けた旅行関係、宿泊業、飲食業でしたが、昨年の９月以降は日本経済の要である製造業がそのトップに躍り出て「トップ」を維持しています。今や卸・小売業、不動産業、建設業などあらゆる業種でコロナ解雇・雇止めが起きています。私が政治に本格経済政策を求めるのはこの点を重視しているからです。
コロナ禍の最大の被害者は非正規労働者企業内余剰人員は２３８万人
コロナ自粛による最大の被害者は非正規労働者です。仕事を失った方が４６，６８７人（５月から正規、非正規労働者の別を集計）で、私の計算では５５．８％にのぼります。政治は非正規労働者への雇用対策、生活支援対策強化は特別に重視すべきです。今、メディアでも取り上げられているのが、雇用は維持されたまま企業や店舗の中で仕事を失うケースです。仕事の割り当てが激減し、休業手当を受けられず時短勤務や自宅待機を余儀なくされている方は多数です。私のもとにも苦境の声が届けられています。こうした「事実上の失業者」は数字の把握が難しく、支援の対象にもなりにくいわけですが、政治がそれを放置することは許されることではありません。内閣府が３月末に公表した調査では、国内企業には昨年１０月～１２月では２３８万人の「余剰人員」が存在すると発表（*1 ） しています。働く時間を失い収入が激減している人は確実に増えており、支援を届ける仕組みの構築が急務であり、私たち労働組合はその世論を作り、政府に政策的要求を突きつける必要があります。
「まん延防止等重点措置」でさらなる深刻な事態に発展することは明らか
コロナ禍をめぐっては、東京など六都府県で「まん延防止等重点措置」 が適用されました。雇用の一層の悪化が懸念される情勢がまだまだ続きそうです。今やコロナは感染問題にとどまりません。「生業」、「生活」、「教育」、「人・地域のコミニュケーション」、「自殺」、「文化・芸術」等々、ありとあらゆる分野が瓦解しようとしています。政治はここにもっとスポットを当てるべきです。
＊内閣府は３月３１日、最近の経済動向を分析した「日本経済２０２０―２１」（ミニ経済白書）
東京国公発 ３月２５日は官民共同行動第４弾 ➡ お昼休みデモ ➡ 人事院・厚労省交渉 ➡ 争議支援行動など 菅政権は労働者・国民の「生命」「生業」「生活」＝３つの「生」を守れ 大企業は巨大な内部留保を還元せよ
時給1,500 円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規の正規化をはかれ
コロナ自粛による補償- 休業支援金等の拡大・延長をはかれ 公務の拡充・総員を！ 霞が関の長時間過密労働を抜本改善せよ
３月25 日（木）官民共同行動実行委員会（東京国公＜事務局団体＞、全国一般東京、JMITU 東京、全印総連東京、千代田区労連）は21 春闘勝利に向けて、第４弾の統一行動を実施しました。（第一弾12/28 の厚労省前宣伝、第二弾1/21 厚労省前宣伝＆厚労省交渉、第三弾3/5 霞が関宣伝・争議支援・官邸前行動等）。メイン行動の昼デモには85 人が参加しました。菅政権は労働者・国民の「生命」「生業」「生活」＝３つの「生」を守れ、大企業は巨大な内部留保を還元せよ、時給1,500 円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規の正規化をはかれ、コロナ自粛による補償- 休業支援金等の拡大・延長をはかれ、すべての解雇・雇止め争議を解決させよう、 公務の拡充・総員を！ 霞が関の長時間過密労働を抜本改善せよ等々要求を掲げて行動を展開しました。くしくもこの日、参院予算委員会で田村憲久厚労大臣が雇用調整助成金の申請期間延長を表明しました。私たちは対象期間の延長を求めています。とにかく声をあげ続けましょう！
埼玉県国公は、地域や県民との共闘、共同行動、共同学習会を一貫して重視し運動を組んでいます。国公が呼びかけているビクトリーマップも埼玉県国公が作成し共闘関係団体に5,000 枚規模で配布しています。コロナ禍で大変な中、2 月28 日には「2021 働くなかまの春をよぶつどい」の学習会が共同開催され、大成功をおさめました。
集会での運動呼びかけ文⤵ さいたま はたらく仲間の春をよぶつどい.pdf
ハローワーク相談員の常勤化をはかれ
関東ブロック国公が人事院交渉やHP 、facebook でも繰り返し主張してきた国公職場での非常勤職員の処遇に関わって、13 日に実施された衆議院内閣委員会で日本共産党の塩川鉄也議員が、ハローワークを支える相談員が不安定な非常勤職員となっている問題を追及しました。
相談員は雇用保険手続き、就職支援、求人開拓などを担い、専門知識や心の悩みなどへのカウンセリング技術など高い専門性が求められます。膨大な求職ニーズに対応するため、この１０年間で非常勤相談員が１万５千人を下回ったことはありません。
塩川氏は「専門的恒常的な仕事である相談員の仕事は、常勤職員を充てるのが当然ではないか」と質問。厚生労働省の担当者は、重要な仕事と認めつつ、「仕事量は行政ニーズによって変化する。その対応のため非常勤職員を配置する」と答えました。
塩川氏は「１万５千人以上の規模で恒常的に存在する業務を臨時的な仕事と扱うことが問題だ」として、「非常勤を常勤化すべきだ」と強調しました。この１０年でハローワークの常勤職員も１４％減となり、恒常的な仕事に見合う定員が措置されていないことが根本問題だと強調。「定員削減を押し付ける定員合理化計画は撤回せよ」と迫りました。河野太郎公務員制度担当相は「定員合理化に取り組み、必要に応じて再配分する」と答えるにとどまりました。
ハローワーク職員が非常勤であることの問題については大きな社会問題と言っても過言ではありません。関東ブロック国公は国家機関に働くすべての非常勤職員の「正規化」を求めつつ、当面雇用の無期化、時給1,500 円以上で月給制を要求し運動を強化します。
国公労連は本日、人事院が給与報告（月例給）を行ったことに対して以下の中央闘争委員会声明を発表しました。
〈人事院が報告月例給の改定なし〉 賃下げのサイクルを許さず、すべての労働者の大幅賃上げ実現を～人事院「職員の給与に関する報告」にあたっての声明 2020 年 10 月 28 日 国公労連中央闘争委員会
人事院は本日、国会と内閣に対して、「職員の給与に関する報告」を提出した。給与改定については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施が遅れていた月例給の民間給与実態調査の結果、国家公務員給与が民間給与をわずかに上回っているが、官民較差が小さく（△164 円、0.04 ％）俸給表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難であることから、俸給表の改定を見送った。
国公労連は、①慢性的な人員不足にコロナ関連業務が負荷されいっそう厳しさを増す中で、感染の不安を覚えながらも、国民の生命やくらしを守るために現場第一線で働いている職員の労苦に報いる賃金改善が求められていること、②コロナ禍で落ち込んでいる日本経済を回復させるためには、経済の内需主導型への転換が求められており、最賃と同じく社会的影響力を持つ公務員賃金を引き下げることは社会政策上も許されないことなどの情勢に適応した政策判断を行うならば、公務員の賃金引上げは当然だと主張してきた。こうした私たちの要求からすれば、今回の報告は極めて不満である。その一方で、ごくわずかとはいえ公務が民間を上回っている較差分（△0.04 ％）を俸給表の改定に直接反映させなかったことは私たちのたたかいの成果である。
今回の報告に先立ち人事院は10 月7 日、一時金の官民較差が0.04 月となっていることから、特別給を改定最小単位の0.05 月引き下げる勧告を行った。国公労連は、特別給を支給月数で民間と一致させるにしても、その前提として特別給の算定に用いられる基礎給与が官民で均衡していなければならず、特別給のみ先行して勧告することは問題であることを指摘してきた。これらの点も踏まえ人事院は、特別給について月例給と同時に改定見送りの判断ができなかったのか、情勢適応の原則に基づく給与改定の判断の合一性・整合性に対し疑問を抱かざるを得ない。
今後のたたかいは、政府との交渉へと移る。国公労連は、特別給の引き下げ阻止、実効ある長時間労働規制、安心して働ける定年延長の実現などを求めたたかいを強化していく。また、手当や休暇など正社員と非正規社員の不合理な格差が断罪された郵政労働契約法20 条裁判の最高裁判決を踏まえ、非常勤職員・再任用職員の均等・均衡待遇、格差是正の要求実現に力を入れていく。
2020 春闘は、コロナ禍であらゆる経済指標が下落し、未曾有の消費不況に陥っているなかで、春闘相場の落ち込みに歯止めをかけた。国民春闘共闘委員会・全労連に結集する民間労組をはじめ民間労働者の奮闘に敬意を表する。2021 年春闘では、マイナス勧告の影響による賃下げのサイクルを断ち切り、「コロナ禍だからこそ賃金大幅引き上げ・底上げで、誰もが人間らしく暮らせる社会をつくる」ため、官民共同のたたかいに全力をあげる決意である。
この間のたたかいに奮闘された全国の仲間のみなさんに心からの敬意を表するとともに、引き続くたたかいへの結集を呼びかける。
頑張れ監督官！ 監督指導による賃金不払残業の是正結果 （ 平成31 年度・令和元年度） 98 億4,068 万円とりもどす！ 監督官も技官も事務官も大幅にふやして！ 労働者は、労働基準法などの法律によって、職場で安全に働けるよう保護されていています。しかし実際には、劣悪な職場環境や、法で定められている最低賃金以下の賃金で働かされている場合もあります。このような労働に関するさまざまな問題を解決するために、職場の労働環境を調査し、違反があれば指導、摘発するのが労働基準監督官です。労働基準監督官は、厚生労働省や各地の労働局、労働基準監督署に所属しています。そして、管轄内の工場や事業所に立ち入り、労務関係の書類の点検や作業環境の検査を行い、悪質な法律違反があれば、司法警察員として犯罪捜査を行い、書類送検することもあります。労働者にとっては頼りになる味方、ブラック企業にとっては怖― い存在です。
又機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導など安全衛生に関わるもの（主として「技官」と呼ばれる職員が担当）、仕事上の負傷などに対する労災保険給付などを行う（「事務官」職員が担当）仕事があります。
その中の監督官が、昨年度の立ち入り調査で不払い残業を是正させて、98 億4,068 万円取り戻してくれました。
休業支援金支給 事業主の協力 （休業手当未払いの回答）なくても行政側の判断で支給可能へ 不正受給防止のため求められる厳重審査 素早い支給には増員が必要
休業支援金とは
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により中小事業主に 雇用される労働者が事業主の指示により休業し休業中に休業手当を受けることができない場合に休業前賃金の８割（日額上限 11,000 円）を支給する制度です。私たちの要求に政府・厚労省が応えたものです。個人でも申請が可能です。
事業主の非協力で広がらず―厚労省が改善の方向へ
ところで休業支援金の受給には、会社の指示で休んだこと、休業手当が支給されていないことなどを会社側に認めてもらう必要があります。しかし、会社側が協力を拒否し受給できない事例が相次いでいるのが現状です。会社側はそれを認めると、「違法」との指摘を受けるのではとの心配があり非協力が生まれていることもあります。この点は東京国公も指摘し改善を求めてきました。
各種の報道や厚労省に問い合わせたところ、厚生労働省は支給拡大に向けた新たな運用基準をつくる方針を固めたようです。受給の前提となる「会社の協力」が得られない場合でも、休業前の勤務実態などを踏まえ、審査に当たる労働局が支給を認める方向です。早ければ月内にも具体策を公表するとのことです。大きな前進です。
審査体制の拡充と厚労省職員の増員を
しかし課題もあります。不正受給の問題です。そのための厳重な審査も一方で求められます。この間政府の国家公務員の人員削減方針で、労働局をはじめとした厚労省も例外ではなく、慢性的人員不足が続いています。そこに今回のコロナです。従って正確、迅速な対応にはどうどうしても審査体制の拡充と厚労省職員の増員が必要です。この点をさらに訴えてゆきたいと思います。
必要な増員・非常勤職員の雇用の安定を実現しましょう！
ただいま公務・公共サービス拡充を求める請願書名を実施中
まず職場から⇒ 家族・友人から⇒ 民間・地域の皆さんから
コロナ禍、国民の生命・財産・安心・安全を守るために、増員と非常勤職員の雇用の安定を！
頻発する事前災害への対応、蔓延する長時間残業の是正対策、安定雇用・均等待遇への対策など、安心・安全な暮らしを求める国民の行政ニーズは高まっています。しかしながらそれに応えるべく行政機関では国家公務員が足りていません。それは国家公務員の定員の上限が「行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）」によって厳しく制限されているうえに、「定員合理化計画」で毎年２％（５年で１０％以上）人員が削減され続けているためです。国民と向き合う機関も容赦なく削減の対象となっています。
一方で脆弱になった行政体制を補い。増加する行政ニーズに対応するため、非常勤職員が多数採用されています。その数は７万人を超え、安定した行政運営に不可欠な存在になっています。しかし非常勤職員の処遇は劣悪で雇用も不安定（有期雇用）で給与も低く抑え込まれています。 民間労働者には無期雇用転換申込権が生じますが、公務で働く非常勤職員にはその権利は認められていません。また、期間業務職員の雇用の更新には公募を原則とするとの運用が硬直的に行われていることから「パワハラ公募（人権侵害）」といわれ、行政の専門性、継続性にも悪影響を及ぼしています。
国民の権利と安心・安全を守る視点からも国家公務員の増員と非常勤職員の安定雇用を実現させましょう！そのために今呼びかけられている「公務・公共サービス拡充を求める請願書名」を旺盛に展開しましょう！
みんなで要求し、実現した休業支援金
制度の未周知や企業の非協力などで支給実績は予算の３％
５４４２億円の予算で支給実績は１６７億円
休業支援金・給付金とは コロナ禍で今年４月以降に休業を迫られたのに、休業手当をもらっていない人を救済する給付金。正規・非正規を問わず、一定規模以下の中小企業で働く人が対象で大企業の従業員は対象外。個人での申請も可能です。月33 万円を上限に休業前の賃金の８割を支給する制度です。政府は救済の対象期間を当初の今年９月末から今年12 月まで延ばしました。申請の締め切りは４～９月分が12 月31 日、10 ～12 月分は来年３月31 日 。
●新型コロナウイルスの影響で休業させられたのに、勤務先から休業手当をもらえない中小企業の社員らに政府が支払う「休業支援金・給付金」の利用が極めて少ない現状です。７月に申請受け付けが始まりましたが、１０月１日時点で支給額は予算のわずか３％ほどです。原因は制度の未周知とともに、申請書に「休業手当を払っていない」と記入するのを企業側が嫌うのが一因とみられています。私たちが要求し、厚労省内部での相当の尽力で、政府に作らせた制度ですが、企業の非協力があるのなら制度の見直しも必要となっています。
● ５，４４２442 億円、補正予算に計上だが、、、
コロナ禍で休業を指示された働き手には会社が休業手当を支払う義務があり、支払った企業には国が後から「雇用調整助成金」を支給する。しかし「資金繰りが苦しく、助成金を待てない」と休業手当を支給しない中小企業が続出しています。そこで導入されたのが「休業支援金」です。６月の第２次補正予算に５，４４２億円が計上されました。しかし支給額は予算の3.1 ％の約１６７億円（10 月１日時点）、支給件数は１カ月最大６０万件の想定に対し計約２１万件にとどまっています。申請に協力しない企業が多いことが原因とみられています。
申請書には原則①休業は会社の指示②会社は休業手当を払っていない、などを会社側に記入してもらう必要があります が、「休業手当を払っていない」と書けば、会社側は「違法」を認めることになるとの認識もあります。
◆コロナネガティブキャンペーンの悪影響も大きく
もっと大きいのはコロナネガティブキャンペーンです。徹底したコロナ恐怖と自己責任キャンペーンが張られて、さらに追い打ちをかける休業要請もありました。休業手当は元々の法的根拠は労働基準法第26 条（休業手当）の「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては 、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない」にあります。事業者にしてみれば、休業手当を支払っていない事＝「違法」とのレッテルを張られることを心配し、「休業はコロナが原因。会社に原因はない」 との主張をしたい気持ちが広く存在していました。ですから申請書は事業者にとっては「違法行為を『自白』させるようなもの」に映るのでしょう。従って申請書がネックになり、協力したがらない企業が出るのです。個人でも申請は可能ですが、その場合は労働局から問い合わせがあり、会社側が「休業指示はしていない」と答えれば、休業支援金は支払われない可能性もあります。
◆厚労省は違法とは見ないとの見解
厚生労働省の担当者は「休業手当を払っていないと答えても違法の根拠となるわけではない」との見解を示しています。政府は「違法ではない」との見解をメディアを通じてもしっかり示し、企業に協力を呼びかけるべきです。同時にかなりのリスクも負いますが「会社が休業を認めない場合でも、休業前の勤務実績などを踏まえて労働局が支給を判断」することを検討すべきでしょう。
2020年人事院勧告（特別給のみ） ボーナス10年ぶり下げ 0.05カ月分、人事院勧告 人事院は7日、2020年度の国家公務員一般職の給与改定で、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。ボーナスの引き下げはリーマン・ショックの影響を受けた10年度以来10年ぶりです。 人事院が6月から実施した職種別民間給与実態調査で、民間のボーナス支給額は4.46カ月分でした。2019年度の国家公務員のボーナス4.5カ月分を下回り、今回のボーナス引き下げ幅は0.05カ月で、年間の支給額は4.45カ月分になります。 勧告は民間と国家公務員の給与水準をあわせる目的で、例年8月に実施してきました。今年は新型コロナウイルスの影響で月給調査が遅れ、ボーナスの改定だけ先行させました。これまでボーナスと月給を分けて勧告した例はありません。 民間給与実態調査はおよそ1万2000事業所を対象に実施し、月給に関する調査は9月末に終えましたが、人事院は月内にも月給部分の勧告を実施する見通しです。 人事院勧告の詳細＝人事院ホームページより⇩目次部分をクリック
国家公務員給与の実態 民間給与の実態
政府は国の非常勤職員（非正規職員）の雇用の安定を！ まずは無期雇用化を実施せよ！
同時に賃金引上げも！―年間100 万円の賃金引上げは「GOTO 事務委託費」の３分の１で可能
全国のハローワーク集計によると９月１１日時点で、コロナ関連で５万４千人の労働者が解雇や雇止めにあっています。その多くが非正規労働者であり、今あらためて非正規労働者の雇用を守る政策が政府に緊急に求められています。その最前線で奮闘しているのが全国のハローワーク職員です。そのハローワークの窓口で相談にあたっている職員さんが実は非常勤職員（非正規）です。年度の範囲で雇用される「期間業務職員」と呼ばれている方々です。
その職員の方々が安心して業務にあたれるように、私たち東京国公は身分を正職員とすることを求めつつ、まずは雇用の無期化を求めています。これは職員さん自身にとっても、職場にとっても、国民にとってもプラスです。もちろん当局にとってもプラスです。マイナスは何一つありません。こんな方々が国の機関には約７万５千人も在職しています。政府・各省がその気になれば、「無期化」は直ちに実行できます。
同時に給与水準も劣悪ですから賃金の引き上げが必要です。仮に年間１００万円引上げたとしても、引き上げにひつような予算は７５０億円です。「 GOTO 」の事務委託費が２，２９４億円といいますからその３分の１で実現可能です。非正規労働者の雇用の安定のため政府は率先して模範を示すべきです。
気象庁 ホームページの民間広告は不適切な内容があったことを理由に1 日で停止に HP は防災に徹するべきではないか！特定企業や商品広告が消費者に損害を与える可能性すらある
15 日からホームページに民間広告の掲載を始めましたが、不適切広告があったという事で、わずか一日で停止という結果に陥りました。同庁は予算難にあえぎ、年間2 億4 千万円のHP 運営費うち8 千7 百万円を広告で賄うはずでした。総閲覧回数が年間79 億回というアクセスの多さを武器に広告料を得る腹積もりでいましたが頓挫です。庁内やOB の方から「HP は防災に徹するべき」「きちんと国費で賄うべき」との批判が相次いでいるといいます。東京国公には「特定の企業や商品の広告を国の機関のHP に出すとは驚き！考えられない」「誇大広告などで消費者に損害を与えた場合どう責任を取るのか」「防災案内が見にくくなるのでは」との声が多数寄せられています。
医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのある広告も？？（NHK 報道など）
中央省庁として異例の取り組みでしたが、わずか1 日で停止です。気象庁が定めた基準では、法律に違反したり、事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは、掲載できないとしていましたが、15 日午後2 時に広告の掲載を始めて以降、この基準に違反するおそれのある広告が見つかったということです。15 日からホームページに民間広告の掲載を始めたわけですが、あらかじめ定めた基準に違反するおそれがある不適切な広告が掲載されていたことがわかり、16 日午前10 時前、広告の掲載を停止と発表しました。HP に広告を載せることを決め掲載手法は「運用型」呼ばれるもので、検索履歴などに応じて広告が替わる方法です。NHK など各種の報道によれば、15 日午後2 時から掲載を始めたところ、誇大広告の恐れがあるヘアケア用品販売サイトなど、不適切な可能性がある広告が次々と登場しし、翌16 日午前9 時までに約100 サイト分が見つかったといいます。気象庁の掲載基準では「法令違反の恐れがあるもの」や「公序良俗に反する恐れがあるもの」などは載せないとしており、同9 時半ごろ、HP の広告を運用する東京都のインターネット広告代理店に掲載の一時停止を要請した。まもなく全ての広告が削除され、そのスペースは「広告枠（不具合ではございません）」という表示に変えられました。
「アベノマスク」全戸配布費用より少ない気象庁の物件費予算も問題です
背景に予算難があります。人件費を除いた物件費予算はわずか２３６億円余と、「アベノマスク」の全戸配布に投じた約２６０億円よりすくない予算です。気象衛星やレーダー、スーパーコンピューターの維持更新には莫大な費用を要するにもかかわらず、気象庁の予算は毎年削減されているのが現状です。ちなみに人員もこの20 年間で6 千百人の定員が1 千人も削減されています。「気象異変、災害急増の中、気象事業も人員も物件費も拡充せよ」が私たちの要求です。
コロナ解雇・雇止め４８，２０６人 ８月に入って又非正規労働者の解雇・雇止めが増えました。その半数強が飲食業です。飲食業はかつては解雇後の就職先やダブルワークの受け皿となってきた業種ですが、「自粛」圧力が強まる中、倒産・廃業に追い込まれるケースが多発しており、もうその機能が失われつつあるようです。
関東ブロック国公が人事院関東事務局との交渉を実施（2020 年７月31 日） （８/ １掲載）
７月31 日は関東ブロックの人事院関東事務局との交渉でした。大滝俊則 局長は気さくになんでもお話しされる方でしたが、肝心の人事院勧告については、いつ勧告が出されるのかすら全くめどが立っていない、現段階では夏のボーナスの民間調査が終わっただけとの話でした。給与についてはこちらとしては、「生活水準の維持・向上に見合う賃金引きあげに向け労働基本権制約の代償機関の役割を果たせ」を主張するのみでした。交渉の具体的中身は、①非常勤職員の処遇改善、とりわけ無期雇用化、②最賃を割る給与体系の改善、③長時間残業問題、④人員要求、以上を職場実態を織り交ぜながら突っ込んだ話をしました。局長は「皆さんの現場での声を聴けたことに感謝する。この内容は本院にしっかり伝えたい」との返答でした。コロナで日本経済は最悪の事態を迎えていますので、人事院勧告はかなり厳しい結果が予想されますが、やはり運動としては「官民の共同」を軸とした闘い、とりわけ最賃、非正規、残業、人員、この共通する4 課題での共同行動が大事だと思います。要求書⇩ 2020年人事院勧告にむけた重点要求書.docx 関ブロ人事院関東事務局への非常勤問題要求書（７月）.docx
台風19 号 余りにも大きすぎる犠牲 耐え難い無念の別れも、、復旧、復興、再建、メンタルケアー、自然災害の激甚化に耐える防災に政治は全精力を出し尽くせ 国家公務関連労働組合関東ブロック協議会事務局長 植松隆行台風 19 号の上陸から一週間が過ぎましたが、今だ被害の全容が見えたとは言い難い現状です。復旧、復興、生業の再建の具体的対策が急がれます。被災された皆さんへのメンタルケア ― にも万全を期す必要がありますし、今後も予想される災害の激甚化に耐える防災も急務です。それらは個人の力では到底及ぶものではありません。「政治力」のすべてが注がれなくてはなりません。「（被害は）まずまずで収まった」という政権政党の大幹部の発言が一体どこから出たのか、何をどう弁解しようとも怒りに耐えません。
台風 19 号による浸水で 7 人が亡くなった福島県いわき市。濁流が自宅に押し寄せて溺死した関根治さん（ 86 ）は、妻百合子さん（ 86 ）の目の前で泥水に沈んでいったといいます。 報道によれば、死を悟る中で妻の百合子さんへの「長いこと世話になった」の言葉が最後だったそうです。その悲しみと無念を思うと言葉もありません。関根さんは足腰が不自由だったそうです。障害者、高齢者、こどもの避難対策も全面的に見直す必要があります。
安倍首相から国家行政に携わる末端の私たちまで、関根さんの死を正面から受け止め、公務とは何か、公務員とは何かを今一度真摯に検証する必要があるのではないでしょうか？
今回の台風１９号で決壊した河川は 52 とのことですが、昨年襲った西日本豪雨でも 25 河川が決壊しました。気象庁の気象研究所によると地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加の影響で今後も「スーパー台風」は珍しくなくなるといいます。国土交通省地方整備局 OB の友人は「今後 900 ミリヘクトパスカル、瞬間最大風速 90 メートルもあり得る」と話していました。堤防のかさ上げやダム建設といったハード面に頼る洪水対策には限界があるのではとも思いますが、私にはどのような対策が他にあるのか見当もつきません。
国家公務員の定数削減という自公政権の政策は気象観測、気象予測・予報、防災、救援に当たる国家公務員も容赦なく切っています。内閣人事局の HP で調べたところ、２００９年度気象庁の職員（ 11 月時点での在籍実績）は 5,420 人、それが 2018 年度では 4,722 人、実に 698 人（ 13 ％）も削減されています。「防災・救済」にあたる地方整備局の職員は 2004 年（予算定数ベース） 23,596 人から 2016 年 19,393 人と 4,223 人（ 18 ％）削減です。局地的な豪雨も顕著になっている中で、きめ細かな気象観測、気象予測・予報、防災、救援体制が人的にも求められているのではないでしょうか？
「災害は忘れたころにやってくる」のではなく「また来年もやってくる」のが今日の気象状況です。安倍総理と小泉環境大臣には、温室効果ガス問題等地球環境を守る点でも日本国民と世界にしっかりとした発信をしてもらいたいものです。
亡くなられた方々へのお悔やみとともに、被災された方々、被災された地域の皆さまには、改めて心からお見舞いを申し上げるものです。
≪ 読者の皆さんからの意見もお待ちしています ≫
級別定数の拡大で職務・職責にふさわしい昇格を ≪関東ブロック国公が人事院交渉 10/16 ≫
関東ブロック国公は「2020 年度昇格改善等に関する要求書」にもとづき、菅議長以下６名が参加し人事院関東事務局との交渉を行いました。職責大きくなっているなかで機関格付け見直しや行（二）昇格改善、級別定数改善などを要求を訴え、また、台風19 号で災害復旧へ対応や職員自身も被災しているなか で、被災による特別休暇や職務専念免除など要求も伝えました。要求書、各参加者からの発言を受けて「山際局長発言①初任給格付けについて、問題が生じていると考えて いない。 ②行二職職員も含めて、級別定数改善、大きな枠中で人員構成や世代間 公平性を配慮して定数改善している。③機関間格差について、業務が高度複雑化しているが本省と地方と相対関係変わっていない。 ④非常勤職員夏季休暇について、１月１日施行が現実的であり規則変更など検討している。⑤超過勤務問題については本省庁も含めて超勤規制フォローし、業務位置づけがバラバラにならないように最小限指定をお願いしている」と答弁するにとどまりました。 ※参加者からの発言
①小笠原さん（港湾 ） ・行二昇格で海事職と運転手の昇格で、４年前に初めて５級車庫長が発令されたが、発令者が定年になりその後の５級枠が活用されていない。②笛田さん（建設） ・出先機関の格付け見直しで、線的行政から広域的行政に変化している。今回の災害でも市町村や県との連絡調整や派遣を行っている。職責も大きく変わってきており、それに見合った処遇が必要。③鶴巻さん（建設） ・全労連の生計費調査では全国どこでも変わらない。人事院の標準生計費は低すぎる。高卒初任給で最賃割れとなっており、賃金の底上げが必要。また、同じ仕事に対して地域手当で２０％の格差はおかしい。全国一律最賃と同様に地域手当も見直すべき。④高橋さん（国税） ・運転手さんの昇格で、付加業務での昇格を要求する。 ・これまで６級に９割の方が昇格していたが、４年前から７割に低下しており改善をお願いしたい。 ・同じ職務で川口や越谷、柏は６％でさいたま市は１５％、東京は２０％と差があるのはおかしい。 ⑤伏木野さん（東京国公）
・級別定数のスケジュールは例年並み。⑥司法からの発言は伏木野さんが代読しました ・行二職員の処遇改善で、行二の退職不補充で部下職員がいなくなり昇格できなくなった。部下数制限の撤廃と行二職員の採用再開を求める。
2019年10月16日人事院勧告にむけた昇格要求.docx １０月１６日全司法東京の全文.docx
昨日（10 月4 日）臨時国会開会―議題山積―消費税、日米貿易、原発マネー等 国会前行動に400 人
消費税増税で日本経済冷え込みさらに加速の懸念
実質賃金7 ヶ月連続対前年比マイナス、7 月はマイナス1.7 ％（対前年比）
売り上げもマイナス、 駆け込み需要もなし
それでも消費税は引き上げですか？安倍さん
今年に入って実質賃金は 7 ヶ月連続して対前年比マイナスです。 7 月の実質賃金は対前年比マイナス 1.7 ％（毎月勤労統計確報＝ 9 月 20 日公表）です。 ７月までの商業販売額（卸売りと小売りの合計）は昨年１２月以来８カ月連続で減少するなど国内景気は悪化。加えて米中間の“貿易戦争”など世界経済のリスクも一層拡大、日韓の経済関係も険悪です。こんな中での消費税増税はあまりにも無謀と言わざるを得ません。小売各店舗では「増税前セール」と銘打ったバーゲンセールを盛んに展開していますが、売り上げ拡大には繋がっていません。（表3 参照の事）それもそのはずです、勤労者の実質賃金は今年に入って7 ヶ月も連続して対前年比マイナス（表2 ）では、財布のひもを締めざるを得ないわけですから。日本経済そのものの先行きが心配です。
表 1 消費者物価指数（総合）対前年比、 2019 年は対同月比 総務省「消費者物価統計」より
年次
2013 年
2014 年
2015 年
2016 年
2017 年
2018 年
2019 年
対前年比の消費者物価指数
0.4 ％
2.7 ％
0.8 ％
－ 0.1 ％
0.5 ％
1 ％
2019 年月次
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
対前年月比の消費者物価指数
0.2 ％
0.2 ％
0.5 ％
0.9 ％
0.7 ％
0.7 ％
0.5 ％
0.5 ％
表 2 実質賃金（現金支給額）指数 対前年比、 2019 年は対同月比 厚労省「毎月勤労統計」
年次
2013 年
2014 年
2015 年
2016 年
2017 年
2018 年
2019 年
対前年比の実質賃金指数
－ 0.7 ％
－ 2.8 ％
－ 0.8 ％
0.8 ％
－ 0.2 ％
0.2 ％
2019 年月次
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
７月
対前年月比の実質賃金指数
－ 0.7 ％
－ 1.0 ％
－ 1.9 ％
－ 1.4 ％
－ 1.3 ％
－ 0.5 ％
－ 1.7 ％（確報 ）
注１：平成 30 年 11 月分確報から、平成 24 年以降において東京都
の「 500 人以上規模の事業所」についても再集計した値（再集計値）
に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。
注２：実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数（持家の
帰属家賃を除く総合）で除して算出している。
表 3 卸売りと小売りの合計 「商業動態統計」（経済産業省）
2019 年月次
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
７月
対前年月比の実質賃金指数
－ 0.7 ％
－ 0.8 ％
－ 1.7 ％
－ 0.2 ％
－ 2.3 ％
－ 2.8 ％
－ 1.5 ％
（確報）
＊全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。
＊2018 年12 月もマイナス0.3 ％。
マイナンバーカード 政府はなりふり構わぬ普及策
概算要求で２１００億円予算計上
公務員は半強制的
膨大な予算の無駄
安倍晋三政権がマイナンバーカードの普及を促進させるため、なりふり構わぬ動きを本格化させています。本日付（９月２３日）東京新聞の報道によれば、２０２０年度概算要求で、マイナンバー普及のために、総務省を中心に各省庁合計で少なくても２，１００億円が計上されたとのことです。
総務省は、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）への発行委任経費の名目で８４０億円、市区町村が申請窓口に職員を配置する経費の補助などとして６５０億円を計上、マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済をした際にポイントを上乗せする項目も盛り込んだとのこと。金額は今後、詰めるとしています。 法務省は本年度の２．６倍の９９億円を要求、戸籍事務とマイナンバーの連携に充てるとしています。内閣官房は同１．４倍弱の５６億円を、キャッシュレス決済のポイント上乗せなどオンラインサービスに必要な「マイナポータル」の整備などに使うとのことです。 国民が望まないマイナンバーカードの普及のために、国費を２，１００億円も使うとは何という税の無駄使いでしょう！
遮二無二普及の方針 公務員は半強制的
安倍自公政権は２０２３年３月には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを持つことを目指しています。
この『マイナンバーカード』とは、「マイナンバー」と顔写真、氏名、住所、生年月日が記録されたＩＣカードで、２０１６年１月に運用が始まりました。市区町村が住民から申請を受け、発行は地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に委任されています。国は住民票の写しをコンビニで取れるといったメリットを強調してきましたが、 ９月１７日現在の発行枚数は１，７８４万枚と、人口の１４％ にとどまっています。
菅義偉（すがよしひで）官房長官を議長とするデジタル・ガバメント閣僚会議は今年６月、「マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現する」と表明しました。同会議は、２０２１年３月から医療機関で健康保険証としてカードを使えるようにするなどの普及策を提示しつつ、お薬手帳や教員免許状、職員証、大学の学生証、運転経歴証明書、障害者手帳などとの一体化も進めるとしています。
６月４日のデジタル・ガバメント閣僚会議では 「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」 と決め、総務省は翌５日には、自治体や共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、その後、６月末時点の同カード取得状況と、１０月末時点の取得・申請状況を報告するよう指示しました。もちろん中央省庁の各部局にも、内閣官房と財務省が７月に取得を「依頼」、今年１０月末と１２月末、来年３月末時点での申請・取得状況を財務省に報告するよう求めています。さらには被扶養者の取得も促し、新規採用職員も、採用時に取得済みとなることを目指すよう求めています。まさになりふり構わずです。
リスクが大きく国民は敬遠
マイナンバーカードは健康保険証として２０２１年の３月には使用開始の予定です。さらには年末調整や確定申告書類の入力、教育訓練給付金の電子申請、お薬手帳、教員免許状、運転経歴証明書、障害者手帳にも使用できるようにしたいとの意向です。しかし国民から見ればこれまでマイナンバーカードがなくてもとりたてて不都合はなく、逆にマイナンバー取得による危険リスクの方が大きいと感じています。
これが検討中のマイナンバーカードのポイント上乗せ ➡ マイナンバーカードを持つ人がスマートフォンのキャッシュレス決済を使う場合、国のお金でポイント( マイナポイント) を上乗せする仕組みの導入です。カード保持者がスマホに２万円を事前入金( チャージ) すると、１人１回のみ５千円分のポイントをつける案が有力視されています。１０月からの消費税増税「対策」のキャッシュレス決済のポイント還元が２０２０年６月に終わるため、その後の「消費活性化策」にも活用しようというもくろみです。
政府は、国民の利便性向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現を言うが
政府はマイナンバーカードを、国民の利便性向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現と強調します。しかし国民の大多数はそれとマイナンバーカードは結びつかないと感じています。ではマイナンバーカード導入の目的は何でしょう？ もともと 政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険をもつ重大な問題です。 ではこの制度、誰が求めてきたのでしょう。国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは、財界でした。日本経団連は2000 年代から、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、“ この人は負担にくらべて給付が厚すぎる” などと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を、自分で納めた税・保険料に相当する“ 対価” を受けとるだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。国民一人一人の財産を国が一括して把握し、社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、「負担に見合った給付」の名で徹底した給付抑制を実行する、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、政府・財界の最大のねらいとみるべきではないでしょうか？改めて幅広い論議を呼びかけます。
＜消費税８％から１０％＞増税を前に「不公平では」の声
輸出企業に還付・利息」上乗せ 「大手優遇では」の指摘も
消費税増税を前に、大企業を中心とした消費税の「利息付還付」（輸出）は大企業優遇ではないかとの声があがっています。
輸出先の海外では消費税を徴収できず、国内の仕入れ時に支払った税額分が「利息」付きで戻される仕組みが「輸出免税制度」です。「１０月１日から消費税率が１０％に上がれば、大手輸出企業への利息を含めた還付金額はさらに膨らみ、不公平感は大きくなるのでは」と指摘する専門家も多数です。
企業は仕入れ時に払った消費税を商品価格に上乗せして消費者に負担してもらいますが、輸出すると消費税分を受け取れないために、仕入れ時の消費税は、「輸出免税制度」により戻ってきます 。 ２０１７年度の消費税の還付金額は約四兆一千億円で、消費税収の約二割の規模 となっています。財務省は制度として「税額分を返しているだけ」と強調しているようです。しかしここからが「不公平感」を生むのですが、 税務署から払い戻される還付金には、年率１・６％の「利息」に相当する還付加算金 が上乗せされます。
税理士で元静岡大教授の湖東京至（ことうきょうじ）氏によれば、２０１７年度決算を基に大手企業への利息を除いた還付金額を推計したところ、トヨタ自動車は３，５０６億円、日産自動車は１，５０９億円、パナソニックは２２０億円とのことです。輸出企業だけが対象になる上、加算金の高い利率も理由に、湖東氏は「輸出企業を優遇する補助金と言わざるを得ない」と指摘しています。また日大教授で税理士の阿部徳幸氏も、仕入れ先など下請け企業は大手企業の圧力で税額分を上乗せしにくい現状を挙げ「今回の増税で中小零細企業は負担を強いられる一方、大手輸出企業の還付金が増えるのはおかしい。制度自体を見直してほしい」と訴えているとのことです。これに対し、財務省は、輸出免税制度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のガイドラインに規定されているとした上で、「国際ルールに従っており、制度に問題はない」としていますが、貴方はどう思われますか？
（下図は東京新聞ネットニュースから）
日本はアベノミクスでカネ余り？
マネタリ―ベース５１２兆円５千億円中４００兆２千億は日銀当座預金に
マネタリ―ベースとは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と日銀当座預金額の合計値です。安倍晋三首相は、ゼロ金利政策・大量国債買い上げでどんどんマネーを供給すれば、日本経済は「デフレ」から脱却し好景気になるとの「経済理論」を病的なまでに信じ込み、「金融緩和」の名のもとに、日銀総裁にお気に入りの 黒田 東彦（くろだ はるひこ）氏を据えつつ、 マネタリーベースを際限もなく増やし続けてきました。それ数値が以下の通りです。いくらマネーを金融機関に供給してもそのほとんどが、金融機関が日銀に保有する当座預金に溜まるだけで、それが「市中」に出回っていないことが分かります。
❶マネタリ―ベースの合計
❷マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金額
❸マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金の割合
２０１２年１２月平均
１３１兆９，８３７億円
４３兆５，５６７億円
３３．００％
２０１９年 ９月平均
５１２兆５，１１０億円
４００兆１，８２１億円
７８．０１％
増 加 額
３８０兆５，２７３億円
３５６兆６，２５４億円
（増加額の93.72 ％が当座預金に溜まるだけの結果）
＊日銀の国債保有高は、平成３１年３月時点で、国債発行残高１，０２７兆９，６６１億円中４７５兆６，２７５億円、４６．３％です。 国債の保有者別内訳.pdf
預貸率は65. ７％、預貸ギャップは２７９兆３，９１４億円
国内銀行 111 行「 2019 年 3 月期単独決算 預貸率」調査（商工リサーチ調べ）
預貸率とは 銀行 預金の運用状況を示す経営指標のひとつで、預金残高に対する貸出残高の比率を言います。預金残高から貸出残高を差し引いた額が預貸ギャップといいます。 2019 年 3 月期の国内銀行 111 行の預貸率は 65.7 ％、 預貸ギャップは 279 兆 3,914 億円で、前年同期の 272 兆 8,441 億円より 6 兆 5,473 億円（ 2.3 ％増）拡大し、過去最大を更新しました。
大企業の内部留保は４４９兆円１，４２０億円
財務省が２０１９年９月２日に発表した法人企業統計調査によりますと、資本金１０億円を以上の大企業の内部留保は（金融・保険を含めて）４４９兆１，４２０億円となり、過去最高を記録しました。以下が年度別の内部留保（利益剰余金、資本剰余金、引当金）
２０１２年度
２０１３年度
２０１４年度
２０１５年度
２０１６年度
２０１７年度
２０１８年度
３３３兆円
３５１兆円
３６９兆円
３８５兆円
４０３兆円
４２５兆円
４４９兆円
「『 非正規』という言葉使うな」の根本厚労大臣内指示メールに関わって意見が交差 野党ヒアリングではすでに撤回 まず大事なのは均等待遇
総務省の「労働力調査」でも、「非正規」という言葉が使われていますが、「非正規」という言葉は、語感からはあまり好ましい印象は与えません。これまでも色んな方々から呼称を変えてみてはとの提言もありました。ところで厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知していて、東京新聞が情報公開請求した後に撤回していたことが判明しました。（９月１日）
同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明し、同時に根本氏の関与はなかったとしているとのことです。
9 月3 日には野党合同ヒアリングで
9 月３日の野党合同ヒアリングでも、厚生労働省が「非正規」や「非正規労働者」という呼称を用いないように指示するメールを出していたことが明らかになりましたが、同メールは、同省の雇用環境・均等局の担当者名で今年４月にだされたものとのことです。ヒアリングでは、野党議員の指摘に対し、同省の担当者が「メールについてはすでに撤回している」などと説明しました。
メールは「『非正規雇用労働者』の呼称について」という件名で省内に通知。「『非正規雇用』のネーミングについては、これらの働き方には前向きなものがあるにもかかわらず、ネガティブなイメージがあるとの大臣の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討していたところ」として、「今後の国会答弁等においては原則として、『パートタイム労働者』『有期雇用労働者』『派遣労働者』（三者をまとめる場合は『パート・有期・派遣労働者』等）という呼称を用いる」「『非正規』のみや、『非正規労働者』という言葉は用いない」としています。
厚労省の担当者は「『大臣の御指摘』というところは、事実と異なる」などと弁明しましたが、野党議員は、安倍晋三首相が国会答弁で「『非正規』という言葉をこの国から一掃する」と繰り返してきたことなどを指摘し、「安倍首相が無責任なことをいって現場の職員が迷惑を被っている」などと批判しました。
「非正規という言葉をこの国から一掃する」（安倍首相）への忖度？
正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、私たちにとっても喫緊の課題ですし、安倍政権に課せられた重要政策課題になっています。安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきました。しかし安倍首相のこの言葉とは裏腹に非正規労働者は増加の一途ですし、「正規の非正規化で非正規という言葉の一掃か？」が本音か？と疑いたくもなりますし、厚労大臣指示も、安倍首相の「非正規という言葉をこの国から一掃する」への忖度か？と勘ぐってしまいます。いずれにしても厚生労働省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっている事だけは間違いないでしょう。
総務省の労働力調査（詳細集計）によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の２０１３年で年平均１，９１０万人（３６・７％）でしたが、２０１８年には約２，１２０万人（３７・９％）に増加しました。
同一労働同一賃金、働けば正社員が当たり前の雇用条件の確立こそ
非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いています。企業には都合の良い「雇用の調整弁」との厳しい指摘もあります。労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は、厚労省の文書について「非正規という言葉だけをなくしてしまえ、という取り組みに映る。正社員になれず社会的に不遇な立場にある非正規労働者を巡る問題の矮小（わいしょう）化につながりかねない」と指摘しています。（東京新聞９月１日付朝刊）
問題の核心は、「働けば正社員、同一労働には同一賃金が当たり前の雇用条件」の確立ではないでしょうか？東京国公は官民共同の闘いをさらに広げて、その核心的要求の実現の為に奮闘したいと思います。
実質賃金7 ヶ月連続対前年比マイナス、 売り上げもマイナス、 駆け込み需要もなし
それでも消費税引き上げですか？安倍さん
今年に入って実質賃金は 7 ヶ月連続して対前年比マイナスです。 ７月までの商業販売額（卸売りと小売りの合計）は昨年１２月以来８カ月連続で減少するなど国内景気は悪化し、米中間の“貿易戦争”など世界経済のリスクも一層拡大
表 1 消費者物価指数（総合）対前年比、 2019 年は対同月比 総務省「消費者物価統計」より
年次
2013 年
2014 年
2015 年
2016 年
2017 年
2018 年
2019 年
対前年比の消費者物価指数
0.4 ％
2.7 ％
0.8 ％
－ 0.1 ％
0.5 ％
1 ％
2019 年月次
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
７月
対前年月比の消費者物価指数
0.2 ％
0.2 ％
0.5 ％
0.9 ％
0.7 ％
0.7 ％
0.5 ％
表 2 実質賃金（現金支給額）指数 対前年比、 2019 年は対同月比 厚労省「毎月勤労統計」より
年次
2013 年
2014 年
2015 年
2016 年
2017 年
2018 年
2019 年
対前年比の実質賃金指数
－ 0.7 ％
－ 2.8 ％
－ 0.8 ％
0.8 ％
－ 0.2 ％
0.2 ％
2019 年月次
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
７月
対前年月比の実質賃金指数
－ 0.7 ％
－ 1.0 ％
－ 1.9 ％
－ 1.4 ％
－ 1.3 ％
－ 0.5 ％
－ 0.9
（速報）
注１：平成 30 年 11 月分確報から、平成 24 年以降において東京都
の「 500 人以上規模の事業所」についても再集計した値（再集計値）
に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。
注２：実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数（持家の
帰属家賃を除く総合）で除して算出している。
表 3 卸売りと小売りの合計 「商業動態統計」（経済産業省）
2019 年月次
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
７月
対前年月比の実質賃金指数
－ 0.7 ％
－ 0.8 ％
－ 1.7 ％
－ 0.2 ％
－ 2.3 ％
－ 2.8 ％
－ 1.7 ％
（速報）
＊全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。
＊2018 年12 月もマイナス0.3 ％。
奇々怪々の軽減税率・ポイント還元も混乱必至 ３％、 ５％、 ６％、 ８％、 １０％ でもやる？安倍さん
１０月に安倍自公政権は消費税８％から１０％に引き上げようとしています。消費税引き上げが景気に悪影響をもたらすとの見方は与野党・経済評論家とも一致するところです。そこで安倍政権はポイント還元等の「景気対策」を政府予算案と税制改革大綱に盛り込みました。このポイント還元が複雑怪奇で混乱必至です。ポイント還元は中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者に最大５％分の還元を政府負担で実施するというものです。当初は２％という構想でしたが安倍晋三首相の「鶴の一声」５％に引き上げられました。しかし問題はここからです。キャッシュレス決済全て５％還元なら分かりやすいのですが、大手のデパートなどは０％、コンビニなどは２％です。 オロナミンＣとリポビタンＤを例に、ポイント還元の複雑さを検証します。
オロナミンＣ
オロナミンＣは清涼飲料であり、食料品として軽減税率が適用され８％が原則
リポビタンＤ
リポビタンＤは薬事法上の医薬部外品であり、食料品とはみなされないので軽減税率適用はされず１０％が原則
現 金
キャッシュレス
現 金
キャッシュレス
大手デパート
８％
＊軽減税率適用
＊ポイント還元なし
８％
＊軽減税率適用
＊ポイント還元なし
１０％
＊軽減税率不適用
＊ポイント還元なし
１０％
＊軽減税率不適用
＊ポイント還元なし
大手コンビニ
８％
＊軽減税率適用
＊ポイント還元なし
６％
＊軽減税率適用
＊ポイント還元２％
１０％
＊軽減税率不適用
＊ポイント還元なし
８％
＊軽減税率不適用
＊ポイント還元２％
中小商店
８％
＊軽減税率適用
＊ポイント還元なし
３％
＊軽減税率適用
＊ポイント還元５％
１０％
＊軽減税率不適用
＊ポイント還元なし
５％
＊軽減税率不適用
＊ポイント還元５％
⤴ これに食料品の持ち帰り（軽減税率適用）と店内消費（軽減税率不適用）が加わりますからさらに複雑となります。又高級おせち料理など高価な容器に入れての販売は「一体資産」販売ということで、8 ％ではなく10 ％です。
住宅、自動車減税も不公平感
住宅では、「住宅ローン減税」の期間を延長されます。現在の住宅ローン減税は、年末のローン残高の 1% が 10 年間、所得税などから差し引ける仕組みですが、消費税増税後に購入した場合は、減税の期間を 3 年延長し、最大で建物価格の 2% 分まで、追加で減税を受けることができます。 消費税は、建物価格にかかることから、この措置で増税分の負担を減らせるようにするというのが政府説明です。
又自動車については車を持つ人が毎年払う自動車税は、排気量に応じて税金が課される仕組みです。増税後に購入した場合、 1,000cc 以下だと、 -4,500 円、そして 1,500cc 以下だと -4,000 円など、排気量が少ないほど、減税幅が大きくなります。
これらは恒久減税となります。
１９年度の予算では２兆円規模の消費税対策と言われていますが、住宅、自動車などの恒久的な予算措置や税制改革分を含めると５兆円と言われている消費税増税分を上回ります。だったら不平等、複雑な消費税増税など中止すべきでしょう！
貴方のご意見も関東ブロック国公にお寄せ下さい。メールで文書を送っていただければと思います。
２０～３０代が中心の職員３８人による「 厚労省 改革若手チーム」が４月に発足し、 8 月 26 日に、業務や組織の改革のため、根本匠厚労相に対し緊急提言をしました。この内容はマスコミ各社でも大々的に取り上げられましたが、この提言に関して東京国公にはテレ朝、朝日新聞などから取材がありました。霞国公のアンケート結果と今回の提言内容の整合性、一致点、相違点、長時間残業に関わる労働組合の見解などに関してです。
『提言』内容は、人員不足の中での霞が関の厳しい業務実態やその改善の要求とは基本的に一致するものです。これは長年に亘る霞国公のアンケート調査などの粘り強い運動の反映でもあります。東京国公は引き続き霞国公、国公労連とも協力しつつ異常な残業実態の抜本是正、真の働き方改革を求め運動を強めたいと思っています。
⇓提言内容⇓クリックを！
⇓テレ朝の報道⇓クリックを⇓
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000162867.html
朝日新聞デジタル
厚労省職員４割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」
浜田知宏 2019 年 8 月 26 日 19 時 56 分
ハラスメント撲滅や 働き方改革 の旗を振る 厚生労働省 で、 セクハラ ・ パワハラ 被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える ―― 。そんな実態が、 厚労省 の若手チームが２６日に 根本匠 厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。
２０～３０代が中心の職員３８人による「 厚労省 改革若手チーム」は４月に発足。職員約３８００人にアンケート（有効回答１２０２人）を実施した。
「 パワハラ や セクハラ 等を受けたことがある」と答えた人は４６％おり、このうち５４％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は３７％で、うち３８％が「 セクハラ や パワハラ を行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。
「業務量が多い」と感じている人は６５％。業務量が増える原因は「人員不足」が６７％で最多だった。「 厚労省 に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。
提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、 人事制度 の改善などを求めた。（浜田知宏）
ヤフーデジタルニュース
「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き
8/26( 月 ) 18:41 配信
Kensuke Seya / BuzzFeed
厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが 8 月 26 日、組織の改革をするため、根本匠厚労相に対し、緊急提言をした。根本厚労相は、提言を受け取ると「多岐にわたる提言を述べてくれ、心から感謝を申し上げます」と返した。【 BuzzFeedJapan / 瀬谷 健介】
厚労省は 4 月、業務改革の取り組みを進めるために若手チームを結成した。
若手チームは 20 、 30 代を中心とする 38 人の職員で構成。省内に 18 あるすべての人事グループからなるという。
今回の提言の内容は、厚労省の業務・組織のあり方についてのもので、これまで省内の幹部や若手の職員に対してヒアリングや対話、アンケート調査を行うなどして取りまとめた。ヒアリングにあたっては、退職者も対象に入れたという。
なぜ業務改革を進めたいのか。
提言によれば、日々の業務を減らして楽をしたい、待遇を良くしたいといった動機とのこと。
『 AbemaNews 』
「徹夜で資料作成」「圧倒的な人員不足」「暑い狭い暗い」厚生労働省の若手チームが改革案を提出
2019.08.26 15:20
厚生労働省の働き方をめぐって若手官僚らが 26 日午後、独自に実施した調査に基づいた 提言書 を根本匠大臣に渡し、その内容を公表した。 調査を行ったのは 20 ～ 30 代の職員 38 人からなる「厚労省改革若手チーム」で、省内の業務・組織のあり方を自由な発想で議論し、省改革につなげることを目的として、４月に省公認で結成されたという。 今回公表された報告書の中には、月に 10 万件近い電話を若手職員たちが受けている実態や徹夜での資料作成といった過酷な労働実態、「ハラスメントを行った職員が昇進している」といった実態から、「やめたい」「働きにくい」「希望がもてない」などと訴える厳しい意見も含まれており、マネジメントや人事制度の改善、スケジューラーやチャットシステムの活用といった具体的な提案をしていえる。（ AbemaTV ／『 AbemaNews 』より）
日経新聞デジタルニュース
厚労省職員、業務量「多い」 65% 若手職員が調査 不祥事の温床に
厚生労働省で働く職員の 65% が業務量を「多い」と感じていることが、同省の調べで分かった。社会保障関連の業務が増えるなかで、働き方改革の旗を振る厚労省が内部で働き方に課題を抱えている。統計不正など相次ぐ不祥事の温床にもなっているとみられ、根本匠厚労相は対策に乗り出す意向を示した。
厚労省の若手チームが延べ約 2300 人に調査した。業務量が「非常に多い」と答えた職員は 18% 、「多い」は 47% だった。負担を感じる業務の内容では、国会関連が 63% でトップ。調整が 44% 、電話等対応が 42% と続いた。
厚労省が担う社会保障の整備や雇用・労働対策の重要性は増す。自民党の調査では、職員 1 人あたりの国会答弁回数や委員会の出席時間、審議会の開催回数などが全省庁で最も多かった。
若手チームは 26 日、厚労相に緊急提言を渡した。オンラインでの議員説明を可能にしたり、人事機能を強化したりすることが柱だ。厚労相は「生きた提言となるよう、組織として考えていきたい」と述べ、対策に乗り出す考えを示した。厚労省改革を巡っては、自民党の有志議員も人員増を緊急に実施するよう求めている。
2019 年人事院勧告 国の非常勤職員問題にかかわって
国の非常勤職員に夏期休暇、、、しかし均等待遇には遠し、、、運動の一定の成果だが、、、手当格差などはゼロ回答
８月 7 日の人事院勧告で、人事院は非常勤職員の処遇改善について、夏季休暇の新設を打ち出しました。（厳密には「勧告」ではなく「公務員の人事管理に関する報告」の中で、「民間の状況を踏まえ、新たに夏季休暇を設けることとする」としたものです）
関東ブロック国公はたくさんの民間労組の皆さんの支援もいただきながら、均等待遇を基本要求に据えて、国の非常勤職員の労働条件改善を求めて運動してきました。夏季休暇の新設は昨年の結婚休暇に続いて勝ち取ったもので、その限りでは運動の成果とも言えますが、解決すべき問題は山積しています。
病気休暇など「無給休暇」の有給化や生活関連手当（住居手当、寒冷地手当など）の支給など均等待遇の実現や更新時の公募の撤廃についてはゼロ回答でした。
この点で関東ブロック国公としては、人事院は労働基本権制約の代償機関としての責任を果たさなかったと評価せざるを得ません。
「働き方改革」一括法によって、正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差が禁止され、待遇差の内容や理由について説明義務が使用者に課せられます。これにあわせて「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）」も公布されており、いかなる待遇差が不合理となるのか、原則となる考え方と具体例が示されました。しかし、今年の人事院勧告・報告では、国家公務員にかかわる格差是正・均等待遇に関する考え方は示されませんでした。
国の非常勤職員と常勤職員には、休暇制度の格差をはじめ、住居手当などが不支給となっており、均等待遇にはほど遠いのが実態です。私たちはこの『不合理』な休暇や手当の格差について、すみやかに是正することを求めますし、まずはこの『不合理性』を説明する義務が人事院にあると考えます。
さて非常勤職員の皆さんにとっては、雇用の安定・無期雇用化は最も切実な要求です。昨年４月から民間の有期雇用労働者には労働契約法の「無期転換権」付与が始まっていますが、国の非常勤職員には無期転換制度がいまだにありません。人事院勧告・報告では、契約更新時の公募要件の撤廃や無期雇用化など雇用の安定化措置については全くふれませんでした。国の非常勤職員は国家公務員であり、一般労働法は適用されないといいますが、それなら一般労働法の趣旨に従って国公法や人事院規則を変更すべきです。関東ブロック国公は引き続き非常勤職員の労働条件の改善に向け全力を尽くすことを表明するものです。｟この問題での皆さんからのご意見をお待ちしています｠ 2019 年 8 月 21 日掲載
常勤職員と非常勤職員との主な休暇制度の待遇差
常 勤 職 員
非 常 勤 職 員
年次休暇
２０日
６ヶ月経過後最大１０日
病気休暇
９０日
１０日（無給）
夏季休暇
連続する３日
ナシ
産前産後休暇
6 週（多胎 14 週）・ 8 週
常勤と同じ（無給）
子の看護、短期看護休暇
１年に５日
常勤と同じ（無給）
＊注 制度対象となる非常勤職員には勤務日などについて要件あり。
同一労働同一賃金ガイドライン全文⇓ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
残業代不払いは許さない！ 労働基準監督官頑張りました
労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2018 年度（平成30 年度）で125 億6,381 万円、企業数では歴代２位1,768 社
厚生労働省は１３日までに、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）の２０１８年度の是正指導結果を公表しました。是正支払い額は１２５億６３８１万円。是正指導を受けた企業数は１７６８社で、１７年度１８７０社に次いで歴代２位となりました。
集計は是正額が１社１００万円を超える事例をまとめたもの。是正された労働者は、１１万８８３７人（前年度比８万６３９８人減）。１０００万円以上支払った企業は２２８社（同３４社減）、平均額は１社当たり７１１万円、労働者１人当たり１１万円でした。
１７年度は宅配業者などの交通運輸業で１社約２００億円もの是正があったため、是正金額は前年比３２０億７８１４万円減でした。
厚労省が調査を始めた０１年度以降１８年間の是正総額は３１０１億２５００万円です。是正された労働者総数は２４８万９４０１人、企業総数は２万４３９８社にのぼります。
労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページ）
＊1 企業で100 万円以上不払い残業を支払った事案の集計
年 度
企業数（件）
対象労働者数（百人）
是正支払い総額（万）
年 度
企業数（件）
対象労働者数 （百人）
是正支払い総額（万）
2003 年度
1,184
1,947
2,387,466
2011 年度
1,312
1,170
1,459,957
2004 年度
1,437
1,691
2,261,314
2012 年度
1,277
1,024
1,045,693
2005 年度
1,524
1,680
2,329,500
2013 年度
1,417
1,149
1,234,198
2006 年度
1,679
1,826
2,271,485
2014 年度
1,329
2,035
1,424,576
2007 年度
1,728
1,795
2,724,261
2015 年度
1,348
927
999,423
2008 年度
1,553
1,807
1,961,351
2016 年度
1,349
980
1,272,327
2009 年度
1,221
1,119
1,160,298
2017 年度
1,870
2,052
4,464,195
2010 年度
1,386
1,152
1,232,358
2018 年度
1,768
1,188
1,256,381
２０１９年人事院勧告
６年連続引き上げも生活改善にほど遠い勧告内容
高卒初任給は多くの地域で最賃割れ―この矛盾関東に集中
２０１９年の人事院勧告が８月７日に出されました。６年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給３８７円（０ . ０９％）、一時金０ . ０５カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が３８７円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を２千円、大卒初任給を１５００円引き上げ、３０歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年
層賃金は据え置くという結果になりました。
今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は１４８，６００円から２千円アップして、１５０，６００円になります。時給に換算すると８８５円から８９７円となります。（５２週２０１５時間で計算＝国家公務員の単価計算基準）しかし最低賃金の全国平均（加重平均）が８７６円から９０１円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大２０％という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。
関東ではどうでしょう？関東各地の最低賃金は以下の通りです。
県 名
最賃答申額
高卒初任給が勧告通り月額俸給が 150,600 円に引き上げられたとしても、時給は 897 円です。従って東京、神奈川、埼玉、千葉では、一定割合以上の地域手当が支給されなければ、最賃を割り込んでしまいます。
その割合は東京で１２．９３％、神奈川で１２．７ 1 ％、埼玉で３．２％、千葉で２．９％以上です。
【神奈川】 16 ％ ＝横浜・川崎・厚木、 15 ％ ＝鎌倉、 12 ％ ＝相模原・藤沢、 10 ％ ＝横須賀・平塚・小田原・茅ヶ崎・大和、 6 ％ ＝三浦・三浦郡葉山町・中郡二宮町
【埼玉県】 16 ％ ＝和光市、 15 ％ ＝さいたま市・志木市、 12 ％ ＝東松山市・朝霞市、 10 ％ ＝坂戸市、 6 ％ ＝川越市・川口市・行田市・所沢市・飯能市・加須市・春日部市・羽生市・鴻巣市・深谷氏・上尾市・草加市・越谷市・戸田市・入間市・久喜市・三郷市・幸手市・滑川町・鳩山町・杉戸町、 3 ％ ＝熊谷市
【千葉県】 16 ％ ＝袖ケ浦市・印西市、 15 ％ ＝千葉市・成田市
12 ％ ＝船橋市・浦安市、 10 ％＝市川市・松戸市・佐倉市・市原市・富津市、 6 ％ ＝野田市・茂原氏・東金市・柏市・流山市・酒々井町・栄町、 3 ％ ＝木更津市・君津市・八街市、
東京都
プラス 28 円 1,013 円
神奈川県
プラス 28 円 1,011 円
埼玉県
プラス 28 円 926 円
千葉県
プラス 28 円 923 円
栃木県
プラス 27 円 853 円
茨城県
プラス 27 円 849 円
長野県
プラス 27 円 848 円
山梨県
プラス 27 円 837 円
群馬県
プラス 26 円 835 円
新潟県
プラス 27 円 830 円
（中央審議会答申を
1 円上回る答申です）
東京は ９８５円から１，０１３円に引き上げられました。そのため東京では、高卒初任給支給職員が１２．９％以下の地域手当しかつかない地域にある職場に勤めた場合は最賃を割ることになります。
東京における地域手当の支給割合
＊調整手当の支給額＝（本給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額×支給割合
支 給 割 合
支 給 地 域
２０％
特別区
１６％
武蔵野市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、狛江市、清瀬市、多摩市
１５％
八王子市、青梅市、府中市、昭島市、東村山市、国立市、福生市、稲城市、西東京市
１２％
立川市、東大和市
１０％
三鷹市、あきる野市
３％
武蔵村山市
羽村市や町村は地域手当はつきません。
２０１９年人事院勧告
６年連続引き上げも生活改善にほど遠い勧告内容
高卒初任給は多くの地域で最賃割れ―この矛盾関東に集中
２０１９年の人事院勧告が８月７日に出されました。６年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給３８７円（０ . ０９％）、一時金０ . ０５カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が３８７円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を２千円、大卒初任給を１５００円引き上げ、３０歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年
層賃金は据え置くという結果になりました。
今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は１４８，６００円から２千円アップして、１５０，６００円になります。時給に換算すると８８５円から８９７円となります。（５２週２０１５時間で計算＝国家公務員の単価計算基準）しかし最低賃金の全国平均（加重平均）が８７６円から９０１円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大２０％という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。
関東ではどうでしょう？関東各地の最低賃金は以下の通りです。
県 名
最賃答申額
高卒初任給が勧告通り月額俸給が 150,600 円に引き上げられたとしても、時給は 897 円です。従って東京、神奈川、埼玉、千葉では、一定割合以上の地域手当が支給されなければ、最賃を割り込んでしまいます。
その割合は東京で１２．９３％、神奈川で１２．７ 1 ％、埼玉で３．２％、千葉で２．９％以上です。
【神奈川】 16 ％ ＝横浜・川崎・厚木、 15 ％ ＝鎌倉、 12 ％ ＝相模原・藤沢、 10 ％ ＝横須賀・平塚・小田原・茅ヶ崎・大和、 6 ％ ＝三浦・三浦郡葉山町・中郡二宮町
【埼玉県】 16 ％ ＝和光市、 15 ％ ＝さいたま市・志木市、 12 ％ ＝東松山市・朝霞市、 10 ％ ＝坂戸市、 6 ％ ＝川越市・川口市・行田市・所沢市・飯能市・加須市・春日部市・羽生市・鴻巣市・深谷氏・上尾市・草加市・越谷市・戸田市・入間市・久喜市・三郷市・幸手市・滑川町・鳩山町・杉戸町、 3 ％ ＝熊谷市
【千葉県】 16 ％ ＝袖ケ浦市・印西市、 15 ％ ＝千葉市・成田市
12 ％ ＝船橋市・浦安市、 10 ％＝市川市・松戸市・佐倉市・市原市・富津市、 6 ％ ＝野田市・茂原氏・東金市・柏市・流山市・酒々井町・栄町、 3 ％ ＝木更津市・君津市・八街市、
東京都
プラス 28 円 1,013 円
神奈川県
プラス 28 円 1,011 円
埼玉県
プラス 28 円 926 円
千葉県
プラス 28 円 923 円
栃木県
プラス 27 円 853 円
茨城県
プラス 27 円 849 円
長野県
プラス 27 円 848 円
山梨県
プラス 27 円 837 円
群馬県
プラス 26 円 835 円
新潟県
プラス 27 円 830 円
（中央審議会答申を
1 円上回る答申です）
関東ブロック国公が人事院及び関東財務局交渉―７月１１日―
人事院は労働基本権制約の代償機関としての責務を果たせ
最賃を割るような賃金体系を是正せよ！ 非常勤職員の雇用の安定は待ったなし
関東ブロック国公は７月１１日（木）人事院関東事務局と関東財務局交渉を実施しました。
【要求実現を迫る菅富美男議長】 【裁判所職員の要求署名を手渡す全司法東京地本】 次世代育成支援制度等に関する女性の重点要求署名 東京地連発第28号別添（関東事務局宛て次世代育成支援制度等の要求書）.docx
冒頭関東ブロック国公・菅富美男議長は、国家公務員の生活水準を維持、向上させるために、単なる官民比較ではなく、労働条件制約機関としての役割を果たすよう強く求めました。また定年制の問題では、政府の方針を見守るだけではなく積極的に意見の申し出を行うなど、必要な対応をとるよう迫りました。働き方改革をめぐっては、毎年の定数削減で業務量に見合う人員が全く確保されず、異常な長時間残業が余儀なくされている現状なので、人事院もその是正のために積極的に動くべきだと主張しました。
各県国公と各単組の代表者からは、「高卒初任給で見ると東京や神奈川では時給換算で最賃を割る地域も出ている。最賃を割るような賃金体系を早急に改めるべきだ」「非常勤職員の雇用の安定措置は待ったなしだ。三回目公募はまず廃止すべきだ」「残業規制が人事院規則に盛り込まれたが、持効性が全く確保されていない。逆に未払い残業に拍車がかかっている職場も見られる。強力なチェックと指導を望む」などの現場からの意見が間髪を入れず出されました。 交渉のやり取り↴ 人事院への要求書↴ 20181121人事院関東事務局交渉-1.pdf 2019年人事院勧告にむけた重点要求書（７月11日）.docx
５類型の見直しと実態に即した対応を（関東財務局交渉） 関東財務局への要求書↴ 財務局交渉要求 2019年.doc
国家公務員３万人削減 安倍内閣が新たな計画 サービス後退や健康破壊を加速させてはならない
安倍内閣は６月末、２０２０年度から５年間で３万９２７人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約３０万人の国家公務員の１割を削減するもので、国民の公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。
新たな合理化計画は安倍内閣のもとで公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。
「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで５年間で１０％減の合理化計画を引き続き実施するものです。
省庁別の目標は、財務省７１６２人、国土交通省６１７６人、法務省５３７２人、厚生労働省３３９４人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。
関東ブロック国公は断固抗議します
新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の５分の１を削減するよう求めています。
これまで新規増員は「厳に抑制」という方針が出されており、既存業務の増大については「自律的な組織内の再配置によることを原則」としています。
国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりで見ると、フランス８９・５人、アメリカ６４・１人に対し、日本は３６・７人です。
更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固抗議します。
詳しい数値はここをクリックしてください↴
関東ブロック国公春闘討論集会
全県国公、全単組から49 人が結集
官民の共同を広げて要求の実現を【2018年12月22日
関東ブロック国公は、２２日（土）、都内・新橋で19 春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19 春闘で大いに奮闘しよう！職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう！」と呼びかけました。この春闘討論集会には1 都9 県すべての県国公、加盟全ての単組から49 人が参加しました。10 人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525 人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19 春闘に向けた熱い決意を語り合いました。
地域と一体、官民共同の立場で奮闘する山梨の仲間
山梨県労と一体で「県民の中へ県民と共に」を大会後直ちに実践しているのが、山梨県国公の仲間です。上野光正さんを山梨県労の議長に送り、官民共同の立場で運動を展開しています。11 月15 日には地域活性化運動の一環として、最賃や中小企業助成拡大を求めて山梨県と山梨県労働局への要請行動、11 月18 日には「行政なんでも相談会」を開催、さらに11 月29 日には過労死シンポを開くなど多彩な運動を精力的に取り組んでいます。
12 月14 日には青年が主体となり企画した労働学校を50 人の参加で成功させました。労働相談所としてパネラーに弁護士２名、社労士１名、労組１名が各々の見解を述べ斬新な取組でした。若者だけで企画し開催され、実行委員会でも活発な議論がされたとのことですとのことです。
「国公だけでは、若者の交流できない現状では、元気に学習のステップアップし、次世代が成長するように、支援することが重要」と上野氏は語ります。県労ニュース⤵ 県労情報1129号12月15日号.pdf
ＧＤＰ（７月～９月）大幅下方修正 消費も投資も深刻な低迷
消費税増税なんてとんでもない！
内閣府が２０１８年１２月１０日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定確定値は、物価変動を除いた 実質で前期比０. ６％減、年率換算で２. ５％減 となり、速報値（１１月１４日発表）の年率１ . ２％減から大幅に下方修正されました。一般報道では「これまで景気回復をけん引してきた企業の設備投資が速報値から大きく落ち込み、自然災害の影響が一段と表れた」としていますが、設備投資は２．８％のマイナス、ＧＤＰの約６割を占める個人消費はマイナス０．２％でありズシリと重く影響しています。
マイナス成長は二・四半期ぶりで、ＧＤＰの減少幅は消費税率を８％に引き上げた２０１４年４～６月期（年率７・３％減）以来４年 ３ カ月ぶりの大きさです。マスコミ報道では「市場では、復興需要を主因に１０～１２月期は持ち直すとの声が聞かれるが、米国と中国との貿易摩擦など海外情勢に左右されそうだ」と伝えています。問題は個人消費です。 安倍政権は２０１４年４月に税率５％から８％に引き上げましたが、その後家計の消費支出が増税前の水準を上回ったことは一度もありません。
安倍自公政権は来年１０月に消費税を８％から１０％に引き上げます。その結果は明らかです。個人消費はさらに落ち込み消費が低迷し生産も落ち込み、当然設備投資も減少し、日本経済は益々下降線の一途を辿るのは間違いありません。安倍自公政権を退陣させる課題と賃金引上げの課題を結合し、アベノミクス直ちに中止させることが、労働者・国民の生活を守り日本の健全な経済発展に繋がります。
以上から１９春闘は国民との連帯共同を広げる大チャンスでもありますので大いに奮闘しましょう！
【参考資料その１】総務省統計局「家計調査報告」総世帯年間家計消費支出
２０１３年
２０１４年
２０１５年
総世帯消費支出
3,018,910 円
3,017,778 円
2,965,515 円
総世帯消費支出
（対前年比＝実質）
１．１％
－３．２％
－２．７％
２０１６年
２０１７年
２０１８年１０月
（２人以上世帯）
2,909,095 円
2,921,476 円
290,396 円（ 10 月）
－１．８％
－０．２％
－０．３％
＊安倍自公政権は２０１４年４月消費税を５％から８％に増税しました
【参考資料その２】厚労省「毎月勤労統計」勤労者の給与
２０１３年
２０１４年
２０１５年
２０１６年
２０１７年
賃金支給総額
（月額平均）
314,054 円
316,567 円
313,801 円
315,590 円
316,966 円
対前年比＝実質
－０．９％
－２．８％
－０．９％
０．７％
－０．２％
＊安倍自公政権は２０１４年４月消費税を５％～８％に増税しました。
大会も成功裏に終えて各県国公19 春闘に向け始動！
山梨県国公は「早速行政なんでも相談」会を開催（11 月18 日）
東京国公は連日の国会行動
埼玉県国公は１万集会に積極貢献
関東ブロック国公は 10 月 27 日（土）、「県民・国民要求も正面に据えつつ、官民の 共同をさらに広げ私たちの要求を前進させよう！」の方針を確認し、定期総会を終えま した。これを受けて、各県国公も定期大会・総会を開催し地域の実態に即した大会方針 を確立し実践行動に入っています。 18 日、山梨県労連と 共同し、県民・国民の安全安心のために果たす公務の役割を宣伝しつつ、「行政なんで も相談会」開催しました。
安倍暴走政治が加速される中で、「 STOP 安倍暴走政治！」を掲げ、東京国公は関東ブ ロック国公の旗も掲げつつ、連日の国会行動に果敢に参加し続けています。埼玉県国公 は、「オールさいたま総行動」に埼玉県労連を通じて、憲法擁護に向けた諸行動成功のた めに積極的な貢献を果たしています。
各県国公とも様々な困難を抱えつつ、県民・国民要求を前進させるために奮闘していま す。春闘討論集会を経て、 19 春闘も官民共同の立場を堅持しつつ更なる前進を果たしまし ょう！
山梨県国公発【行政なんでも相談】 公務職場を住民に理解して頂く、なんでも相談会を 11 月 18 日（日）中央市オギノリバーシティで開催しました。当日は、オギノリバーシティの（宣伝
看板、館内放送）など全面的な協力を受け、 10 時 30 分から行いました。事前問い合わせも 4 件 あり、 1 日のみと知りがっかりされるなど、好反響でした。司法、法務、労働、国土交通の組合員、 弁護士、税理士、社労士にも協力を得て、相談を待って頂くこともありました。
オギノ入り口で 1000 個のポケットテッシュを組合員が配布し宣伝し、相談件数１２名９件の相談 が寄せられ、相談者は「こんな相談良いですか」と相談、「どこに相談すれば」など、気軽に相談 できると好評でした。組合の宣伝物も配布してはとの組合員から意見も。
山梨県国公では、なんでも相談会を１０年以上継続して実施していますが、年々切実な相談が増 えている傾向にあります。休暇もとれないことから、窓口に行けない労働者も多い昨今です。今後 もなんでも相談会を継続して実施していくこととしています。
埼玉県国公発【オールさいたま総行動】 「９条こわすな！戦争させない１１・２６オール埼玉１万人総行動」が２６日、さいたま市のＪＲ大宮駅西口で開かれました。メインステージの宣伝カー前の通路、駅前から続く２階デッキ上は大勢の人で埋め尽くされました。野党各党の代表も参加し、「みんなの力で改憲発議を止めよう」の声に手をつなぎ応えました。８０００人（主催者発表）の参加者から「野党は共闘」のコールが起こりました。
小出重義実行委員長が主催者あいさつ。山口二郎法政大学教授がゲストスピーチし「憲法、民主主義を守るために野党と市民が心を一つにし、力を合わせ、努力することが必要だ」と訴えました。
「自衛隊を憲法に明記する憲法改正に反対する決議」（１０月２日）を可決した埼玉弁護士会の島田浩孝会長は「決議を圧倒的多数で可決した。その決意でみなさんと頑張る」と連帯あいさつ。連合埼玉、埼労連の代表もあいさつしました。
野党から立憲民主党の川内博史常任幹事会議長、日本共産党の小池晃書記局長、国民民主党の津村啓介副代表、自由党の森ゆうこ幹事長、社民党の福島瑞穂副代表の各氏があいさつしました。野党各党とも「権力者を縛る憲法を、憲法を守るべき権力者が自ら変えようと旗を振る。これほどの立憲主義の破壊はない」と批判しつつ、「安倍政権の下での改憲反対という一致点で野党は共闘している。オール埼玉のような立場の違いを超えた取り組みが政治を変える大きな力。一緒に頑張ろう」と呼びかけました。
田村智子参議院議員（日本共産党） 本日（28日）の霞ヶ関相談ダイアルを前にした11月22日 日本共産党の田村智子議員は、２２日の参院内閣委員会で、超過勤務命令がないことを理由に国家公務員の不払い残業が事実上合法化されている問題をただしました。 田村議員は、人事院が行った各省庁別在庁時間のサンプル調査をもとに試算した年間在庁時間と、実際に支払われた超過勤務手当の時間数とで大きな乖離（かいり）があることを示しました（乖離は厚労省で約１６０時間）。
また霞ケ関国家公務員労働組合共闘会議の残業実態アンケートで「超過勤務手当が全額支給されている」との回答が半数程度であり、「１００時間を超える残業が３カ月続いたのに、３０時間程少なくされた」などの記述もあると指摘し、「実態として不払い残業があるのではないか」と迫りました。宮腰光寛担当相は「超過勤務命令に従い、超過勤務手当を支給することとなっている」と答弁。これに対して田村議員は、「勤務時間内に終わらないような仕事量を与えながら、もう帰りなさいと言えば、手当は払わなくてよいことになる」と厳しく批判しました。政府が民間事業所に対して、残業時間の適正な申告を妨げてはならないことなどをガイドラインで示していることも指摘し、同様の措置をとるべきだと人事院に求めました。
＊田村議員の追及を動画でご覧になりたい方は、田村議員のHPを開けば、そのトップページに掲載されています。↴田村議員のHPです。クリックして開いてみてください。 http://www.tamura-jcp.info/
関東ブロック国公が人事院関東事務局交渉（11 月21 日）
昇格ペースの改善 長時間残業の抜本是正
非常勤職員の労働条件の抜本改善を求め
関東ブロック国公は 11 月 21 日、昇格、長時間残業、非常勤職員の労働条件を柱に人事院関東事務局交渉を実施しました。この交渉には四役（議長、副議長、事務局長、事務局次長）を中心に 10 名で交渉団を編成しました。交渉では冒頭、菅富美男議長より昇格おぺースの遅れ、長時間残業の実効ある是正措置、非常勤職員の労働条件の改善を中心に、職場実態に基づきその改善を求めました。 （ 人事院関東事務局交渉での菅議長の発言.docx ）⇚クリック
人事院側への要求と回答は以下の通りです。 人事院への昇任格等要求書.docx ⇚クリック
①昇格ペースが遅れている。年齢構成に山や谷があり、山部分で定数が足りなくなり、昇格が遅れる。有効 手段を内閣人事局に意見を申し出てもらいたい。 ②長時間労働是正で、目安から規則になるが、事前事後確認徹底が必要で、客観的把握が必要だ。 ③非常勤職員処遇で、正規並休暇制度へ改善 が必要だ。
★山際局長総括的回答 ①級別定数について、ポスト職責評価で複雑・困 難性や人事構成を考慮して、「世代間公平」を考慮 して意見申出をしている。②人員構成が均一でないが、「世代間公平」をできるだけ配慮したいが、一定昇格ペースや年数による昇格など設定とならない。 ③超過勤務時間把握仕方について、検討していく。 ④非常勤職員夏季休暇など、どこまで同じにできる かが課題だ。
☆参加者から （全労働・並川さん） ①標準職務表で安定所や監督署格付けが低い。出先機 関でも職責が重いで検討してもらいたい。 ②非常勤職場６割が非常勤で恒常的業務なに３年公募となっており、公募撤廃しそ先に無期転換を。 ③通勤手当１日付認定で月途中異動者不利益に。 （関東建設・鶴巻さん ） ①超勤管理事前事後確認個人任せであり、適切な管 理が必要。上限時間を超えた場合「事後検証」実施となっているが、検証結果と是正対策を広めるべき。 ②他律的業務範囲見直しあるか？建設出先機 関で災害時みと思っている。 ③非常勤アンケートから休暇制度改善が多い。病気休暇で感染症別枠扱いで。 （関東建設・千葉さん） ①昇格遅れで、４０～５０歳前半係長が３級ままと なっている。職場働き方が２０年前から比べ多忙となって おり、処遇改善が必要。 （全国税・栁澤さん） ①業務が複雑化している。優秀な人材確保にも上席調査 官６級実現を。 （関東港湾・小笠原さん） ①海事職昇格改善が必要。 （全大教・水谷さん） ①雇い止め問題、官が見本見せるべきだ。 （東京国公・伏木野さん） ①級別定数改善働きかけを。 ②非常勤雇用で、障害者雇用関係から「次ない」 と言われた人もいる。別枠採用にしてもらいたい。 （全司法・関口さん） ①行二部下数撤廃をお願いしたい。運転手も守衛も事 件・事故が発生しないように責務が重い。
★参加者要望を聞いて・・・局長回答 ①昇格ペース要望について、本院に伝えていく。 ②部下数問題、不補充で部下が少なくなっている で、委託カウントや付加業務などで緩和してきている。 ③非常勤課題について、非常勤という位置づけ 中で、できるもを検討していく。 ④障害者雇用で、採用についてできるだけ措置
関東ブロック国公 第29 期総会（2018 年10 月27 日）意気高く開催
「国民の中に、国民と共に」の総路線を堅持し、29 期も国民要求を正面に据え、官民の共同を軸に大いに奮闘しましょう
国家公務関連労働組合関東ブロック協議会 （通称「関東ブロック国公」は、 2018 年 10 月 27 日（土）国公労連会議室にて開催さ
れました。 総会冒頭、主催者挨拶に立った菅冨美男関東ブロック国公議長は、安倍暴走政治の危険性を指摘しつつ、それが「国民の安全安心の確保の要」となる国家公務員労働者の要員確保の点でも、国民の願いに反する立場を強化しようとしている問題を厳しく追及しました。
その上で、関東ブロック国公が、国公全国産別としての国公労連の地域組織として再出発しようとする方針の意義を強調しました。総会では、関東ブロック国公加盟の各県国公と単組が、各県労連と協力共同の関係を強化しつつ、「国民の安全安心」を確立するために奮闘する実践が報告されました。
６月１６日（土）に国公労連関東ブロック労働学校開校
国民の安全・安心の確保のためにも民主的公務員制度の確立を
１８の加盟組織から３６人が参加 熱い論議
政治権力への「忖度行政」を現場は許さない！
憲法15 条「全体の奉仕者」にふさわしい公務員制度の確立を！
６月１ 6 日（土）、国公労連５Ｆ会議室にて、第３２回国公労連関東ブロック国公労働学校が開催されました。
１９の関東ブロック国公加盟組織中１８組織から３６人が集まり熱心な討議が交わされました。今回の労働学校は、政治権力への「忖度」から現場行政が歪められ、しかも国権の最高機関である国会に対しては決裁文書の隠ぺい、改ざん・廃棄が平然と行われ、まさに民主主義と国民主権がないがしろにされ、国民の政治、行政への不信が沸騰する中で開催されました。
政治権力への「忖度行政」を現場は許さない、憲法１５条に定められた「全体の奉仕者にふさわしい公務員制度の確立を」の熱い思いが込められた労働学校となりました。
ウミは出し切り悪法はSTOP ！ ♠ カジノ（今日22 日審議入りか？）、 ♠TPP11 （18 日衆議院本会議承認案可決）、 ♠働き方「改革」（ 21 日に維新・希望修正案合意）
「加計は火の車」の安倍首相 愛媛県が21 日、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる官邸や 学園などとの面会記録を参議院予算委員会に提出。記録には、2015 年2 月25 日に安倍晋三首相が加計孝太郎
理事長と面談し、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記載されています。 ↴宣伝、行動埼玉県 23日午後6時 浦和駅東口 神奈川県 23日午後7時 横浜駅相鉄口東京 22日午後6時30分 日比谷野外音楽堂
本日（５月６日） 2018 年原水爆禁止国民平和大行進（東京―広島コース）が夢の島からスタート 夢の島から800人、国公労働者は150人行進
5 月 6 日）、広島に向けて原水爆禁止国民大行進が夢の島からスタートしました。
2018 年原水爆禁止国民平和大行進は、 60 周年という重要な節目の年を迎えました。 1958 年にたった 1 人から歩き始めた平和行進は、毎年たゆまなく続けられ、昨年 7 月 7 日、 ついに国連での核兵器禁止条約の採択に結びつきました。禁止条約によって核兵器は明文上も 違法化され、人類は核兵器廃絶に向けて歴史的な一歩を踏み出しました。核兵器のない世界の 実現に向けて、唯一の戦争被爆国として禁止条約を支持し、調印、批准する日本政府を求める 広範な世論のうねりを起こしましょう。 ことしの平和行進は、 8 月に広島と長崎で開催される原水爆禁止 2018 年世界大会を成功させるために、全国・県内通し行進者、国際青年リレー行進者を先頭に、被爆者とともに被爆国日 本と世界をつなぎます。また、「ヒバクシャ国際署名」の共同の広がりも力に、すべての自治体 で核兵器全面禁止・廃絶を求める国民的な行進にしましょう。ノモアーヒロシマ、ノモアーナガサキ、ノモアービキニ、ノーモアフクシマ、ノーモアヒバクシャ、ノモアーウオー
【日程・コースの案内】
① 全国 11 幹線コース〔北海道 → 東京（ 4 コース）、東京 → 広島、富山 → 広島、和歌山 → 広島、 四国 → 広島、長崎 → 広島、宮崎 → 広島、沖縄 → 広島〕で実施します。出発日は、 5 月 6 日（日） 東京 → 広島コース（夢の島）、北海道 → 東京コース（礼文島）。 5 月 8 日（火）和歌山 → 広島 コース（新宮市）。 5 月 6 日（日）四国コース（宿毛市）。 6 月 7 日（木）富山 → 広島コース（朝 日町）。 6 月 3 日（土）沖縄 → 広島コース（沖縄・名護市、 6 月 10 日 [ 日 ] 鹿児島・奄美市）。 6 月 22 日（金）宮崎 → 広島コース（えびの市）。 6 月 28 日（木）長崎 → 広島コース（松山公園）。 ② 終結日は、東京＝ 7 月 27 日 ( 金 ) 、広島＝ 8 月 4 日（土）
「９条守ろう！」と６万人が有明防災公園に
安倍政権と改憲は葬り去ろう！
憲法第９９条「天皇 摂政 国務大臣 国会議員 憲法 だから国公労働者もこぞって参加しました
日本国憲法の施行から 71 年となる 5 月３日の憲法記念日、「９条を守れ！」「安倍政権と改憲は葬り去ろう！」と東京都江東区の有明防災公園に６万人が参加し、決起の集会が開かれました。主催は「９条改憲 NO ！平和と命と人権を！ 5.3 憲法集会」実行委員会。「総がかり行動実行委員会」と「 9 条改憲 NO! 全国市民アクション」の共催です。実行委員会を代表して挨拶に立った高田健さんは「安倍政権はぼろぼろに見えても自然には倒れない。私たちの手で倒そう」と訴えました。
集会には立憲民主党の枝野幸男代表、日本共産党志位和夫委員長、民進党の大塚耕平代表、社民党の又市征治党首も参加し連帯の挨拶をしました。又自由党の小沢一郎代表はメッセージを寄せてくれました。 憲法擁護義務を負う国公労働者も集会参加の呼びかけに応えて積極的に参加しました。戦後70 年余、戦争によって一発の銃弾を撃つことなく日本が平和国家として歩んでこられたのは憲法９条の賜物です。９条を守り、９条を世界の平和のために活かしましょう！
埼玉中央メーデー 埼玉県中央メーデーは、さいたま市の北浦和公園で開催されました。熱い日差しのなか1800人が参加し、集会と埼玉県庁までパレードを行いました。埼玉県国公からは40名が参加し、パレード終了後は埼玉教育会館で単組交流会を開催しました。 ↓以下をクリックしてください コピー20180501埼玉中央メーデー.xl
第89 回メーデー全国307 ヶ所で15 万人参加
「働かせ改革」反対、 9 条改憲ＳＴＯＰ、 安倍政権退陣を求めて中央会場には28,000 人
山梨発 上野光政山梨県労連議長（山梨県国公議長）が「安倍退陣の流れ 山梨県では甲府市緑が丘公園を会場に、第８９回労農商統一メーデーが９００人の参加で
主催者あいさつで上野光正山梨県労連議長（山梨県国公議長）は「メーデー成功で最悪の政治を進める安倍政権退陣の流れをつくろう」と呼びかけました。公務労組の代表は「職場では月８０時間の過労死ラインを超える残業をしている仲間の数がここ数年高止まり。安心できる職場にするためには人を増やし、仕事量を減らすことだ。団結してがんばりたい」と決意表明しました。 政党からは日本共産党の田村智子副委員長・参院議員や民進党の宮沢由佳参院議員ら４人が連帯のあいさつをしました。
新潟発 2 年ぶりの統一開催
新潟市では、連合加盟一部組合の「元祖５・１メーデー実行委員会」と、新潟県労連中心の第８９回メーデー県中央集会実行委員会が、２年ぶりに統一メーデー（総がかりメーデー）を開き、１４００人が参加しました。
「安倍９条改憲阻止、『働き方』改革やめよ、原発ゼロ・憲法が生きる県政を」のスローガンを掲げ、日本共産党の藤野保史衆院議員、自由党の森ゆうこ参院議員、無所属の黒岩宇洋衆院議員（代理）、社民党、新社会党、緑・にいがたの代表が連帯あいさつしました。
たえる候補を勝利させよう」と強調しました。森議員は「安倍政権は改ざん、捏造（ねつぞう）、隠蔽（いんぺい）のオンパレード。もう許されない。安倍政権を倒そう」と力強く訴えました。 藤野議員は「今も過労自殺に追い込まれる深刻な事態が続いている。安倍『働き方改革』を許さず、市民と野党の共同で安倍政権を倒そう」と訴えました。
千葉県国公発 「大企業は巨大な内部留保を労働者、下請け単価引き上げに活用せよ！」「国民の安全安心を保障する行政の確立、その為の人的拡充を！」の訴えを官民の共同で、千葉県労連と共に ２月24日、全体で７０人での大宣伝行動となりました。国公労働者は40人が参加し、ビクトリーマップを主体に4千枚のビラ配布しました。千葉県労連は千葉県国公の全面的協力で、千葉駅、船橋駅、市川駅、柏駅、松戸駅、京浜幕張駅周辺のビクトリーマップを作成しており、千葉県労連ではこれらの全駅での宣伝行動をめざしています。
2018 春闘データー集
統計数値が証明！賃金低下・益々肥える大企業と富裕層18 春闘は国民との連帯・ 関ブロ18春闘データー集の表紙と目次.docx 2018年春闘データ集（関ブロ）その1.docx 2018年春闘データ集（関ブロ）その2.docx こんなデーターが揃っています ↴図表1 大企業の利益・株主配当・内部留保は増加、賃金だけ減少 Ｐ1
図表2 先進主要国で日本だけ賃下げの異常 Ｐ2
図表3 大企業の内部留保と実質賃金（平均年収換算） Ｐ2
図表4 富裕層・大企業に莫大な富が集中
労働者には賃下げ・貧困・過労死 Ｐ3 ～Ｐ4
図表5 ワーキングプアーは11 年連続1000 万人超 Ｐ4
３年連続1130 万人超
図表6 大企業の役員はこの４年間で1.8 倍増 Ｐ5
図表7 非正規労働者は2023 万人率で37.5 ％と過去最高 Ｐ5
図表8 低下する労働分配率 Ｐ6
図表9 富裕層上位40 人の資産が２倍増、貯蓄ゼロ世帯は
401.2 万世帯増 Ｐ6
図表10 先進主要国で長時間労働者の割合が
突出して多い日本 Ｐ7
図表11 過労死等による脳・心臓疾患と精神障害 Ｐ7
図表12 増え続ける国の借金と減り続ける国家公務員 Ｐ8
図表13 日本の公務員人件費は世界最低、財政赤字は最悪 Ｐ9
図表14 世界最低の公務員数―ノールウエーの５分の1 Ｐ9
図表15 国家機関の常勤・非常勤職員数と非常勤の割合 Ｐ10
図表16 安倍政権前の軍事費に戻すだけで高校無償化可能 Ｐ11
図表17 社会保障予算削減の推移 Ｐ11
図表18 賃上げ・働くルールの確立、労働条件改善
による経済波及効果 Ｐ12
図表19 不公正税制の是正で17 兆8 千億円の財源
（国公労連の税制改革提言） Ｐ13
図表20 第二次安倍政権誕生後の正規・非正規労働者の増減Ｐ14
図表21 年収から見た正規・非正規労働者（役員を除く）
の数値 Ｐ14
図表22 1 年を通して勤務した所得者の平均年収（2016 年） Ｐ15
図表23 １年を通して勤務した所得者の平均年収の推移 Ｐ15
図表24 拡大する正規・非正規の賃金格差 Ｐ16
図表25 一年を通して勤務した民間給与者
（正規・非正規合計）の平均年収の内、 100 万円、
200 万円、 300 万円以下の給与者数推移 Ｐ16
山梨県国公が無料生活相談会開催（11 月5 日）
山梨県国公は今年も１１月５日（日）に，山梨県中央市の ショッピングセンター店舗において『 無料生活相談会』を開催しました。同一店舗での開催も５年目となり，毎年１１月の開催も定着してきたのか，会場の「山梨県国公」ののぼりも，宣伝のために店舗入り口で配ったティッシュペーパーも，買い物に訪れた方にはすんなりと受け入れられていたようです。相談会には，県国公所属の組合員のほか，県国公の活動に協力いただいている弁護士，税理士，社会保険労務士の方に相談員として参加していただき，幅広い“生活の中の困りごと”への対応ができるよう準備しました。
受付をしてブースで相談をされた件数は９件と低調な数字とはなりましたが，相談件数以外にも相談窓口の紹介を求めに来た方や，一般的な話だけして帰られた方，さらに山梨県国公の組織や活動に関心をもって声をかけていただいた方とも話をすることができました。私たちは国家公務員の労働組合であり，広く多くの国民の中にあって『国民のための行財政・司法の確立』を目標として活動しています。
多様な方が多く集まるショッピングセンターを会場として相談会を開催したことによって，多くの方と話をする機会を得たことは県国公の存在と活動を知ってもらう意味での成果であると感じています。
山梨県国公ではこの『無料生活相談会』を，今後も中心的な活動として継続的に行っていきたいと考えています。
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